介護福祉士国家試験 社会の理解=試験科目別出題基準と過去問分析

社会の理解-過去問5年間全掲載(第32回~第28回)

1.生活と福祉

介護福祉士試験 社会の理解-生活と福祉(家族)-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-生活と福祉(地域)-合格するための過去問分析

1)家庭生活の基本機能

・生産・労働、教育・養育、保健・福祉、生殖、安らぎ・交流、その他

2)家族

・家族の概念とその変容
・家族の構造や形態
・家族の機能、役割
・家族観の多様化

3)地域

・地域の概念
・コミュニティの概念
・都市化と地域社会
・過疎化と地域社会
・地域社会の集団・組織

4)社会、組織

・社会、組織の概念
・社会、組織の機能、役割
・グループ支援、組織化
・エンパワメント

5)ライフスタイルの変化

・雇用労働の進行、女性労働の変化、雇用形態の変化
・少子化、健康寿命の延長
・余暇時間
・生涯学習、地域活動への参加
・その他

6)社会構造の変容

・産業化・都市化
・地域社会の変化

7)生活支援と福祉

・生活の概念
・福祉の考え方とその変遷
・自助、互助、共助、公助

2.社会保障制度

介護福祉士試験 社会の理解-社会保障制度-合格するための過去問分析

1)社会保障の基本的な考え方

・社会保障の概念と範囲
・社会保障の役割と意義
・社会保障の理念

2)日本の社会保障制度の発達

・日本の社会保障制度の基本的な考え方、憲法との関係
・戦後の緊急援護と社会保障の基盤整備
・国民皆保険、国民皆年金
・社会福祉法
・福祉六法
・社会保障費用の適正化・効率化
・地方分権
・地域福祉の充実
・社会保障構造改革

3)日本の社会保障制度のしくみの基礎的理解

・社会保障の財源
・社会保険、社会扶助
・公的保険制度、民間保険制度

4)現代社会における社会保障制度

・人口動態の変化、少子高齢化
・社会保障の給付と負担
・持続可能な社会保障制度

3.介護保険制度

介護福祉士試験 社会の理解-介護保険制度①-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-介護保険制度②-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-介護保険制度③-合格するための過去問分析

1)介護保険制度創設の背景及び目的

2)介護保険制度の動向

・介護保険制度改革

3)介護保険制度のしくみの基礎的理解

・介護保険の保険者と被保険者
・介護保険の保険給付と利用者負担
・受給権者(要介護者・要支援者(政令で定める特定疾病を含む。))
・介護サービス利用までの流れ
・介護サービス等の種類・内容
・介護サービス情報の公表
・介護予防の概念

4)介護保険制度における組織、団体の機能と役割

・国の役割
・都道府県の役割
・市町村の役割
・指定サービス事業者の役割
・国民健康保険団体連合会の役割

5)介護保険制度における専門職の役割

・介護支援専門員の役割
・関連専門職種の役割

4.障害者自立支援制度

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度①-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度②-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度③-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度④-合格するための過去問分析

1)障害者自立支援制度創設の背景及び目的

・社会福祉基礎構造改革と障害者施策
・障害者基本計画、新障害者プラン
・支援費制度
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)の目的

2)障害者自立支援制度のしくみの基礎的理解

・障害者総合支援法に基づく自立支援給付と利用者負担
・障害者自立支援制度における事業者及び施設
・障害者自立支援制度における専門職の役割
・障害福祉サービス利用の流れ
・障害福祉サービスの種類・内容

3)障害者自立支援制度における組織、団体の機能と役割

・国の役割
・都道府県の役割
・市町村の役割
・指定サービス事業者の役割
・国民健康保険団体連合会の役割

5.介護実践に関連する諸制度

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度①-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度②-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度③-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度④-合格するための過去問分析

1)個人の権利を守る制度の概要

・社会福祉法における権利擁護のしくみ
・個人情報保護に関する制度
・成年後見制度
・消費者保護に関する制度
・虐待防止に関する制度

2)保健医療福祉に関する施策の概要

・生活習慣病予防その他健康づくりのための施策
・高齢者医療制度と特定健康診査等
・結核・感染症対策
・難病対策
・HIV/エイズ予防対策

3)介護と関連領域との連携に必要な法規

・医療関係者に関する法規
・医療関係施設に関する法規

4)生活保護制度の概要

・生活扶助、介護扶助

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度④-合格するための過去問分析

介護実践に関連する諸制度④(過去問=試験対策)

○生活保護の扶助には生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭扶助の8種類がある。

○生活保護法では、保護の請求権が認められている。

○生活保護制度は、貧困者に最低限の生活を保障するために所得再配分という機能をはたしている。

○生活保護は、資産、能力の活用を要件としている。

○生活保護の保護費の負担金については、国が3分の4、実施主体である都道府県、又は市町村が4分の1を負担をすることとなっている。

○生活保護法での救護施設とは、生活等が困窮している方が入所して、生活援助を受ける施設である。

○生活保護法での更生施設は、生活に困窮している方が入所して、自立への支援を受ける施設である。

○生活保護における教育扶助は、義務教育のみを対象としている。

○生活保護における医療扶助は、原則として指定医療機関で必要な医療の給付を現物給付という形で行う。

○生活保護受給者は、正当な理由がなければ既に決定された保護を不利益に変更されることかない。(不利益変更の禁止)

○生活保護は、市町村の窓口を経由して福祉事務所に申請することがdきる。

○生活保護法の第1条では、憲法第25条に言及し国家責任の原理を明らかにしている。

○介護保険制度の対象となる被生活保護者は、介護給付を受ける際の利用料負担分を介護扶助から支給される。

○ 生活保護の4原則には、1:申請保護の原則 2:基準及び程度の原則 3:必要即応の原則 4:世帯単位の原則があるが、「申請保護の原則」とは原則として申請することによって生活保護が給付されるという意味である。

○生活保護法で「要保護者」とは、現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者をいう。

○生活保護法で「保護金品」とは、保護として給付し又は貸与される金銭及び物品をいう。

○生活保護法で「金銭給付」とは、金銭の給与又は貸与によって、保護を行うことをいう。

○生活保護法で「現物給付」とは、物品の給与又は貸与、医療の給付、役務の提供その他金銭給付以外の方法で保護を行うことをいう。

○生活保護で金銭給付となるのは、生活扶助・教育扶助・住宅扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の6つである。

○生活保護で現物給付となるのは、医療扶助・介護扶助の2つである。(介護保険の施行により新たに加わった扶助)

○生活保護の申請は、本人の他に、扶養義務者又は同居の親族の方が代理で行うことができる。

○生活保護の申請は、入院中などやむを得ない理由で直接申請できないときは、病院等を通じて申請することができる。

○「自立支援プログラム」は生活保護者の経済的な自立支援のために厚生労働省が平成17年に導入したものである。

○生活困窮者自立支援法は、生活困窮者に対する自立支援策を強化して、その自立促進を図ることを目的としている。

介護実践に関連する諸制度④の勉強メモ

生活保護法

(この法律の目的)
第1条 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

生活保護の基本原理

国家責任の原理
生活保護法は、日本国憲法第25条の理念により、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度により、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長します。

無差別平等の原理
すべて国民は、生活保護法に定める要件を満たす限り、この法律の保護を、無差別平等に受けることができます。

最低生活保障の原理
生活保護法は、健康で文化的な生活水準を維持できる最低限度の生活を保障します。

補足性の原理
保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件とします。
民法に定める扶養義務者の扶養および他の法律に定める扶助は、すべて生活保護法の保護に優先して行われます。
急迫した事由がある場合は、必要な保護を行うことができます。

生活保護の基本原則

申請保護の原則
保護は、要保護者、その扶養義務者またはその他の同居の親族の申請により開始します。ただし、要保護者が急迫した状況の場合は、保護の申請がなくても、必要な保護を行います。

基準および程度の原則
保護は、厚生労働大臣が定める基準で測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭または物品で満たすことのできない不足分を補う程度で行います。
保護の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類により必要な事情を考えた最低限度の生活の需要を満たすに十分で、かつ、これを超えてはいけません。

必要即応の原則
保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人または世帯の事情を考えて、有効かつ適切に行います。

世帯単位の原則
保護は、世帯を単位にその要否および程度を定めます。ただし、これが適さないときは、個人を単位として定めることができます。

生活保護の扶助の種類

金銭給付となるのは、生活扶助・教育扶助・住宅扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助

現物給付となるのは、医療扶助介護扶助

生活扶助 ─  経常的最低生活費 (第一類費 飲食物費、被服費等、第二 類費、光熱水費、家具什器費等)
教育扶助 ─  義務教育に伴う経費 (学用品、教材費、学校給食費等)
住宅扶助 ─  借家等に伴う家賃等 (敷金、家屋補修、風呂設備、水道設備等)
医療扶助 ─  医療機関での治療費 (薬剤や治療材料、通院移送費等)
介護扶助 ─  介護サービス費用 (居宅介護、施設入所、福祉用具等)
出産扶助 ─  出産に要する費用 (衛生材料費等)
生業扶助 ─  小規模の事業資金 (設備資金、運営資金、技能習得、就職支 度費等)
葬祭扶助 ─  葬祭に要する費用 (死体の運搬、死亡診断、死体検案等)

生活困窮者自立支援法

生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前あるいは保護脱却の段階での自立支援の強化を図るための法律。

主な対象者
現在生活保護を受給していないが、生活保護に至る可能性のある者で、自立が見込まれる者

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度③-合格するための過去問分析

介護実践に関連する諸制度③(過去問=試験対策)

○病院とは、医業・歯科医業を行う場所で20人以上の患者を入院させる施設である。

○診療所とは、医業・歯科医業を行う場所で、患者を入院させるための施設を有しないか、または19人以下の患者を入院させる施設を有するものと規定されている。

○有床診療所は、入院治療のできる診療所で、ベット数が1~19床までと決められている。

○調剤を実施する薬局は、医療提供施設と位置づけられている。

○療養型介護老人保健施設は、療養病床を有するが、介護老人保健施設には療養病床を有しない。

○緩和ケア病棟とは、痛みや苦しみを緩和させる目的の病棟であり、癌患者などのケアをおこなっている。

○リハビリテーション専門職には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士、視能訓練士などがある。

○「理学療法士及び作業療法士法」での「理学療法」とは、身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行なわせ、及び電気刺激、マツサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいう。また「作業療法」とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう。

○「義肢装具士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、義肢装具士の名称を用いて、医師の指示の下に、義肢及び装具の装着部位の採型並びに義肢及び装具の製作及び身体への適合を行うことを業とする者をいう。

○言語聴覚士(ST)は、言語聴覚士法に基づき言語聴覚機能に起因するコミュニケーション障害に対し、検査、評価、治療、指導にあたるものであり、国家試験による資格である。

○視能訓練士は、斜視の矯正等を行うもので視能訓練士法に基づく国家試験による資格である。

○精神保健福祉法で定める「保護者」は、精神保健福祉法第20条で、精神障害者のその後見人又は保佐人、配偶者、親権を行う者及び扶養義務者であると規定している。

○精神保健福祉法第20条で定める保護者がいない場合には、精神障害者の現在地を管轄する市町村長が保護者となる。

○「任意入院」とは精神障害者本人の同意に基づく入院である。また、任意入院をした患者から退院の申し出があれば、すみやかに退院させることが原則である。

○「医療保護入院」とは医療及び保護のために入院する必要があり、本人の同意が得られない場合に、保護者の同意により入院するものである。

○「応急入院」とは医療及び保護のために直ちに入院する必要があり、本人の同意が得られず、身元が不明で保護者の同意が得られない場合に、72時間に限り入院するものである。

○「措置入院」とは医療及び保護のために入院させなければ、自傷他害のおそれがある場合に、知事の権限により強制的に入院させるものである。

○精神病院は、任意入院(本人の意思による入院)が最優先されます。

○精神病院への応急入院はやむを得ない状況下で、入院させなければならない時に都道府県が指定する病院に限り、72時間に限って認められる入院です。

○精神病院の管理者は、どの形態の入院形態であっても患者に退院請求等の権利があることを書面で知らせなければならない。

○精神病院入院患者には、都道府県知事に対し処遇改善請求や退院請求を行う権利が認められている。

○任意入院をした患者から退院の申し出があれば、すみやかに退院させるのが原則である。

介護実践に関連する諸制度③の勉強メモ

「病院」とは

医療法おいて、「病院」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、二十人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。病院は、傷病者が、科学的でかつ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的として組織され、かつ、運営されるものでなければならない。

「診療所」とは

医療法において、「診療所」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、患者を入院させるための施設を有しないもの又は十九人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。

「介護老人保健施設」とは

医療法において、「介護老人保健施設」とは、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定による介護老人保健施設をいう。

「助産所」とは

医療法において、「助産所」とは、助産師が公衆又は特定多数人のためその業務(病院又は診療所において行うものを除く。)を行う場所をいう。
助産所は、妊婦、産婦又はじよく婦十人以上の入所施設を有してはならない。

理学療法士とは

理学療法士(略称:PT)は、理学療法士及び作業療法士法に基づく国家資格であり、リハビリテーションチームを構成する医療従事者の一員である。

作業療法士とは

作業療法士(略称: OT)は、医療従事者の一員である。厚生労働大臣の免許を受けて、「作業療法士」の名称を用いて、医師の指示の下に、「作業療法」を行うことを業とする者をいう。

言語聴覚士とは

言語聴覚士 (略称:ST)は、言語や聴覚、音声、認知、発達、摂食・嚥下に関わる障害に対して、その発現メカニズムを明らかにし、検査と評価を実施し、必要に応じて訓練や指導、支援などを行う専門職である。

義肢装具士とは

義肢装具士(略称:PO)は、義肢装具士法に基づく国家資格であり、リハビリテーションチームを構成する医療従事者の一員である。

視能訓練士とは

視能訓練士(略称:CO)は、メディカルスタッフ(医療資格)の一つで、視能訓練士国家試験に合格し、厚生労働省に備えてある「視能訓練士名簿」に登録された者である。

精神科における入院形式

1.任意入院
本人に自由意志にもとづく入院で、内科や外科の入院と同様です。退院は本人の意志でできますが、その際病状がわるく入院が必要と思われる場合には、一時的に退院をストップする権利が指定医に与えられています。

2.医療保護入院
医師から見て入院が必要と思えるほどの病状だが、本人が入院したくないという場合の入院で、保護者(家族がなることが多い)の同意が必要です。この場合の医師は指定医に限ります。

3.応急入院
前項と同じく入院が必要だが種々の事情で保護者の同意が得られない場合の入院です。入院期間は72時間と定められています。入院が決定できるのは指定医だけです。

4.措置入院
精神症状のために他人を害したり自身を傷つけたりするほど(あるいはその恐れがあるほど)に重症な場合の入院です。入院を命令するのは都道府県知事と指定都市の市長です。指定医2人の診察により決定されます。

5.緊急措置入院
前項と同様の重症な症状がある場合の入院ですが、夜間の診察などの理由により指定医が1人しか確保できない場合の入院です。入院期間は72時間です。

退院または入院形式の変更の決定
任意入院—本人の意思による退院
医療保護入院—医師の診断、判断による退院
措置入院—指定医の診断、判断による退院
緊急措置入院—指定医2名以上による措置入院の必要性の判定

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度②-合格するための過去問分析

介護実践に関連する諸制度②(過去問=試験対策)

○高機能(N95タイプ)マスクは新型インフルエンザや結核、SARSに対して使われる。

○インフルエンザウイルスは大きく分けて、A型・B型・C型の3種類があり、このうちヒトの世界で流行を起こし問題となるのは、A型とB型である。またインフルエンザは通常のかぜと比べ、症状が重く、全身症状も顕著に現れる。そのため、高齢者がかかると肺炎を併発したり、持病を悪化させたりして重篤になり、最悪の場合は死に至ることもある。

○平成13年の予防接種法改正により、インフルエンザは二類疾病に分類され、市町村長はインフルエンザの予防接種を行わなければならないこととなった。インフルエンザの定期の予防接種を行う対象者は、65歳以上の者、および、60歳以上65歳未満であって、心臓、じん臓若しくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有するものである。

○結核による死亡率は減少傾向にある。また、現在の日本の結核死亡率は65歳以上にピークが見られる。

○結核対策では、医療費の公費負担制度が実施されている。

○非結核性(否定型)抗酸菌感染症は結核菌以外の抗酸菌で引き起こされる病気のことでありヒトからヒトへ感染(伝染)しない。

○結核は飛沫感染し肺結核になると微熱が続く、咳嗽(がいそう)=咳(せき)がずっと止まらない、全身倦怠感、寝汗といった風邪と同じ様な症状がでてくる。

○感染症新法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)の制定により、結核予防法は廃止された。(平成19年度から感染症法に組み込まれまた。)

○結核菌に対する免疫能の有無を調べるツベルクリンテストが行われなくなり、現在は予防接種法に基づき生後6ヶ月に至るまでの定期接種時にある乳幼児に対してのみ、ツベルクリン反応検査をせずに直接にBCG接種を行う形となっている。

○日和見感染症とは、通常の免疫能を持つ人には感染しないような弱毒微生物による感染症のことをいう。日和見感染の中には、カリニ肺炎や単純ヘルペス、MRSA(メシチリン耐性黄色ブドウ球菌)が含まれる。

10:○カリニ肺炎の「カリニ」はカビの一種でどこにでも存在するものです。ですから全くの健康人はカリニ肺炎にはなりません。でも、癌(がん)や癌の治療、エイズなどのために体の防御機能が低下した人がこのカリニ肺炎を引き起こすことがあります。単純ヘルペスウイルスは、初感染後体内に終生潜伏感染し、体力(免疫力)が低下した時など、口唇ヘルペス、アフタ性口内炎などとして、再発します。MRSA(メシチリン耐性黄色ブドウ球菌)は院内感染菌として有名ですが多種類の抗生物質が効かない多剤耐性黄色ブドウ球菌です。.ですから当然内服薬を飲んで完治できるものではありません。

○HIV(ヒト免疫不全ウイルス)は、セックスや輸血で感染するが多い。現在エイズ予防のためのワクチンは開発されていない。

○性感染症では、淋病、クラミジアなどの性感染症が増加傾向にある。

○破傷風は、破傷風菌が産生する毒素のひとつである神経毒素の破傷風により強直性痙攣をひき起こす感染症である。

○ポリオウイルスによる感染症は、特に抵抗力(免疫力)の弱い乳幼児に好発する。現在ではその予防のためにワクチン接種が実施されている。

○疥癬(かいせん)は、ダニ、ヒゼンダニの寄生による皮膚感染症である。

○角化型(ノルウェー)疥癬患者は、個室管理が必要である。

○ノロウイルス感染症は、感染症法で5類感染症に位置づけられた「感染性胃腸炎」の一つである。このウイルスの消毒・殺菌は逆性石けんやエタノールでは効果がないが最も有効なのは次亜塩素酸ナトリウム(塩素系消毒剤)である。

○ノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒は手指や食品などを介して経口感染するものであり特に冬季に流行する。このウイルスの潜伏期間(感染から発症までの時間)は24~48時間で、主症状は吐き気、嘔吐、下痢、腹痛であり発熱は軽度である。

○ハンセン病は、感染症法には含まれない。

○「難病の患者に対する医療等に関する法律」(平成26年5月30日)が成立し、指定医療機関・指定医の指定や対象疾患が拡大された。

○「難病の患者に対する医療等に関する法律」(平成26年5月30日)が成立し、難病の中で、医療費助成の対象となる疾患が現在の56疾患から約300疾患に拡大される。

○難病の新たな助成対象疾患は、「患者数が人口の0.1%以下」「診断基準が確立している」といった基準となっている。

〇地域保健法では、「市町村は、市町村保健センターを設置することができる。」としており、設置義務はない。

〇地域保健法では、「市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導および健康診査その他、地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とする施設である」としています。

〇地域保健法では、「市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導および健康診査その他、地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とする施設である」としています。

○市町村保健センターは、住民に対して、健康相談、保健指導および健康診査その他地域補記県に関する必要な事業を行う。

○児童相談所は、保護を要する児童の一時保護を行う。

介護実践に関連する諸制度②の勉強メモ

インフルエンザ

N95マスク」は、アメリカ合衆国労働安全衛生研究所(NIOSH)のN95規格をクリアし、認可された微粒子用マスクのこと。「N」は耐油性が無いことを表し(Not resistant to oil)、「95」は試験粒子を 95% 以上捕集できることを表している。

インフルエンザとは、インフルエンザウイルス急性感染症。上気道炎症状・呼吸器疾患などを呈する。
季節性インフルエンザには、A型B型C型 の3種類があり、全ての年齢層に対して感染し、世界中で繰り返し流行している。

インフルエンザは、風邪と似ていますが風邪とは違います。潜伏期間が短く感染力が強いことが特徴で、毎年、流行期の12月下旬から3月上旬にかけて流行します。

予防接種の対象疾病
①一類疾病 (集団予防に重点)
ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎(ポリオ)、麻しん、風しん、日本脳炎 、破傷風、結核、痘そう
②二類疾病 (個人予防に重点)
インフルエンザ

結核対策

結核とは、結核菌による感染症です。
病原体は、結核菌です。
潜伏期間は、一般的に半年から2年(小児ではやや短い)です。咳・痰・微熱などの症状が現れ、時に血痰、食欲低下、体重減少などがみられるようになります。症状がはっきりと現れにくい高齢者では、食欲低下や体重減少がサインとなる場合もあります。
治療では、抗結核薬を6ヶ月以上使用します。排菌がある場合も、一般的に薬を飲み始めて約2週間で他の人への感染性はほぼなくなります。
予防のポイントは、予防接種、咳エチケット、定期健診の3つです。

結核医療費公費負担制度
結核で治療を受ける場合、医療費の一部を公費で負担する制度があります。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により認められた医療費のうち5%(95%を各種健康保険と国、県または政令市で負担

感染症法

結核予防法は、結核の予防及び結核患者に対する適正な医療の普及を図ることによつて、結核が個人的にも社会的にも害を及ぼすことを防止し、もつて公共の福祉を増進することを目的として制定された法律である。同名の「結核予防法」(大正8年法律第26号)を廃止して新たに制定された。
2007年(平成19年)3月31日限りで廃止され、感染症法(BCGについては予防接種法)へ統合された。

感染症の種類と特徴

ウイルス
 インフルエンザ
 ノロウイルス
 ロタウイルス
 肝炎
 HIV

細菌
 MRSA
 ESBL産生菌
 レジオネラ
 緑膿菌
 セラチア菌
 結核
 白癬(水虫)

その他
 疥癬
 アタマジラミ
 褥瘡

角化型疥癬(ノルウェー疥癬)

ダニが多く、感染力が強いため、短時間の接触、衣類や寝具を介した間接的な接触などでも感染します。また、剥がれ落ちた角質にも多数の生きているダニが含まれていて、それが付着することでも感染します。角化型疥癬の患者さんから感染する場合、4~5日後に発症することもあります。なお、角化型疥癬患者から感染した場合でも、まずは、通常疥癬として発症します。

ノロウイルス

ノロウイルスとは、ウイルス性胃腸炎の原因として知られる、感染力の強いウイルスのことです。
特に冬は全国的に、増える傾向が見られます。
潜伏期間は1~2日程度。主な症状は吐き気、嘔吐、下痢です。軽い発熱に加え、腹痛、頭痛、悪寒、筋肉痛、のどの痛み、倦怠感などを伴うことがあります。

ハンセン病は、らい菌の感染により、皮膚表面に斑紋、結節などを生じさせ、また神経障害による知覚障害、運動障害などをおこしますが、らい予防法は1996年4月に廃止されました。

市町村保健センター(地域保健法)

(市町村保健センターの目的等)
第18条 市町村は、市町村保健センターを設置することができる。
②市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行うことを目的とする施設とする。

(市町村保健センターの設置に係る国の補助)
第19条 国は、予算の範囲内において、市町村に対し、市町村保健センターの設置に要する費用の一部を補助することができる。

(市町村保健センターの整備に係る国の配慮)
第20条 国は、次条第1項の町村が市町村保健センターを整備しようとするときは、その整備が円滑に実施されるように適切な配慮をするものとする。

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度①-合格するための過去問分析

介護実践に関連する諸制度①(過去問=試験対策)

○日常生活自立支援事業は、利用者保護のための制度として社会福祉法に規定され都道府県社会福祉協議会・指定都市社会福祉協議会が実施主体となっている。また、実施の相談窓口は各市町村社会福祉協議会である。

○日常生活自立支援事業は、支援計画を作成し、利用者と契約してサービスを提供する。利用相談を受けると市町村社会福祉協議会が生活支援員を派遣する。この事業の援助内容に、「日常的金銭管理」がある。

○日常生活自立支援事業には、初期相談、利用援助契約などを行う「専門員」が配置される。

○日常生活自立支援事業での生活支援員による援助内容としては、福祉サービスについての情報提供・助言、手続き援助、利用料の支払い及び苦情解決制度の利用援助などがある。

○日常生活自立支援事業とは、判断能力の不十分な認知症高齢者らと契約し、日常的な金銭管理や福祉サービス利用の手続代行などを行うものである。

○日常生活自立支援事業では、利用者希望の判断能力及び契約締結能力に質疑がある場合、契約締結審査会が審査する。

○日常生活自立支援事業の対象者は、判断能力が不十分な方(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方)

○日常生活自立支援事業では、公共料金の支払いの支援は対象である。

○法定成年後見は、本人の判断能力が不十分になった場合に、家庭裁判所の審判により後見人が決定され開始するものである。本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3類型がある。後見人には個人以外にも複数の人や、法人組織を選択することができる。

○任意後見は、将来の後見人の候補者を本人があらかじめ選任しておくものである。法定後見が裁判書の審判によるものであるのに対し、任意後見は契約である。

○法定後見制度においては、家庭裁判所が職権で法定後見人及び法定後見監督人を選任する。

○法定後見人の職務は、「財産管理」と「身上監護」に関する契約等の法律行為である。

〇法定後見開始の申立てができるのは、本人、配偶者、四親等以内の親族などに限られています。

○任意後見制度では、利用者本人による任意後見人の選定を認めている。

○法定成年後見は、本人の判断能力が不十分になった場合に、家庭裁判所の審判により後見人が決定され開始するものである。本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3類型がある。後見人には個人以外にも複数の人や、法人組織を選択することができる。

○任意後見は、将来の後見人の候補者を本人があらかじめ選任しておくものである。法定後見が裁判書の審判によるものであるのに対し、任意後見は契約である。

○法定後見制度においては、家庭裁判所が職権で法定後見人及び法定後見監督人を選任する。

○高齢者虐待防止法でいう「高齢者」とは、年齢が65歳以上の者をいう。

○高齢者虐待防止法11条では、「市町村長の権限において、担当部局や地域包括支援センターの職員に立ち入り調査をさせることができる」としている。

○高齢者虐待防止法12条では、「立ち入り調査に際しては、必要に応じて管轄の警察署に援助を求めなければならない」としている。

○高齢者虐待の定義には、1:身体的虐待、2:ネグレスト(介護等の放棄)、3:心理的虐待、4:性的虐待、5:経済的虐待です。

○「高齢者虐待防止法」では、擁護者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、高齢者の生命はまた身体に重大な危険が生じている場合、速やかに市町村に通報しなければならない。

○「高齢者虐待防止法」は、介護施設従事者による高齢者虐待についても規定されている。

○「高齢者虐待防止法」では、市町村長は、立ち入り調査に当たって必要がある場合、当該高齢者の住所又は居住地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。

○「高齢者虐待防止法」では、国民は、高齢者の虐待の防止、養護者に対する支援のための施策に協力することが求められる。

○やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないとされている。

○ベッドから自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲むことは、身体的拘束になる。

○点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋をつけることは、身体的拘束になる。

○クーリングオフでは、訪問販売または電話勧誘販売共に法定の契約書面を受領した日から8日間であれば解約できる。またこの手続きは、内容証明郵便による方法が確実である。

○一定の要件を満たせば、消費者が自らの意思で店舗に行って購入契約した場合でも、クーリング・オフできる。

○ 一般的な取引形態である店舗での取引の場合、例えば、スーパーマーケットでの商品についてはクーリング・オフは認められません。

○商品販売等で被害を受けた場合は、泣き寝入りしないように消費者センターや国民生活センターなどで相談を受け付けている。

○コンビニエンスストアの販売は、セルフサービス方式を原則としている。また訪問販売は、カタログや商品を利用して販売することを原則としている。

○消費生活センターは、消費者情報の提供、消費者教育、商品テスト、消費者相談の受付・苦情処理にあたっている。

○製造物責任法(PL法)では、商品の欠陥により消費者が生命・身体・財産に損害を被った場合、欠陥が立証されれば製造者は損害賠償の責任を負う。

○ネガティブ・オプションとは、注文されていない商品を送りつけ消費者が受け取った以上義務があると勘違いして、代金を払うことを狙った商法である。

○消費者契約法では、事業主が契約の締結を勧誘するに際し重要事項について事実と異なる説明をして契約した場合、消費者はその契約を取り消すことができる。

○食料・農業・農村基本法にもとづく計画では、消費者が取り組むべき課題として、廃棄・食べ残しの低減をあげている。

○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)では、配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、通報に努めなければならないとされている。

○金融商品の販売等に関する法律は、金融商品業者等に対して、金融商品販売時の説明義務と、違反時の損害賠償責任等を定めている。

○高齢者等の住宅リフォームでは、訪問販売の場合は、工事開始後でもクーリング・オフ期間内であれば解約できる。

○高齢者等の住宅リフォームでは、引き戸等への扉の取り替えは、介護保険制度の給付の対象である。

○高齢者等の住宅リフォームでは、バリアフリー住宅を推進するため、住宅金融公庫の割増融資などがある。

○個人情報の保護に関する法律では、個人の同意のない個人情報の提供は例外なく禁止している。

○障害者虐待防止法では通報・相談窓口として「障害者虐待防止センター」を設置の設置が義務付けられている。

○障害者虐待防止法では、障害者の雇用主も虐待の対象となる。

○障害者による虐待は、市町村が通報を受理して、身体障害者更生相談所または知的障害者更生相談所が対応する。

介護実践に関連する諸制度①の勉強メモ

日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。

実施主体
都道府県・指定都市社会福祉協議会(窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等で実施)

対象者
本事業の対象者は、次のいずれにも該当する方です。
・判断能力が不十分な方(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方)
・本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方

援助の内容
本事業に基づく援助の内容は、次に掲げるものを基準とします。
・福祉サービスの利用援助
・苦情解決制度の利用援助
・住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等
上記に伴う援助の内容は、次に掲げるものを基準とします。
・預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理(日常的金銭管理)
・定期的な訪問による生活変化の察知

契約内容や本人の判断能力等の確認を行う「契約締結審査会」及び適性な運営を確保するための監督を行う第三者的機関である「運営適正化委員会」を設置することにより、契約による事業の信頼性や的確性を高め、利用者が安心して利用できる仕組みとなっています。

利用料
実施主体が定める利用料を利用者が負担します。

相談からサービスの提供まで、地域の社会福祉協議会の「専門員」や地域から派遣される「生活支援員」が、利用者の生活の援助を行ないます。
生活支援員」は利用者の契約能力の有無等を確認したうえで、福祉サービスの利用、金銭や不動産の管理などを援助します。

成年後見制度

成年後見制度とは、判断能力が不十分なため契約等の法律行為を行えない人を後見人等が代理し、必要な契約等を締結したり財産を管理したりして本人の保護を図るものです。

成年後見制度には、法定後見と任意後見の2つがある

法定後見制度は、既に判断能力が不十分な時に、申立により家庭裁判所によって選任された後見人等が本人に代わって財産や権利を守り、本人を法的に支援する制度です。

法定後見には、後見保佐補助の3つがあります。類型により、後見人等に与えられる権限や職務の範囲が異なります。

後見は、日常の買い物が全くできない等の状態、つまり判断能力が全くない方が対象となります。
後見人には、被後見人の財産管理や法律行為を代わりに行う代理権と取消権が与えられます。取消権とは、被後見人が行った法律行為を取り消すことができる権限です。

保佐は、日常的な買い物等は一人でできるけれど、たとえば不動産を売買する等の重要な財産行為を行う際には、誰かの支援があったほうが良い方を対象とします。
保佐人には、被保佐人が行う重要な財産に関する行為について、同意権、取消権が与えられます。

補助は、日常的な買い物等は一人でできるけれど、たとえば家を新築するなどの重要な財産行為について、一人で行うことが不可能ではないが適切に行えない恐れがあり、他人の援助を受けたほうが安心である、というような方を対象とします。
補助人には、家庭裁判所の審判により、被補助人が行う、たとえば借金、訴訟行為、相続の承認や放棄、新築や増改築等、法律で定められた行為の一部について、同意権・取消権が与えられます。

成年後見制度利用の動機 トップ5

①預貯金の管理・解約
②介護保険契約(施設入所等のため)
③身上監護
④不動産の処分
⑤相続手続

任意後見制度

任意後見制度は、将来、判断能力が不十分となった時に備えるための制度です。
ご本人が元気で判断能力があるうちに、将来、自らの判断能力が低下した場合に備え、任意後見人を選び、公正証書で任意後見契約を結んでおくものです。

高齢者虐待防止法

(定義等)
第二条 この法律において「高齢者」とは、六十五歳以上の者をいう。
2 この法律において「養護者」とは、高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等(第五項第一号の施設の業務に従事する者及び同項第二号の事業において業務に従事する者をいう。以下同じ。)以外のものをいう。
3 この法律において「高齢者虐待」とは、養護者による高齢者虐待及び養介護施設従事者等による高齢者虐待をいう。

虐待の主な種類

身体的虐待→暴力、体罰、不当な身体拘束、過剰な投薬
心理的虐待→ 暴言・無視・侮辱的態度によって精神的苦痛を与える
性的虐待→ わいせつな行為をする・させる・見させる
経済的虐待→年金や賃金の搾取、勝手な運用、不当な制限、不利な取引
介護・世話の放棄・放任(グレクト)→減食、放置、介護・世話の放棄、病院に行かせない、擁護しない

立入調査
第十一条 市町村長は、養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、介護保険法第百十五条の四十六第二項の規定により設置する地域包括支援センターの職員その他の高齢者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。

警察署長に対する援助要請等
第十二条 市町村長は、前条第一項の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。

身体的拘束等

介護保険指定基準の身体拘束禁止規定

「サービスの提供にあたっては、当該入所者(利用者)又は他の入所者(利用者)等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者(利用者)の行動を制限する行為を行ってはならない」

緊急やむを得ず身体拘束を行う場合の義務を、運営基準上に明記。
・その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録
・当該記録を2年間保存

身体拘束禁止の対象となる具体的な行為
①徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る
②転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る
③自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲む
④点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る
⑤点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける
⑥車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける
⑦立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する
⑧脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる
⑨他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る
⑩行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる
⑪自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する

クーリング・オフ

クーリング・オフとは、契約をした後、消費者に冷静に考え直す時間を与え、一定期間(概ね8日間)であれば無条件で契約解除ができる制度です。

特定商取引では、訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールス・催眠商法など含む。)、電話勧誘販売、連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引(内職商法)、特定継続的役務提供(エステティックサロン、一定の美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)の取引や訪問購入(一部の物品を除く)の場合、一定期間内(概ね8日間)ならば理由を問わずクーリング・オフができます。
*通信販売にはクーリング・オフ制度はないので注意しましょう。

悪質商法による被害、訪問販売・通信販売等における事業者とのトラブル相談窓口
国民生活センタ
消費生活相談

消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっている。

ネガティブ・オプション

ネガティブオプション送り付け商法)とは、商品の購入の申込みをしていないのに一方的に商品を送り付け、送りつけられた人がその商品を購入しない旨の通知や返品をしないと、購入の意思があると決めつけて代金の請求をする販売方法です。 寄付と勘違いさせて商品を買わせる手口もあります。

DV防止法(配偶者暴力防止法)

配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律です。

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(通称はDV防止法)」は、配偶者等からの暴力(DV)に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律。

平成13年10月13日に施行された法律ですが、配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めるものとしています。

個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)

個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法といいます。)は、利用者や消費者が安心できるように、企業や団体に個人情報をきちんと大切に扱ってもらった上で、有効に活用できるよう共通のルールを定めた法律です。(平成 15 年5月に公布、平成 17 年4月に全面施行されました。)

改正前の個人情報保護法では、5000 人以下の個人情報しか有しない中小企業・小規模事業者の方は適用対象外となっていました。
しかし、法改正によりこの規定は廃止され、個人情報を取り扱う「すべての事業者」に個人情報保護法が適用されることとなりました。

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、氏名や生年月日等により特定の個人を識別することができるものをいいます。個人情報には、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含みます。

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度④-合格するための過去問分析

障害者総合支援制度④(過去問=試験対策)

○障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)が2016年(平成28年)4月1日から施行された。

○障害者差別解消法の理念を実現するために、何人も障害者差別をしてはならないことが明記された。

○国民の責務として「国民は、第一条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない。」とした。

○発達障害者の中には自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など の脳機能の障害で、通常低年齢で発現する障害などがある。

障害者総合支援制度④の勉強メモ

障害者差別解消法

障害者差別解消法は、障害を理由とする差別を禁止する具体的な対策を定めた法律です。
正式名称を「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」といい、2013年6月に成立し、2016年4月1日に施行されました。
この法律は、障害のあるすべての人が障害のない人と同じように、基本的人権を生まれながらに持つ個人としての尊厳を尊重され、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を持つことを確認しています。

障害者の定義
障害者差別解消法は第二条で、「障害者」を「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」と定義しています。

つまりこの法律は、障害者手帳を持つ人だけでなく、障害者手帳は持っていないものの、何らかの機能障害がある人も対象に含んでいます。

発達障害者支援法

発達障害者には症状の発現後できるだけ早期の発達支援が特に重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、発達障害者に対し学校教育等における支援を図る。

発達障害者支援法は、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥・多動性障害などの発達障害を持つ者に対する援助等について定めた法律である。全25条。2005年(平成17年)4月1日施行。

発達障害者とは、発達障害(自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など の脳機能の障害で、通常低年齢で発現する障害)がある者であって、発達障害及び社会的障壁により日常生活または社会生活に制限を受けるもの。

発達障害者支援法改正

発達障害者支援法改正の主なポイント
・発達障害者の定義に「社会的障壁」によって日常生活や社会生活に制限を受けている内容を追加
基本理念を新設し、発達障害者にとっての社会的障壁を取り除く合理的配慮の規定を追加
・発達障害者の意思決定支援や共生社会の実現に関する規定を追加し、子どもから高齢者までいずれのライフステージにおいても切れ目ない支援を実施

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度③-合格するための過去問分析

障害者総合支援制度③(過去問=試験対策)

○障害福祉サービスの利用申請は、市町村の窓口に対して行う。その後市町村が現在の生活や障害に関しての調査を行い、障害程度区分が決定される。

○自立支援医療費用は、これまで精神医療通院費(精神保健福祉法)、更正医療(身体障害者福祉法)、育成医療(児童福祉法)と別々の医療制度で運営されていたが、この法律で一本化された。 

○障害者総合支援法での障害支援区分は、障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、当該障害者等の心身の状態を統合的に示すものとして、厚生労働省令によって定められた区分のことをいう。

○障害支援区分は、福祉サービスの利用者の心身の状況を判定するために、市町村が認定するものです。「区分1~6」の6段階があり、これによって受けられる福祉サービスの量が決まる。

○障害者総合支援法では、市町村の介護給費等に関する処分に不服がある時は、都道府県知事に審査請求を行うことができる。

○認定された障害支援区分や支給決定に不服がある場合は「不服審査申立」をすることができるが、申し出先は都道府県の「障害者介護給付費等不服審査会」である。

○指定障害福祉サービス事業者の指定は、都道府県知事が行う。

○指定障害福祉サービス事業所に配置する人員の基準は、事業者の事情に応じて国が定めている。

○指定障害福祉サービス事業者は、サービスの質の評価を行い、サービスの質の向上に努めなければならない。

○指定障害福祉サービス事業者の指定ついて、6年ごとに更新を受けなければならない。

障害者総合支援制度③の勉強メモ

サービスを利用する手順

①サービスの利用を希望する方は、まず、お住まいの市町村の窓口に申請し、障害支援区分の認定を受けます。

②認定を受けた後、「サービス等利用計画案」を「指定特定相談支援事業者」で作成し、市町村に提出します。

③市町村は、提出された計画案や勘案すべき事項をふまえて、サービス量などを支給決定します。

④「指定特定相談支援事業者」はサービス担当者会議を開催。サービス事業者等との連絡調整を行い、担当する事業者等の記載された「サービス等利用計画」を作成します。その後サービス利用が開始されます。

障害福祉サービス不服申立

障害支援区分の認定に対して不服が有る場合には、都道府県知事に対して審査請求を行うことができます。都道府県知事は「障害者介護給付等不服審査会」の意見を聴いて審査請求の処理を行います。

指定障害福祉サービス事業者の指定

介護給付費又は訓練等給付費の支給を受けようとする利用者に障害福祉サービスを提供する事業者は、障害者総合支援法第36条第1項の規定に基づき、事業所が所在する都道府県知事指定都市及び中核市においては当該市の市長)の指定を受ける必要があります。

障がい福祉サービス事業者等の指定は、6年ごとに更新を受けなければならないと定められています。
更新手続きを行わなければ、期間の経過によってその効力を失うこととなります。

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度②-合格するための過去問分析

障害者総合支援制度②(過去問=試験対策)

○障害者総合支援法によるサービスは、介護給付や訓練給付等を行う自立支援給付と相談支援等を行う地域生活支援事業の2つから構成されている。

○障害者総合支援法の給付の対象者は身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児並びに厚生労働大臣が定める難病のものとなっている。(平成25年改正で難病が追加された)

○障害者総合支援法の実施主体は市町村である。給付を受けるためには、障害者又は障害児の保護者は市町村等に申請を行い、市町村等の支給決定等を受ける必要がある。

○給付を受けるためには、市町村に置かれる審査会の審査及び判定に基づき、市町村が行う障害程度区分の認定を受けなければならない。

○障害程度区分の審査・判定は、市町村審査会が行う。

○障害支援区分の審査および判定を行う場合、市町村審査会は、その対象となる障害者の家族に意見を聴くことができる。

○障害者等が障害福祉サービスを利用した場合に、市町村はその費用の100分の90を支給すること。残りは利用者の負担(自己負担は1割)となる。

○自立支援給付については市町村は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用を支弁しなければならない。都道府県は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用の1/4を、国は1/2を負担しなければならない。

○更正医療、育成医療、精神通院医療等の障害にかかる公費負担医療は、「自立支援医療費制度」として共通化された。

○自立支援法では、自分の受けたサービスについては「応能負担」から「応益負担」へとなった。(1割負担)

○自立支援法の柱は「応能負担から応益負担へ」、「精神障害も含めたあらゆる障害についてこの法律で対応する」、「市町村がこの事業の母体となる」、「障害者も自立できる社会を目指す」の4つである。

○障害者総合支援法には、3年後に見なおしすることが明記されている。

○障害者総合支援法では、障害福祉サービスを利用するには、介護保険同様に障害の重さを判定する必要があるとしている。

○障害者総合支援法では、重度訪問介護の対象利用者は、身体(肢体不自由)障害、知的、精神の障害となっている。

障害者総合支援制度②の勉強メモ

障害者総合支援法

平成25年4月に障害者総合支援法が施行されました。この法律により、障害者・児(身体障害・知的障害・精神障害・難病等)を給付の対象とし、障害種別に関わりなく福祉サービスを共通の制度で提供されることになりました。

障害者自立支援法
応益負担

2012年の改正で、障害者総合支援法に改題された。
応能負担を基本とする総合的な制度

障害者総合支援法の制定の経緯

・障害種別ごとに異なるサービス体系を一元化
・「障害支援区分」(旧障害程度区分)の導入
・サービス料に応じた利用者負担(応益負担)制度

障害支援区分の概要

障害支援区分とは、障がいの多様な特性や心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを表す6段階の区分(区分1~6:区分6の方が必要とされる支援の度合いが高い)です。

市町村の「障害程度区分の認定審査会」が認定を行い支給決定等を行います。

障害者総合支援法では、障害福祉サービスを利用するには、介護保険同様に障害の重さを判定する必要があるとしている。

障害福祉サービス

障害福祉サービスとは、障害者総合支援法が定めるサービスの総称で、具体的には介護のサービス「介護給付」と、生活能力や仕事のスキルを身に着ける訓練を提供する「訓練等給付」の2つをまとめて指します。

介護給付
・居宅介護(ホームヘルプ)
・重度訪問介護
・同行援護
・行動援護
・重度障害者等包括支援
・短期入所(ショートステイ)
・療養介護
・生活介護
・施設入所支援

訓練等給付
・自立訓練
・就労移行支援
・就労継続支援
・共同生活援助(グループホーム)

支援の内容や機能を比較して、障害福祉サービスと同様の介護保険のサービスがある場合は、原則、介護保険のサービスを優先して受けることになっています。ただし、一部併給が可能なサービスも存在します。

利用者負担額について

障害福祉サービスについては、原則としてサービス費用の1割の定率負担になります。また、食費や光熱費が実費負担となります。しかし、定率負担や食費等で負担が増えすぎないように世帯の所得等によって、月額負担上限額や各種減免措置が設けられています。

利用者負担には、月ごとに上限が定められています。この上限額は、世帯の収入状況等に応じて、4つに区分されています。
・生活保護受給世帯・・・0円
・市区町村民税非課税世帯・・・0円
・前年の収入約300万円以上~約600万円以下の方・・・9,300円
・前年の収入約600万円以上・・・37,200円

国が1/2、都道府県・市町村がそれぞれ1/4を負担する。

自立支援医療

自立支援医療とは、心身の障害に対する医療費の自己負担を軽減する公的な制度で、都道府県や指定都市が実施主体として運用されています。

自立支援医療には
・精神通院医療(精神疾患の治療)
・更生医療(身体障害の治療など)
・育成医療(身体障害がある子どもの治療)の3種類があります

公的医療保険による医療費の自己負担額は通常3割となっていますが、自立支援制度(精神通院)の併用により、これが原則1割まで軽減されます。

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度①-合格するための過去問分析

障害者総合支援制度①(過去問=試験対策)

○障害者総合支援法の第三条では、「すべての国民は、その障害の有無にかかわらず、障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならない。」としている。

○障害者総合支援法の第四条で「この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条 に規定する身体障害者、知的障害者福祉法 にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定する精神障害者(知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。)のうち18歳以上である者、並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって十八歳以上であるものをいう。」と規定されている。

○障害者基本法第1条は「この法律は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本的理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もつて障害者の福祉を促進することを目的とする。」となっている。

○障害者基本法で障害者基本計画の策定や障害者施策推進協議会の設置、障害者施策の年次報告書(白書)の国会への提出が規定されている。

○障害者基本法が定める障害者とは、身体障害、知的障害又は精神障害のために長期にわたり日常生活や社会生活に相当な制限を受ける者をいっている。

○障害者基本法第3条では「すべて障害者は、個人の「尊厳」が重んぜられ、その「処遇」にふさわしい「処遇」を保障される「C権利」を有するものとする。」とされている。

○障害福祉計画は、この基本指針に即して市町村・都道府県が作成する。

○厚生労働大臣は、障害者福祉計画の基本指針を定めなければならない。

障害者総合支援制度①の勉強メモ

障害者総合支援法

障害者総合支援法は障害のある人への支援を定めた法律で、正式名称を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」といいます。従来施行されていた障害者自立支援法の内容や問題点を考慮し、障害者自立支援法を改正する形で2013年4月に施行されました。

(目的)
第一条 この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法知的障害者福祉法精神保健及び精神障害者福祉に関する法律児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(国民の責務)
第三条 すべての国民は、その障害の有無にかかわらず、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならない。

(定義)
第四条 この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定する精神障害者のうち十八歳以上である者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって十八歳以上であるものをいう。

・身体障害者(身体障害者福祉法第四条で規定)のうち18歳以上の人
・知的障害者(知的障害者福祉法でいう)のうち18歳以上の人
・精神障害者(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定)のうち18歳以上の人(発達障害のある人を含む)
・難病(治療方法が確立していない疾患その他の特殊の疾患で政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度)のある18歳以上の人

障害者総合支援法が対象とする難病には、2018年4月現在359疾患が指定されています。

障害者計画・障害福祉計画

基本指針について
基本指針は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第87条第1項の規定に基づき、障害福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施を確保することを目的として、作成されるもの。(平成18年6月26日告示)
障害福祉計画は、この基本指針に即して市町村・都道府県が作成する。

都道府県障害福祉計画
障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項
区域ごとの各年度の指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み
各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数
地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項 等

市町村障害福祉計画
障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項
各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み
地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項 等

介護福祉士試験 社会の理解-介護保険制度③-合格するための過去問分析

介護保険制度③(過去問=試験対策)

○介護支援専門員実務研修受講試験は、都道府県が実施する。

○介護福祉士は5年以上の実務経験を有することで実務研修受講試験を受験することができる。

○介護保険法において「介護支援専門員」とは、要介護者又は要支援者からの相談に応じ、適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用できるよう市町村や介護サービス事業者、介護保険施設などとの連絡調整等を行う者であって、必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。

○介護保険制度では、ケアマネージャーの「資質・専門性の向上」と「独立性・中立性の確保」の観点から、5年ごとの更新制が定められている。

○介護支援専門員の資格の有効期間は5年である。

○介護支援専門員が守秘義務違反をおこなったときは、1年以下の懲役または100万以下の罰金が科せられる。

○介護保険法で、介護支援専門員は守秘義務が課せられている。

○介護支援専門員は、新規認定での認定調査ができないが、更新認定の調査等は行うことができる。

○通常、ケアプランは介護支援専門員(ケアマネジャー)に依頼して作成されるが、自分で作成することも認められている。利用者自身が作成したケアプランを、セルフケアプランという場合がある。

○介護支援専門員の配置は、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、小規模多機能型居宅介護にも配置が義務づけられている。

○介護支援専門員は、成年被後見人又は被保佐人 、 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者などは資格が与えられない。

介護保険制度③の勉強メモ

介護支援専門員の配置

介護保険法第7条第5項に定める介護支援専門員は、居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所・介護保険施設・認知症対応型共同生活介護・特定施設入所者生活介護・小規模多機能型居宅介護事業所等に所属する。

小規模多機能型居宅介護の登録者に対しては、事業所の介護支援専門員が居宅サービス計画の作成をはじめとするケアマネジメントを行わなければなりません。

介護支援専門員の配置は、認知症対応型共同生活介護特定施設入所者生活介護小規模多機能型居宅介護にも配置が義務づけられている。

介護護支援専門員の義務

介護支援専門員の業務に関して 、次に掲げる義務が法に規定されています 。
(1)介護支援専門員は、その担当する要介護者等の人格を尊重し、常に当該要介護者等の立場に立って、当該要介護者等に提供される居宅サービス 、地域密着 型サービス 、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業が特定の種類又は特定の事業者若しくは施設に不当に偏ることのないよう、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。(介護支援専門員の義務)
(2)介護支援専門員 は、厚生労働省令で定める基準に従って、介護支援専門員の業務を行わなければならない。(介護支援専門員の義務)
(3)介護支援専門員は、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。(介護支援専門員の義務)
(4)介護支援専門員は、介護支援専門員証を不正に使用し、又はその名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させてはならない。(名義貸しの禁止)
(5)介護支援専門員は、介護支援専門員の信用を傷つけるような行為をしてはな らない。(信用失墜行為の禁止)
(6)介護支援専門員は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得 人の秘密を漏らしてはな らない。介護支援専門員でなくなった後においても、同様とす る。(秘密保持義務)