社会の理解|介護福祉士国家試験2022(令和4)年過去問

問題 5 2016年(平成 28年)に閣議決定された,「ニッポン一億総活躍プラン」にある「地域共生社会の実現」に関する記述として,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 日本型福祉社会の創造
2 我が事・丸ごとの地域づくり
3 健康で文化的な最低限度の生活の保障
4 社会保障と税の一体改革
5 皆保険・皆年金体制の実現

問題6 2019年(平成31年,令和元年)の日本の世帯に関する次の記述のうち,正 しいものを1つ選びなさい。

1 平均世帯人員は,3人を超えている。
2 世帯数で最も多いのは、2人世帯である。
3 単独世帯で最も多いのは、高齢者の単独世帯である。
4 母子世帯数と父子世帯数を合算すると,高齢者世帯数を超える。
5 全国の世帯総数は、7千万を超えている。

問題 7 2015年(平成 27 年)以降の日本の社会福祉を取り巻く環境に関する次の記 述のうち,適切なものを1つ選びなさい。

1 人口は、増加傾向にある。
2 共働き世帯数は、減少傾向にある。
3 非正規雇用労働者数は,減少傾向にある。
4 高齢世代を支える現役世代(生産年齢人口)は、減少傾向にある。
5 日本の国民負担率は,OECD加盟国の中では上位にある。

(注) OECDとは、経済協力開発機構(Organisation for Economic Co-operation and
Development)のことで,2020年(令和2年)現在38 か国が加盟している。

問題 8 次のうち,2020年(令和2年)の社会福祉法等の改正に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 市町村による地域福祉計画の策定
2 入所施設の重点的な拡充
3 医療・介護のデータ基盤の整備の推進 4 市町村直営の介護サービス事業の整備拡充
5 ロボット等の機械の活用から人によるケアへの転換

(注) 2020年(令和2年)の社会福祉法等の改正とは、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律(令和2年法律第52号)」をいう。

問題9 Cさん(78歳,男性,要支援1)は、公的年金(月額 19万円)で公営住宅の 3階で一人暮らしをしている。妻と死別後も通所型サービスを利用し、自炊を楽し みながら生活している。最近,膝の具合がよくないこともあり、階段の上り下りが 負担になってきた。そこで、転居について,通所型サービスのD介護福祉士に相談 をした。
次のうち、D介護福祉士がCさんに紹介する住まいの場として,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)
2 介護付有料老人ホーム
3 軽費老人ホームA型
4 サービス付き高齢者向け住宅
5 養護老人ホーム

問題 10 介護保險制度の保険給付の財源構成として、適切なものを1つ選びなさい。

1 保險料
2 公費
3 公費,保險料,現役世代办支援金
4 公費,第一号保險料
5 公費,第一号保險,第二号保險料

問題 11 「2016 年(平成 28年)生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・ 者等実態調査)」(厚生労働省)における身体障害、知的障害,精神障害の近年の状況 に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

1 最も人数の多い障害は、知的障害である。
2 施設入所者の割合が最も高い障害は,身体障害である。
3 在宅の身体障害者のうち、65歳以上の割合は7割を超えている。
4 在宅の知的障害者の数は、減少傾向にある。
5 精神障害者の8割は,精神障害者保健福祉手帳を所持している。

問題 12 Eさん(30 歳,女性,知的障害,障害支援区分2)は,現在,日中は特例 子会社で働き、共同生活援助(グループホーム)で生活している。今後、一人暮らし をしたいと思っているが,初めてなので不安もある。
次のうち、Eさんが安心して一人暮らしをするために利用するサービスとして, 適切なものを1つ選びなさい。

1 行動援護
2 同行援護
3 自立訓練(機能訓練)
4 自立生活援助
5 就労継続支援

問題13 重度訪問介護に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。

1 外出時における移動中の介護も含まれる。
2 知的障害者は対象にならない。
3 利用者が医療機関に入院した場合,医療機関で支援することはできない。
4 訪問看護の利用者は対象にならない。
5 障害が視覚障害のみの場合でも利用できる。

問題14 「成年後見関係事件の概況(令和2年1月~12月)」(最高裁判所事務総局家庭局)における,成年後見人等として活動している人が最も多い職種として、正しいものを1つ選びなさい。

1 行政書士
2 司法書士
3 社会保険労務士
4 精神保健福祉士
5 税理士

問題 15 保健所に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

1 保健所の設置は,医療法によって定められている。
2 保健所は、全ての市町村に設置が義務づけられている。
3 保健所は,医療法人によって運営されている。
4 保健所の所長は,保健師でなければならない。
5 保健所は、結核(tuberculosis)などの感染症の予防や対策を行う。

問題 16 生活保護制度に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 生活保護の給付方法には,金銭給付と現物給付がある。
2 生活保護の申請は、民生委員が行う。
3 生活保護法は、日本国憲法第13条にある幸福追求権の実現を目的としている。
4 生活保護を担当する職員は、社会福祉士の資格が必要である。
5 生活保護の費用は、国が全額を負担する。

介護福祉士試験-『社会の理解』の過去問6年間全掲載-(第33回~第28回)

この記事を読むと分かること

  • 介護福祉士試験-『社会の理解』の6年間の過去問が分かる
  • 介護福祉士試験-『社会の理解』の6年間の過去問の正答が分かる
  • 介護福祉士試験-『社会の理解』の頻出問題と勉強方法が分かる

2021(令和3)年1月実施(第33回)

問題5 家族の変容に関する2015年(平成27年)以降の動向として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 1世帯あたりの人数は、全国平均で3.5を超えている。
2 核家族の中で、「ひとり親と未婚の子」の世帯が増加している。
3 50歳時の未婚割合は、男性よりも女性のほうが高い。
4 65歳以上の人がいる世帯では、単独世帯が最も多い。
5 結婚して20年以上の夫婦の離婚は、減少している。

解答:2

問題6 次のうち、セルフ・ヘルプ・グループ(self-help group)に該当するものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 町内会
2 学生自治会
3 患者会
4 専門職団体
5 ボランティア団体

解答:3

問題7. 次のうち、福祉三法に続いて制定され、福祉六法に含まれるようになった法律として、正しいものを1つ選びなさい。

1 社会福祉法
2 地域保健法
3 介護保険法
4 老人福祉法
5 障害者基本法

解答:4

問題8 2017年度(平成29年度)の社会保障給付費に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 国の一般会計当初予算は、社会保障給付費を上回っている。
2 介護対策の給付費は、全体の30%を超えている。
3 年金関係の給付費は、全体の40%を超えている。
4 医療関係の給付費は、前年度より減少している。
5 福祉その他の給付費は、前年度より減少している。

解答:3

問題9 介護保険法の保険者として、正しいものを1つ選びなさい。

1 社会保険診療報酬支払基金
2 市町村及び特別区
3 国民健康保険団体連合会
4 厚生労働省
5 日本年金機構

解答:2

問題10 介護保険制度の利用に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 要介護認定は、介護保険被保険者証の交付の前に行う。
2 要介護認定には、主治医の意見書は不要である。
3 要介護認定の審査・判定は、市町村の委託を受けた医療機関が行う。
4 居宅サービス計画の作成は、原則として要介護認定の後に行う。
5 要介護者の施設サービス計画の作成は、地域包括支援センターが行う。

解答:4

問題11 Cさん(75歳、男性、要支援2)は、訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用して一人暮らしをしていた。
最近、脳梗塞(cerebral infarction)を起こして入院した。入院中に認知症(dimentia)と診断された。
退院時の要介護度は2で、自宅での生活継続に不安があったため、Uグループホームに入居することになった。

Uグループホームの介護支援専門員(ケアマネジャー)が行うこととして、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 訪問介護(ホームヘルプサービス)を継続して受けるために、Cさんを担当していた地域包括支援センターに連絡する。
2 Uグループホームに入居するときに、認知症対応型共同生活介護計画を作成する。
3 地域の居宅介護支援事業所に、Cさんのケアプランを作成するように依頼する。
4 認知症対応型共同生活介護計画の作成をするときに、認知症(dimentia)があるCさんへの説明と同意を省略する。
5 日中の活動を充実するために、地域の通所介護(デイサービス)の利用をケアプランに入れる。
(注)ここでいう「グループホーム」とは、「認知症対応型共同生活介護事業所」のことである。

解答:2

問題12 ノーマライゼーション(normalization)を説明する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 福祉、保健、医療などのサービスを総合的に利用できるように計画すること。
2 家族、近隣、ボランティアなどによる支援のネットワークのこと。
3 利用者自身が問題を解決していく力を獲得していくこと。
4 障害があっても地域社会の一員として生活が送れるように条件整備をすること。
5 利用者の心身の状態やニーズを把握すること。

解答:4

問題13 Dさん(64歳、女性、障害支援区分4、身体障害者手帳2級)は、「障害者総合支援法」の居宅介護を利用して生活している。
この居宅介護事業所は、共生型サービスの対象となっている。Dさんは65歳になった後のサービスについて心配になり、担当の居宅介護職員に、「65歳になっても今利用しているサービスは使えるのか」と尋ねてきた。

居宅介護事業所の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 Dさんは障害者なので介護保険サービスを利用することはないと伝える。
2 障害者の場合は75歳になると介護保険サービスに移行すると伝える。
3 現在利用しているサービスを継続して利用することができると伝える。
4 継続して利用できるかどうか65歳になった後で検討すると伝える。
5 介護予防のための通所介護(デイサービス)を利用することになると伝える。
(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答:3

問題14 「障害者総合支援法」の障害者の定義に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 18歳以上の者である。
2 65歳未満の者である。
3 難病患者は除外されている。
4 発達障害者は除外されている。
5 精神作用物質による依存症の者は除外されている。
(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答:1

問題15 「障害者総合支援法」のサービスを利用するための障害支援区分を判定する組織として、正しいものを1つ選びなさい。

1 身体障害者更生相談所
2 協議会
3 基幹相談支援センター
4 居宅介護事業所
5 市町村審査会
(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答:5

問題16 「高齢者虐待防止法」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 養護者及び介護施設従業者等が行う行為が対象である。
2 虐待の類型は、身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待の三つである。
3 虐待を発見した場合は、施設長に通報しなければならない。
4 立ち入り調査を行うときは、警察官の同行が義務づけられている。
5 通報には、虐待の事実確認が必要である。
(注)「高齢者虐待防止法」とは、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

解答:1

2020(令和2)年1月実施(第32回)

問題5 地域包括ケアシステムでの自助・互助・共助・公助に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 自助は、公的扶助を利用して、自ら生活を維持することをいう。
2 互助は、社会保険のように制度化された相互扶助をいう。
3 共助は、社会保障制度に含まれない。
4 共助は、近隣住民同士の支え合いをいう。
5 公助は、自助・互助・共助では対応できない生活困窮等に対応する。

解答:5

問題6 「働き方改革」の考え方に関する記述として、適切なものを1つ選びなさい。
1 長時間労働は日本社会の特質で、時間外労働の限度の設定は困難である。
2 有給休暇の取得よりも、働くことが優先される。
3 働く人々のニーズに応じた、多様な働き方を選択できる社会の実現を図る。
4 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇の格差が存在することは、当然である。
5 「働き方改革」は、中小企業は対象ではない。
※ここでいう「働き方改革」とは、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に基づく諸施策の実施のことである。

解答:3

問題7 Bさん(80歳、女性、要介護1)は、身寄りがなく一人暮らしをしている。老齢基礎年金で暮らしてきたが、貯金が少なくなり、生活が苦しくなってきた。このため2万円の家賃支払いも困難になり、通所介護事業所のC生活相談員に、費用がかかる通所介護(デイサービス)の利用をやめたいと言ってきた。
C生活相談員の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 介護支援専門員(ケアマネジャー)に、通所介護(デイサービス)の利用中止を依頼する。
2 介護支援専門員(ケアマネジャー)に、サービス担当者会議で利用中止の検討を依頼する。
3 福祉事務所に相談するように助言する。
4 これまでどおりの利用を説得する。
5 無料で利用できる地域の通所型サービスを探す。

解答:3

問題8 2015年度(平成27年度)以降の社会保障の財政に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 後期高齢者医療制度の財源で最も割合が大きいものは、後期高齢者の保険料である。
2 社会保障給付費の財源では、税の占める割合が最も大きい。
3 生活保護費の財源内訳は、社会保険料と税である。
4 国の一般会計予算に占める社会保障関係費の割合は、30%を超えている。
5 社会保障給付費の給付額では、医療費の構成割合が最も大きい。

解答:4

問題9 介護保険制度の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 加入は任意である。
2 第一号被保険者は、65歳以上の者である。
3 第二号被保険者は、20歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
4 第一号被保険者の保険料は、都道府県が徴収する。
5 第二号被保険者の保険料は、国が徴収する。

解答:2

問題10 介護予防・日常生活支援総合事業に含まれる事業として、適切なものを1つ選びなさい。
1 家族介護支援事業
2 予防給付
3 介護給付
4 権利擁護事業
5 第一号訪問事業(訪問型サービス)

解答:5

問題11 障害福祉計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 厚生労働大臣は基本的な指針を定めなければならない。
2 都道府県による策定は努力義務である。
3 市町村による策定は努力義務である。
4 障害児福祉計画とは計画期間が異なっている。
5 文化芸術活動・スポーツの振興についての目標設定をしなければならない。

解答:1

問題12 Dさん(60歳、女性)は、交通事故で下肢に障害が生じた。現在、入院中のDさんは退院後、在宅での生活を続けるために、「障害者総合支援法」の障害福祉サービス(居宅介護)の利用を希望している。
Dさんが障害福祉サービス(居宅介護)を利用するための最初の手続きとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 地域包括支援センターに相談する。
2 医師の診断書を居住する市町村に提出する。
3 障害福祉サービス(居宅介護)を提供している事業所と契約する。
4 居住する市町村の審査会に、障害福祉サービス(居宅介護)の利用を申し出る。
5 居住する市町村の担当窓口に、障害福祉サービス(居宅介護)の支給申請をする。
(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答:5

問題13 2018年度(平成30年度)に創設された共生型サービスの対象となるサービスとして、正しいものを1つ選びなさい。
1 訪問看護
2 共同生活援助(グループホーム)
3 同行援護
4 通所介護(デイサービス)
5 通所リハビリテーション

解答:4

問題14 自閉症(autism)のEさん(22歳、男性、障害支援区分5)は、就労支援施設に入所している。こだわりが強く、毎月購入している雑誌を処分するとパニックになってしまう。
「障害者虐待防止法」の視点を踏まえて、Eさんの気持ちが安定するように、施設の介護福祉職がEさんにかける言葉として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 「決まりですから捨てますよ」
2 「読みたい雑誌はとっておきましょう」
3 「古紙として再利用しますからね」
4 「Eさんにこの雑誌をあげるわけにはいかないんですよ」
5 「次の新しい雑誌がきますよ」
(注)「障害者虐待防止法」とは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

解答:2

問題15 成年後見制度に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
1 「2018年(平成30年)の全国統計」によれば、補助、保佐、後見のうち、最も多い申立ては後見である。
2 「2018年(平成30年)の全国統計」によれば、親族後見人が7割を占めている。
3 成年後見人は、施設入所の契約だけでなく介護も行う。
4 任意後見制度では、候補者の中から家庭裁判所が成年後見人を選任する。
5 成年後見制度利用支援事業では、成年後見人への報酬は支払えない。

解答:1

問題16 生活保護法における補足性の原理の説明として、適切なものを1つ選びなさい。
1 国の責任において保護を行う。
2 全ての国民に無差別平等な保護を行う。
3 健康で文化的な生活を維持できる保護を行う。
4 資産・能力等を活用した上で保護を行う。
5 個人または世帯の必要に応じて保護を行う。

解答:4

2019(平成31)年1月実施(第31回)

問題5 家族の機能に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 衣食住などの生活水準を維持しようとする機能は、生命維持機能である。
2 個人の生存に関わる食欲や性欲の充足、安全を求める機能は、生活維持機能である。
3 子育てにより子どもを社会化する機能は、パーソナリティの安定化機能である。
4 家族だけが共有するくつろぎの機能は、パーソナリティの形成機能である。
5 介護が必要な構成員を家族で支える機能は、ケア機能である。

解答:5

問題6 「地域共生社会」が、目指すものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 育児・介護のダブルケアへの対応
2 すべての住民が支え合い、自分らしく活躍できる地域コミュニティの創出
3 高齢者分野の相談支援体制の強化
4 公的サービスに重点を置いた地域福祉の充実
5 専門職主体の地域包括支援体制の構築

解答:2

問題7 特定非営利活動法人(NPO法人)に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 社会福祉法に基づいて法人格を取得した法人である。
2 収益を上げることを禁じられている。
3 社会教育の推進を図る活動を行うものが最も多い。
4 認定特定非営利活動法人は、税制上の優遇措置を受けることができる。
5 災害救援は対象外の活動である。

解答:4

問題8 「育児・介護休業法」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 契約社員は、育児休業を取得できない。
2 介護休業は、対象家族一人につき連続して取得しなければならない。
3 介護休業は、育児休業よりも先に制度化された。
4 雇用主には、育児休業中の給与支給が義務づけられている。
5 配偶者、父母、子、配偶者の父母は、介護休業の対象家族である。

(注)「育児・休業法」とは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことである。

解答:5

問題9 Cさん(71歳、女性、要介護1)は、軽度の認知症(dementia)がある。週1回通所介護(デイサービス)を利用している。娘が離婚して、常勤で就労するようになり、孫を連れてCさん宅へ転入した。孫が保育所に入所できなかったため、Cさんが日中面倒をみることになった。そのため、楽しみにしていた通所介護(デイサービス)の利用が困難になり困っているという相談が、指定通所介護事業所のD管理者(介護福祉士)にあった。D管理者の対応として最も適切なものを1つ選びなさい。

1 利用が困難ということなので、通所介護計画を変更する。
2 通所介護(デイサービス)の利用日は会社を休むように、娘に言う。
3 担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に、再調整を依頼する。
4 児童相談所に相談するよう、Cさんに助言する。
5 娘に転職をしてもらうように、Cさんに助言する。

解答:3

問題10 労働者災害補償保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 パートやアルバイトは、保険給付の対象である。
2 保険料は、雇用主と労働者がそれぞれ負担する。
3 通勤途上の事故は、保険給付の対象外である。
4 業務上の心理的負荷による精神障害は、保険給付の対象である。
5 従業員がいない自営業者は、保険給付の対象である。

解答:1

問題11 2018(平成30年)に施行された介護保険制度の改正内容として、正しいものを1つ選びなさい。

1 介護医療院の創設
2 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設
3 在宅医療・介護連携推進事業の地域支援事業への位置づけ
4 地域包括支援センターへの認知賞連携担当者の配置
5 法例遵守等の業務管理体制の義務づけ

解答:1

問題12 2018年(平成30年)に施行された介護保険制度の利用者負担に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 施設の食費は、材料費等の実費を新たに全額自己負担することとなった。
2 補足給付の支給要件から資産が除かれた。
3 居宅介護サービス計画費について自己負担が導入された。
4 施設の居住費は、新たに保険給付の対象外とされた。
5 一定以上の所得のある利用者に対して3割負担が導入された。

解答:5

問題13 2016年(平成28年)の「障害者総合支援法」の改正内容として,適切なものを1つ選びなさい。

1 放課後や休日に児童・生徒の活動を支援する放課後等デイサービスが創設された。
2 一人暮らしを希望する障害者に対して,地域生活を支援する自立生活援助が創設された。
3 障害者の1年間以上の雇用継続を義務づける就労定着支援が創設された。
4 保育所等を訪問して,障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援が創設された。
5 医療的ケアを必要とする障害児への支援として,医療型障害児入所施設が創設された。
(注)「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答:2

問題14 障害者を支援する専門職の主たる業務に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 社会福祉士は,福祉関連法に定められた援護、措置の事務を行う。
2 精神保健福祉士は、心理検査を実施して精神面の判定を行う。
3 理学療法士は、手芸や工作の作業、家事の訓練を行う。
4 言語聴覚士は、聴覚検査や言語訓練、嚥下訓練を行う。
5 栄養士は、摂食の訓練や摂食のための自助具の作成を行う。

解答:4

問題15

Eさん(75歳)はU事業所の訪問介護(ホームヘルプサービス)とV事業所の通所介護(デイサービス)を利用している。Eさんは通所介護(デイサービス)の職員の対応に不満があり、苦情を申し出たいがどうすればよいかとU事業所の訪問介護員(ホームヘルパー)に相談した。訪問介護員(ホームヘルパー)の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 通所介護(デイサービス)の職員に注意しておくと伝える。
2 介護保険審査会に申し出るように助言する。
3 介護保険・事業所の苦情対応・仕組みを説明して、担当者に相談するように助言する。
4 しばらく様子を見てから、改めて相談に応じると伝える。
5 日常生活自立支援事業を契約して、苦情解決を援助してもらうように助言する。

解答:3

問題16
社会福祉法人に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 設立にあたっては、所在地の都道府県知事が厚生労働大臣に届出を行う。
2 収益事業は実施することができない。
3 事業運営の透明性を高めるために、財務諸表を公表することとされている。
4 評議員会の設置は任意である。
5 福祉人材確保に関する指針を策定する責務がある。

解答:3

2018(平成30)年1月実施(第30回)

問題5 「2016年(平成28年)国民生活基礎調査(厚生労働省)による世 帯状況に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 「夫婦と未婚の子のみの世帯」,「単独世帯」「夫婦のみの世帯」のうち、最も多い世帯構成は「夫婦のみの世帯」である。
2 「高齢者世帯」は全世帯の30%を上回っている。
3 世帯類型別にみると、「母子世帯」の割合は、5%を上回っている。
4 65歳以上の「単独世帯」では、男性よりも女性が多い。
5 65歳以上の男性の「単独世帯」における年齢構成では、男性は75歳~79歳が最も多い。

解答 :4

問題6 現在の日本の雇用に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 終身雇用型の正規雇用はなくなった。
2 正規雇用も非正規雇用も、雇用保険の加入率に差はない。
3 65歳以上の者の就業率は2011年(平成23年)以降減少している。
4 非正規雇用者の割合は、全雇用者数の3分の1を上回っている。
5 パート・アルバイトの割合は、非正規雇用労働者数の30%を下回っている。

解答:4

問題7 地域包括ケアシステムを支える互助の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 所得保障を中心としたナショナルミニマム(national minimum)の確保
2 地域福祉向上のための住民の支えあい
3 市場サービスの購入
4 介護保険制度における介護サービスの利用
5 「高齢者虐待防止法」に基づく虐待への対応
(注)「高齢者虐待防止法」とは、」高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律」のことである。

解答:2

問題8 日本国憲法第25条で定められている権利として、正しいものを1つ選びなさい。

1 幸福追求権
2 新しい人権
3 思想の自由
4 財産権
5 生存権

解答:5

問題9 Eさん(64歳、男性)は、4年前に企業を定年退職して無職であり、専業主婦の妻と二人で年金生活をしている。他の家族の医療保険の扶養者ではない。ある日、Eさんは、自宅の庭掃除をしている時に転倒して、大腿骨だいたいこつを骨折(francture)した。そのため病院で手術をすることになった。次の記述のうち、医療費の支払いに適用できるものとして、正しいものを1つ選びなさい。

1 国民健康保険
2 介護保険
3 労働者災害補償保険
4 健康保険
5 後期高齢者医療  

解答:1

問題10 介護保険法第1条に規定されている内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 高齢者社会対策の基本理念や基本となる事項を定める。
2 福祉サービス利用者の利益の保護及び地域福祉の推進を図る。
3 介護が必要となった者等が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、保険給付を行う。
4 疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行う。
5 老人の福祉に関する原理を明らかにし、老人に対し、心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じる。

解答:3

問題11 介護保険制度における地域ケア会議の目的として、適切なものを1つ選びなさい。

1 居宅サービス計画の作成
2 事業所の事業運営の推進
3 市町村介護保険事業計画の策定
4 個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握
5 介護認定の審査判定

解答:4

問題12 「障害者差別解消法」に基づく対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 車いすを使用している障害のある人がバスに乗車する時に、介助を依頼された乗務員が身体障害者手帳の提示を求めて、乗車を許可した。
2 聴覚に障害のある人が市の窓口に来たときに、窓口担当者が手話通訳者と一緒に来るよう伝えた。
3 視覚に障害のある人がレストランに一人で入った時に、店員が介助者と一緒に来るように求めた。
4 知的障害のある人が市役所の会議に出席した時に、本人の申し出に応じて、わかりやすい言葉で書いた資料を、主催者が用意した。
5 精神障害のある人がアパートの賃貸契約をする時に、不動産業者が医師の診断書提出を求めた。
(注)「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

解答:4

問題13 「障害者総合支援法」における補装具として、正しいものを1つ選びなさい。

1 車椅子
2 手すり
3 スロープ
4 床ずれ防止用具
5 簡易浴槽
(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答:1

問題14 特定健康診査に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 胸囲の検査が含まれる。
2 生活習慣病(life-style related disease)の検査が含まれる。
3 がん検診が含まれる。
4 受診の後で、希望者には特定保険指導が行われる。
5 対象は75歳以上の者である。

解答:2

問題15 Fさん(75歳、女性、要介護3)は訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用して、自宅(持ち家)で一人暮らしをしている。年金と貯金で生活してきたが、貯金もなくなって利用者負担額の支払いができないので、来月から訪問介護(ホームヘルプサービス)を断りたいとG訪問介護員(ホームヘルパー)に相談した。G訪問介護員(ホームヘルパー)の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 所属する事業所に、来月から訪問介護(ホームヘルプサービス)の利用がなくなると伝える。
2 扶養者がいたら、援助をしてもらうように勧める。
3 生活保護制度の申請を勧める。
4 金融機関から借り入れをするよう勧める。
5 担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に検討を依頼する。

解答:5

問題16 サービス付高齢者向け住宅に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 各居住部分には、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室の設置が義務づけられている。
2 居室の面積基準は、15㎡である。
3 食事の提供が義務づけられている。
4 入居者は、必要に応じて、介護保険サービスの利用ができる。
5 対象者は、単身高齢者に限られている。

解答:4

2017(平成29)年1月実施(第29回)

問題5 健康長寿社会に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 WHO(世界保健機関)は,健康とは病気や障害がないことであると定義している。
2 健康寿命を延ばすために,ロコモテイブシンドローム(運動器症候群)対策が重要である。
3 2010年(平成22年)時点の日本における平均寿命と健康寿命の差は,男性が約5年,女性が約8年である。
4 2014年(平成26年)時点の日本におけるがん(cancer)の部位別にみた死亡者数は,男女ともに胃がん(gastric cancer)が最も多い。
5 健康日本21(第2次)における飲酒に関する目標には,未成年者の飲酒防止は含まれていない。

(注)健康日本21 (第2次)とは,21世紀における第2次国民健康づくり運動のことである。

解答:2

問題6 Cさん(30歳,女性)は介護老人福祉施設で常勤職員として働いている。出産を来月に控えて,産前6週間・産後8週間,の予定で産休を取ることにした。産休中のCさんの所得の喪失または減少を補填するために,医療保険制度から支給されるものとして,適切なものを1つ選びなさい。

1 出産育児一時金
2 休業補償給付
3 傷病手当金
4 育児休業給付
5 出産手当金

解答:5

問題7 日本の社会保険制度に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。

1 加入は,個人が選択できる。
2 保険料だけで運営され,公費負担は行われない。
3 医療保険,年金保険,雇用保険,労災保険,介護保険の5つである。
4 給付の形態は,現金給付に限られる。
5 保険料は,加入者個人のリスクに見合った額になる。

解答:3

問題8 社会保障給付費に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

1 サービス関連の給付費を除いて, 1年間に給付される現金の総額である。
2 2000年度(平成12年度)以降の給付費に占める介護対策の割合は増加傾向にある。
3 2013年度(平成25年度)の給付費の総額は約50兆円である。
4 2013年度(平成 25年度)の給付費を制度別にみると,社会保険が約7割を占めている。
5 2013年度(平成25年度)の年金医療福祉その他の部門別割合は約5対4対1である。

解答:2

問題9 介護保険制度における訪問介護(ホームヘルプサービス)のサービスに含まれるものとして,適切なものを1つ選びなさい。

1 理美容サービス
2 通帳と印鑑の預かり
3 生活等に関する相談・助言
4 庭の草むしり
5 訪問日以外の安否確認

解答:3

問題10 介護保険制度における保険者の役割として,正しいものを1つ選びなさい。

1 居宅サービス事業者の指定
2 保険給付に関する事務
3 要介護認定の基準の設定
4 介護保険審査会の設置
5 介護支援専門員(ケアマネジャー)の登録

解答:2

問題11 指定介護老人福祉施設に配置が義務づけられている専門職として,正しいものを1つ選びなさい。

1 介護支援専門員(ケアマネジャー)
2 主任介護支援専門員
3 訪問介護員(ホームヘルパー)
4 サービス提供責任者
5 福祉用具専門相談員

解答:1

問題12 「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。

1 就労における具体的な差別を直接明示している。
2 個人による差別行為への罰則規定がある。
3 行政機関等と事業者に対して,不当な差別的取扱いを禁止している。
4 市町村は,障害者差別解消支援地域協議会を設置しなければならない。
5 障害者の差別に関する相談窓口として,相談支援事業所が指定されている。
(注)「障害者差別解消法」とは,「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

解答:3

問題13 Dさん(45歳,男性)は脊髄損傷(spinal cord injury)による肢体不自由で,身体障害者手帳3級を所持している。同居家族の高齢化もあり,障害者総合支援法に基づくサービスを利用するために認定調査を受けたところ,障害支援区分3と判定された。
Dさんが利用できるサービスとして,正しいものを1つ選びなさい。

1 療養介護
2 重度訪問介護
3 重度障害者等包括支援
4 短期入所
5 行動援護
(注)障害者総合支援法とは,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律のことである。

解答:4

問題14 「障害者総合支援法」の規定により,地方公共団体が設置する協議会の機能として,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 障害福祉計画の策定
2 相談支援事業所に対する評価
3 障害福祉サービス利用者の個別支援計画の策定
4 障害者からの苦情の解決
5 障害者等への支援体制に関する課題についての情報共有
(注)「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答:5

問題15 Eさん(88歳,女性)は,一人暮らしで親族はいない。収入は年金と所有するアパートの家賃である。介護保険の訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用している。最近,認知症(dementia)が進んで,家賃の管理ができなくなった。家賃の管理に関する訪問介護事業所の対応として,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 アパートの管理を不動産屋に委託するように, Eさんに助言する。
2 日常生活自立支援事業の活用を、 Eさんに助言する。
3 訪問介護事業所が家賃の集金等を行う。
4 成年後見制度の活用を,担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に提案する。
5 隣の人に見守りを依頼する。

解答:4

問題16 生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。

1 生活困窮者に対する自立支援策を強化して,その自立促進を図ることを目的としている。
2 必須事業として,就労準備支援事業がある。
3 任意事業として,自立相談支援事業がある。
4 住宅を確保する必要があると認められた場合には,生活保護法の住宅扶助が優先される。
5 どのような事業でも, NPO法人等へ委託することはできない。

解答:1

2016(平成28)年1月実施(第28回)

問題5 地方自治法に基づく法的な権利のうち、市町村の区域内に住所があれば日本国民でなくても有する権利として、適切なものを1つ選びなさい。

1 市町村からサービスを受ける権利
2 市町村の選挙に参加する権利
3 市町村の条例の制定を請求する権利
4 市町村の事務の監査を請求する権利
5 市町村議会の解散を請求する権利

解答:1

問題6 日本の人口に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 「人口推計」によれば、2011年(平成23年)以降、毎年10月1日現在の総人口は減少してきている。
2 現在の人口置換水準は、合計特殊出生率1.80である。
3 合計特殊出生率の低下の主な原因として、若い女性の海外転出がある。
4 2000年(平成12年)に高齢社会になった。
5 2015年(平成27年)に団塊の世代が後期高齢者になった。
(注)「人口推計」とは「人口推計-2015年(平成27年)7月報-(総務省統計局)」のことである。

解答:1

問題7 市町村国民健康保険の被保険者に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 日本国籍があれば、住所がなくても被保険者になれる。
2 被保険者証の返還を求められた世帯主は、民生委員に被保険者証を返還しなければならない。
3 世帯主は、世帯主以外の世帯員の被保険者証の交付を求めることはできない。
4 健康保険法の被保険者であったものが被保険者になることはない。
5 生活保護の受給者(停止中の者は除く)は、被保険者になることはない。

解答:5

問題8 2015年(平成27年)4月に施行された介護保険制度の改正内容として、正しいものを1つ選びなさい。

1 低所得者の保険料負担を引き上げた。
2 介護老人福祉施設の新規入所者を原則として要介護3以上の者にした。
3 予防給付の訪問介護(ホームヘルプサービス)・通所介護(デイサービス)を都道府県が実施する事業に移行した。
4 施設利用者の食費・居住費を補う補足給付の対象者を拡大した。
5 一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を3割に引き上げた。

解答:2

問題9 介護保険法における保険者として、正しいものを1つ選びなさい。

1 全国健康保険協会
2 年金保険者
3 国
4 都道府県
5 市町村及び特別区

解答:5

問題10 介護保険サービスの利用契約に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 利用者が認知症のため、別居している娘に契約内容を電話で説明して、サービス利用契約について同意を得た。
2 利用者と家族に重要事項説明書を渡して、サービス内容を説明し、同意を得て、利用者と契約書を取り交わした。
3 利用者と契約書を取り交わした後で、サービスや職員配置等を記載した重要事項説明書を渡して、提供するサービス内容を説明した。
4 利用者が高齢なので、別居している娘に重要事項説明書と契約書を送付し、返信用封筒もいれて、返送を依頼した。
5 利用者が認知症で理解が困難と思われたので、利用者と仲の良い隣人に説明して、契約書を書いてもらった。

解答:2

問題11 障害者基本法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 障害者は、自助努力によって社会的障壁を解消しなければならない。
2 政府は「障害者基本計画」を策定しなければならない。
3 都道府県は、障害者政策委員会を設置しなければならない。
4 「障害者差別解消法」の制定に伴って、差別の禁止に関する条文は削除された。
5 基本的施策に防災及び防犯に関する記述はない。
(注)「障害者基本計画」とは、「障害者のための施策に関する基本的な計画」のことである。

解答:2

問題12 Cさん(50歳、女性)は、身体障害者手帳2級を所持している。最近、日常の家事が十分にできなくなったので、「障害者総合支援法」に基づく居宅介護を利用したいと考えて、知り合いの介護福祉士に尋ねた。介護福祉士の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 身体障害者更生相談所で医学的判定を受けなければならないことを説明する。
2 障害支援区分の認定を受ける必要があることを説明する。
3 すぐに居宅介護事業所とサービスの利用契約書を取り交わすように説明する。
4 医師の意見書を持って相談支援事業所に行くように説明する。
5 Cさんのサービス利用の希望を介護支援専門員(ケアマネージャ)に伝えておくと説明する。
(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答:2

問題13 指定障害福祉サービス事業者に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 指定障害福祉サービス事業者の指定は、厚生労働大臣が行う。
2 指定障害福祉サービス事業所に配置する人員の基準は、事業者の事情に応じて各事業者が決めることができる。
3 指定障害福祉サービス事業者は、サービスの質の評価を行い、サービスの質の向上に努めなければならない。
4 指定障害福祉サービス事業者の指定に有効期限は設定されていない。
5 指定障害福祉サービス事業者は、事業所を運営している市町村内での広告が義務づけられている。

解答:3

問題14 知的障害のあるDさん(40歳、男性)は、就労移行支援事業所を利用して、現在、U株式会社に勤務している。ある時、就労移行支援事業所に勤務するE介護福祉職は、Dさんから、職場で上司から虐待を受けているという相談を受けた。E介護福祉職の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 我慢して職場を辞めないように助言した。
2 警察に通報した。
3 地域包括支援センターに報告した。
4 Dさんの勤務先のある市町村に通報した。
5 U株式会社に出向いて、虐待をやめるよう申し入れた。

解答:4

問題15 医療法上の医療提供施設に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 病院は、20人以上の入院施設がなくてはならない。
2 歯科を診療科目とする病院を開設することはできない。
3 診療所は、29人以下の入院施設がなくてはならない。
4 調剤を実施する薬局は、医療法上の医療提供施設ではない。
5 介護老人保健施設とは、療養病床を有する病院のことである。

解答:1

問題16 生活保護制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 生活保護で保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなくてはならない。
2 生活保護は、利用しているサービス事業所の担当者が本人に代わって申請することができる。
3 生活保護は、世帯を分離して実施することはできない。
4 自分の家や車を所有している人は、全て生活保護の対象とならない。
5 年金や稼働収入がある高齢者は、全て生活保護の対象とならない。

解答:1

まとめ

介護福祉士試験-『社会の理解』の過去問5年間全掲載-(第32回~第28回)

介護福祉士国家試験 社会の理解=試験科目別出題基準と過去問分析

社会の理解-過去問5年間全掲載(第32回~第28回)

1.生活と福祉

介護福祉士試験 社会の理解-生活と福祉(家族)-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-生活と福祉(地域)-合格するための過去問分析

1)家庭生活の基本機能

・生産・労働、教育・養育、保健・福祉、生殖、安らぎ・交流、その他

2)家族

・家族の概念とその変容
・家族の構造や形態
・家族の機能、役割
・家族観の多様化

3)地域

・地域の概念
・コミュニティの概念
・都市化と地域社会
・過疎化と地域社会
・地域社会の集団・組織

4)社会、組織

・社会、組織の概念
・社会、組織の機能、役割
・グループ支援、組織化
・エンパワメント

5)ライフスタイルの変化

・雇用労働の進行、女性労働の変化、雇用形態の変化
・少子化、健康寿命の延長
・余暇時間
・生涯学習、地域活動への参加
・その他

6)社会構造の変容

・産業化・都市化
・地域社会の変化

7)生活支援と福祉

・生活の概念
・福祉の考え方とその変遷
・自助、互助、共助、公助

2.社会保障制度

介護福祉士試験 社会の理解-社会保障制度-合格するための過去問分析

1)社会保障の基本的な考え方

・社会保障の概念と範囲
・社会保障の役割と意義
・社会保障の理念

2)日本の社会保障制度の発達

・日本の社会保障制度の基本的な考え方、憲法との関係
・戦後の緊急援護と社会保障の基盤整備
・国民皆保険、国民皆年金
・社会福祉法
・福祉六法
・社会保障費用の適正化・効率化
・地方分権
・地域福祉の充実
・社会保障構造改革

3)日本の社会保障制度のしくみの基礎的理解

・社会保障の財源
・社会保険、社会扶助
・公的保険制度、民間保険制度

4)現代社会における社会保障制度

・人口動態の変化、少子高齢化
・社会保障の給付と負担
・持続可能な社会保障制度

3.介護保険制度

介護福祉士試験 社会の理解-介護保険制度①-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-介護保険制度②-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-介護保険制度③-合格するための過去問分析

1)介護保険制度創設の背景及び目的

2)介護保険制度の動向

・介護保険制度改革

3)介護保険制度のしくみの基礎的理解

・介護保険の保険者と被保険者
・介護保険の保険給付と利用者負担
・受給権者(要介護者・要支援者(政令で定める特定疾病を含む。))
・介護サービス利用までの流れ
・介護サービス等の種類・内容
・介護サービス情報の公表
・介護予防の概念

4)介護保険制度における組織、団体の機能と役割

・国の役割
・都道府県の役割
・市町村の役割
・指定サービス事業者の役割
・国民健康保険団体連合会の役割

5)介護保険制度における専門職の役割

・介護支援専門員の役割
・関連専門職種の役割

4.障害者自立支援制度

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度①-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度②-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度③-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度④-合格するための過去問分析

1)障害者自立支援制度創設の背景及び目的

・社会福祉基礎構造改革と障害者施策
・障害者基本計画、新障害者プラン
・支援費制度
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)の目的

2)障害者自立支援制度のしくみの基礎的理解

・障害者総合支援法に基づく自立支援給付と利用者負担
・障害者自立支援制度における事業者及び施設
・障害者自立支援制度における専門職の役割
・障害福祉サービス利用の流れ
・障害福祉サービスの種類・内容

3)障害者自立支援制度における組織、団体の機能と役割

・国の役割
・都道府県の役割
・市町村の役割
・指定サービス事業者の役割
・国民健康保険団体連合会の役割

5.介護実践に関連する諸制度

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度①-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度②-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度③-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度④-合格するための過去問分析

1)個人の権利を守る制度の概要

・社会福祉法における権利擁護のしくみ
・個人情報保護に関する制度
・成年後見制度
・消費者保護に関する制度
・虐待防止に関する制度

2)保健医療福祉に関する施策の概要

・生活習慣病予防その他健康づくりのための施策
・高齢者医療制度と特定健康診査等
・結核・感染症対策
・難病対策
・HIV/エイズ予防対策

3)介護と関連領域との連携に必要な法規

・医療関係者に関する法規
・医療関係施設に関する法規

4)生活保護制度の概要

・生活扶助、介護扶助

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度④-合格するための過去問分析

介護実践に関連する諸制度④(過去問=試験対策)

○生活保護の扶助には生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭扶助の8種類がある。

○生活保護法では、保護の請求権が認められている。

○生活保護制度は、貧困者に最低限の生活を保障するために所得再配分という機能をはたしている。

○生活保護は、資産、能力の活用を要件としている。

○生活保護の保護費の負担金については、国が3分の4、実施主体である都道府県、又は市町村が4分の1を負担をすることとなっている。

○生活保護法での救護施設とは、生活等が困窮している方が入所して、生活援助を受ける施設である。

○生活保護法での更生施設は、生活に困窮している方が入所して、自立への支援を受ける施設である。

○生活保護における教育扶助は、義務教育のみを対象としている。

○生活保護における医療扶助は、原則として指定医療機関で必要な医療の給付を現物給付という形で行う。

○生活保護受給者は、正当な理由がなければ既に決定された保護を不利益に変更されることかない。(不利益変更の禁止)

○生活保護は、市町村の窓口を経由して福祉事務所に申請することがdきる。

○生活保護法の第1条では、憲法第25条に言及し国家責任の原理を明らかにしている。

○介護保険制度の対象となる被生活保護者は、介護給付を受ける際の利用料負担分を介護扶助から支給される。

○ 生活保護の4原則には、1:申請保護の原則 2:基準及び程度の原則 3:必要即応の原則 4:世帯単位の原則があるが、「申請保護の原則」とは原則として申請することによって生活保護が給付されるという意味である。

○生活保護法で「要保護者」とは、現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者をいう。

○生活保護法で「保護金品」とは、保護として給付し又は貸与される金銭及び物品をいう。

○生活保護法で「金銭給付」とは、金銭の給与又は貸与によって、保護を行うことをいう。

○生活保護法で「現物給付」とは、物品の給与又は貸与、医療の給付、役務の提供その他金銭給付以外の方法で保護を行うことをいう。

○生活保護で金銭給付となるのは、生活扶助・教育扶助・住宅扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の6つである。

○生活保護で現物給付となるのは、医療扶助・介護扶助の2つである。(介護保険の施行により新たに加わった扶助)

○生活保護の申請は、本人の他に、扶養義務者又は同居の親族の方が代理で行うことができる。

○生活保護の申請は、入院中などやむを得ない理由で直接申請できないときは、病院等を通じて申請することができる。

○「自立支援プログラム」は生活保護者の経済的な自立支援のために厚生労働省が平成17年に導入したものである。

○生活困窮者自立支援法は、生活困窮者に対する自立支援策を強化して、その自立促進を図ることを目的としている。

介護実践に関連する諸制度④の勉強メモ

生活保護法

(この法律の目的)
第1条 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

生活保護の基本原理

国家責任の原理
生活保護法は、日本国憲法第25条の理念により、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度により、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長します。

無差別平等の原理
すべて国民は、生活保護法に定める要件を満たす限り、この法律の保護を、無差別平等に受けることができます。

最低生活保障の原理
生活保護法は、健康で文化的な生活水準を維持できる最低限度の生活を保障します。

補足性の原理
保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件とします。
民法に定める扶養義務者の扶養および他の法律に定める扶助は、すべて生活保護法の保護に優先して行われます。
急迫した事由がある場合は、必要な保護を行うことができます。

生活保護の基本原則

申請保護の原則
保護は、要保護者、その扶養義務者またはその他の同居の親族の申請により開始します。ただし、要保護者が急迫した状況の場合は、保護の申請がなくても、必要な保護を行います。

基準および程度の原則
保護は、厚生労働大臣が定める基準で測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭または物品で満たすことのできない不足分を補う程度で行います。
保護の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類により必要な事情を考えた最低限度の生活の需要を満たすに十分で、かつ、これを超えてはいけません。

必要即応の原則
保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人または世帯の事情を考えて、有効かつ適切に行います。

世帯単位の原則
保護は、世帯を単位にその要否および程度を定めます。ただし、これが適さないときは、個人を単位として定めることができます。

生活保護の扶助の種類

金銭給付となるのは、生活扶助・教育扶助・住宅扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助

現物給付となるのは、医療扶助介護扶助

生活扶助 ─  経常的最低生活費 (第一類費 飲食物費、被服費等、第二 類費、光熱水費、家具什器費等)
教育扶助 ─  義務教育に伴う経費 (学用品、教材費、学校給食費等)
住宅扶助 ─  借家等に伴う家賃等 (敷金、家屋補修、風呂設備、水道設備等)
医療扶助 ─  医療機関での治療費 (薬剤や治療材料、通院移送費等)
介護扶助 ─  介護サービス費用 (居宅介護、施設入所、福祉用具等)
出産扶助 ─  出産に要する費用 (衛生材料費等)
生業扶助 ─  小規模の事業資金 (設備資金、運営資金、技能習得、就職支 度費等)
葬祭扶助 ─  葬祭に要する費用 (死体の運搬、死亡診断、死体検案等)

生活困窮者自立支援法

生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前あるいは保護脱却の段階での自立支援の強化を図るための法律。

主な対象者
現在生活保護を受給していないが、生活保護に至る可能性のある者で、自立が見込まれる者

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度③-合格するための過去問分析

介護実践に関連する諸制度③(過去問=試験対策)

○病院とは、医業・歯科医業を行う場所で20人以上の患者を入院させる施設である。

○診療所とは、医業・歯科医業を行う場所で、患者を入院させるための施設を有しないか、または19人以下の患者を入院させる施設を有するものと規定されている。

○有床診療所は、入院治療のできる診療所で、ベット数が1~19床までと決められている。

○調剤を実施する薬局は、医療提供施設と位置づけられている。

○療養型介護老人保健施設は、療養病床を有するが、介護老人保健施設には療養病床を有しない。

○緩和ケア病棟とは、痛みや苦しみを緩和させる目的の病棟であり、癌患者などのケアをおこなっている。

○リハビリテーション専門職には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士、視能訓練士などがある。

○「理学療法士及び作業療法士法」での「理学療法」とは、身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行なわせ、及び電気刺激、マツサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいう。また「作業療法」とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう。

○「義肢装具士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、義肢装具士の名称を用いて、医師の指示の下に、義肢及び装具の装着部位の採型並びに義肢及び装具の製作及び身体への適合を行うことを業とする者をいう。

○言語聴覚士(ST)は、言語聴覚士法に基づき言語聴覚機能に起因するコミュニケーション障害に対し、検査、評価、治療、指導にあたるものであり、国家試験による資格である。

○視能訓練士は、斜視の矯正等を行うもので視能訓練士法に基づく国家試験による資格である。

○精神保健福祉法で定める「保護者」は、精神保健福祉法第20条で、精神障害者のその後見人又は保佐人、配偶者、親権を行う者及び扶養義務者であると規定している。

○精神保健福祉法第20条で定める保護者がいない場合には、精神障害者の現在地を管轄する市町村長が保護者となる。

○「任意入院」とは精神障害者本人の同意に基づく入院である。また、任意入院をした患者から退院の申し出があれば、すみやかに退院させることが原則である。

○「医療保護入院」とは医療及び保護のために入院する必要があり、本人の同意が得られない場合に、保護者の同意により入院するものである。

○「応急入院」とは医療及び保護のために直ちに入院する必要があり、本人の同意が得られず、身元が不明で保護者の同意が得られない場合に、72時間に限り入院するものである。

○「措置入院」とは医療及び保護のために入院させなければ、自傷他害のおそれがある場合に、知事の権限により強制的に入院させるものである。

○精神病院は、任意入院(本人の意思による入院)が最優先されます。

○精神病院への応急入院はやむを得ない状況下で、入院させなければならない時に都道府県が指定する病院に限り、72時間に限って認められる入院です。

○精神病院の管理者は、どの形態の入院形態であっても患者に退院請求等の権利があることを書面で知らせなければならない。

○精神病院入院患者には、都道府県知事に対し処遇改善請求や退院請求を行う権利が認められている。

○任意入院をした患者から退院の申し出があれば、すみやかに退院させるのが原則である。

介護実践に関連する諸制度③の勉強メモ

「病院」とは

医療法おいて、「病院」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、二十人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。病院は、傷病者が、科学的でかつ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的として組織され、かつ、運営されるものでなければならない。

「診療所」とは

医療法において、「診療所」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、患者を入院させるための施設を有しないもの又は十九人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。

「介護老人保健施設」とは

医療法において、「介護老人保健施設」とは、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定による介護老人保健施設をいう。

「助産所」とは

医療法において、「助産所」とは、助産師が公衆又は特定多数人のためその業務(病院又は診療所において行うものを除く。)を行う場所をいう。
助産所は、妊婦、産婦又はじよく婦十人以上の入所施設を有してはならない。

理学療法士とは

理学療法士(略称:PT)は、理学療法士及び作業療法士法に基づく国家資格であり、リハビリテーションチームを構成する医療従事者の一員である。

作業療法士とは

作業療法士(略称: OT)は、医療従事者の一員である。厚生労働大臣の免許を受けて、「作業療法士」の名称を用いて、医師の指示の下に、「作業療法」を行うことを業とする者をいう。

言語聴覚士とは

言語聴覚士 (略称:ST)は、言語や聴覚、音声、認知、発達、摂食・嚥下に関わる障害に対して、その発現メカニズムを明らかにし、検査と評価を実施し、必要に応じて訓練や指導、支援などを行う専門職である。

義肢装具士とは

義肢装具士(略称:PO)は、義肢装具士法に基づく国家資格であり、リハビリテーションチームを構成する医療従事者の一員である。

視能訓練士とは

視能訓練士(略称:CO)は、メディカルスタッフ(医療資格)の一つで、視能訓練士国家試験に合格し、厚生労働省に備えてある「視能訓練士名簿」に登録された者である。

精神科における入院形式

1.任意入院
本人に自由意志にもとづく入院で、内科や外科の入院と同様です。退院は本人の意志でできますが、その際病状がわるく入院が必要と思われる場合には、一時的に退院をストップする権利が指定医に与えられています。

2.医療保護入院
医師から見て入院が必要と思えるほどの病状だが、本人が入院したくないという場合の入院で、保護者(家族がなることが多い)の同意が必要です。この場合の医師は指定医に限ります。

3.応急入院
前項と同じく入院が必要だが種々の事情で保護者の同意が得られない場合の入院です。入院期間は72時間と定められています。入院が決定できるのは指定医だけです。

4.措置入院
精神症状のために他人を害したり自身を傷つけたりするほど(あるいはその恐れがあるほど)に重症な場合の入院です。入院を命令するのは都道府県知事と指定都市の市長です。指定医2人の診察により決定されます。

5.緊急措置入院
前項と同様の重症な症状がある場合の入院ですが、夜間の診察などの理由により指定医が1人しか確保できない場合の入院です。入院期間は72時間です。

退院または入院形式の変更の決定
任意入院—本人の意思による退院
医療保護入院—医師の診断、判断による退院
措置入院—指定医の診断、判断による退院
緊急措置入院—指定医2名以上による措置入院の必要性の判定

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度②-合格するための過去問分析

介護実践に関連する諸制度②(過去問=試験対策)

○高機能(N95タイプ)マスクは新型インフルエンザや結核、SARSに対して使われる。

○インフルエンザウイルスは大きく分けて、A型・B型・C型の3種類があり、このうちヒトの世界で流行を起こし問題となるのは、A型とB型である。またインフルエンザは通常のかぜと比べ、症状が重く、全身症状も顕著に現れる。そのため、高齢者がかかると肺炎を併発したり、持病を悪化させたりして重篤になり、最悪の場合は死に至ることもある。

○平成13年の予防接種法改正により、インフルエンザは二類疾病に分類され、市町村長はインフルエンザの予防接種を行わなければならないこととなった。インフルエンザの定期の予防接種を行う対象者は、65歳以上の者、および、60歳以上65歳未満であって、心臓、じん臓若しくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有するものである。

○結核による死亡率は減少傾向にある。また、現在の日本の結核死亡率は65歳以上にピークが見られる。

○結核対策では、医療費の公費負担制度が実施されている。

○非結核性(否定型)抗酸菌感染症は結核菌以外の抗酸菌で引き起こされる病気のことでありヒトからヒトへ感染(伝染)しない。

○結核は飛沫感染し肺結核になると微熱が続く、咳嗽(がいそう)=咳(せき)がずっと止まらない、全身倦怠感、寝汗といった風邪と同じ様な症状がでてくる。

○感染症新法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)の制定により、結核予防法は廃止された。(平成19年度から感染症法に組み込まれまた。)

○結核菌に対する免疫能の有無を調べるツベルクリンテストが行われなくなり、現在は予防接種法に基づき生後6ヶ月に至るまでの定期接種時にある乳幼児に対してのみ、ツベルクリン反応検査をせずに直接にBCG接種を行う形となっている。

○日和見感染症とは、通常の免疫能を持つ人には感染しないような弱毒微生物による感染症のことをいう。日和見感染の中には、カリニ肺炎や単純ヘルペス、MRSA(メシチリン耐性黄色ブドウ球菌)が含まれる。

10:○カリニ肺炎の「カリニ」はカビの一種でどこにでも存在するものです。ですから全くの健康人はカリニ肺炎にはなりません。でも、癌(がん)や癌の治療、エイズなどのために体の防御機能が低下した人がこのカリニ肺炎を引き起こすことがあります。単純ヘルペスウイルスは、初感染後体内に終生潜伏感染し、体力(免疫力)が低下した時など、口唇ヘルペス、アフタ性口内炎などとして、再発します。MRSA(メシチリン耐性黄色ブドウ球菌)は院内感染菌として有名ですが多種類の抗生物質が効かない多剤耐性黄色ブドウ球菌です。.ですから当然内服薬を飲んで完治できるものではありません。

○HIV(ヒト免疫不全ウイルス)は、セックスや輸血で感染するが多い。現在エイズ予防のためのワクチンは開発されていない。

○性感染症では、淋病、クラミジアなどの性感染症が増加傾向にある。

○破傷風は、破傷風菌が産生する毒素のひとつである神経毒素の破傷風により強直性痙攣をひき起こす感染症である。

○ポリオウイルスによる感染症は、特に抵抗力(免疫力)の弱い乳幼児に好発する。現在ではその予防のためにワクチン接種が実施されている。

○疥癬(かいせん)は、ダニ、ヒゼンダニの寄生による皮膚感染症である。

○角化型(ノルウェー)疥癬患者は、個室管理が必要である。

○ノロウイルス感染症は、感染症法で5類感染症に位置づけられた「感染性胃腸炎」の一つである。このウイルスの消毒・殺菌は逆性石けんやエタノールでは効果がないが最も有効なのは次亜塩素酸ナトリウム(塩素系消毒剤)である。

○ノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒は手指や食品などを介して経口感染するものであり特に冬季に流行する。このウイルスの潜伏期間(感染から発症までの時間)は24~48時間で、主症状は吐き気、嘔吐、下痢、腹痛であり発熱は軽度である。

○ハンセン病は、感染症法には含まれない。

○「難病の患者に対する医療等に関する法律」(平成26年5月30日)が成立し、指定医療機関・指定医の指定や対象疾患が拡大された。

○「難病の患者に対する医療等に関する法律」(平成26年5月30日)が成立し、難病の中で、医療費助成の対象となる疾患が現在の56疾患から約300疾患に拡大される。

○難病の新たな助成対象疾患は、「患者数が人口の0.1%以下」「診断基準が確立している」といった基準となっている。

〇地域保健法では、「市町村は、市町村保健センターを設置することができる。」としており、設置義務はない。

〇地域保健法では、「市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導および健康診査その他、地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とする施設である」としています。

〇地域保健法では、「市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導および健康診査その他、地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とする施設である」としています。

○市町村保健センターは、住民に対して、健康相談、保健指導および健康診査その他地域補記県に関する必要な事業を行う。

○児童相談所は、保護を要する児童の一時保護を行う。

介護実践に関連する諸制度②の勉強メモ

インフルエンザ

N95マスク」は、アメリカ合衆国労働安全衛生研究所(NIOSH)のN95規格をクリアし、認可された微粒子用マスクのこと。「N」は耐油性が無いことを表し(Not resistant to oil)、「95」は試験粒子を 95% 以上捕集できることを表している。

インフルエンザとは、インフルエンザウイルス急性感染症。上気道炎症状・呼吸器疾患などを呈する。
季節性インフルエンザには、A型B型C型 の3種類があり、全ての年齢層に対して感染し、世界中で繰り返し流行している。

インフルエンザは、風邪と似ていますが風邪とは違います。潜伏期間が短く感染力が強いことが特徴で、毎年、流行期の12月下旬から3月上旬にかけて流行します。

予防接種の対象疾病
①一類疾病 (集団予防に重点)
ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎(ポリオ)、麻しん、風しん、日本脳炎 、破傷風、結核、痘そう
②二類疾病 (個人予防に重点)
インフルエンザ

結核対策

結核とは、結核菌による感染症です。
病原体は、結核菌です。
潜伏期間は、一般的に半年から2年(小児ではやや短い)です。咳・痰・微熱などの症状が現れ、時に血痰、食欲低下、体重減少などがみられるようになります。症状がはっきりと現れにくい高齢者では、食欲低下や体重減少がサインとなる場合もあります。
治療では、抗結核薬を6ヶ月以上使用します。排菌がある場合も、一般的に薬を飲み始めて約2週間で他の人への感染性はほぼなくなります。
予防のポイントは、予防接種、咳エチケット、定期健診の3つです。

結核医療費公費負担制度
結核で治療を受ける場合、医療費の一部を公費で負担する制度があります。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により認められた医療費のうち5%(95%を各種健康保険と国、県または政令市で負担

感染症法

結核予防法は、結核の予防及び結核患者に対する適正な医療の普及を図ることによつて、結核が個人的にも社会的にも害を及ぼすことを防止し、もつて公共の福祉を増進することを目的として制定された法律である。同名の「結核予防法」(大正8年法律第26号)を廃止して新たに制定された。
2007年(平成19年)3月31日限りで廃止され、感染症法(BCGについては予防接種法)へ統合された。

感染症の種類と特徴

ウイルス
 インフルエンザ
 ノロウイルス
 ロタウイルス
 肝炎
 HIV

細菌
 MRSA
 ESBL産生菌
 レジオネラ
 緑膿菌
 セラチア菌
 結核
 白癬(水虫)

その他
 疥癬
 アタマジラミ
 褥瘡

角化型疥癬(ノルウェー疥癬)

ダニが多く、感染力が強いため、短時間の接触、衣類や寝具を介した間接的な接触などでも感染します。また、剥がれ落ちた角質にも多数の生きているダニが含まれていて、それが付着することでも感染します。角化型疥癬の患者さんから感染する場合、4~5日後に発症することもあります。なお、角化型疥癬患者から感染した場合でも、まずは、通常疥癬として発症します。

ノロウイルス

ノロウイルスとは、ウイルス性胃腸炎の原因として知られる、感染力の強いウイルスのことです。
特に冬は全国的に、増える傾向が見られます。
潜伏期間は1~2日程度。主な症状は吐き気、嘔吐、下痢です。軽い発熱に加え、腹痛、頭痛、悪寒、筋肉痛、のどの痛み、倦怠感などを伴うことがあります。

ハンセン病は、らい菌の感染により、皮膚表面に斑紋、結節などを生じさせ、また神経障害による知覚障害、運動障害などをおこしますが、らい予防法は1996年4月に廃止されました。

市町村保健センター(地域保健法)

(市町村保健センターの目的等)
第18条 市町村は、市町村保健センターを設置することができる。
②市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行うことを目的とする施設とする。

(市町村保健センターの設置に係る国の補助)
第19条 国は、予算の範囲内において、市町村に対し、市町村保健センターの設置に要する費用の一部を補助することができる。

(市町村保健センターの整備に係る国の配慮)
第20条 国は、次条第1項の町村が市町村保健センターを整備しようとするときは、その整備が円滑に実施されるように適切な配慮をするものとする。

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度①-合格するための過去問分析

介護実践に関連する諸制度①(過去問=試験対策)

○日常生活自立支援事業は、利用者保護のための制度として社会福祉法に規定され都道府県社会福祉協議会・指定都市社会福祉協議会が実施主体となっている。また、実施の相談窓口は各市町村社会福祉協議会である。

○日常生活自立支援事業は、支援計画を作成し、利用者と契約してサービスを提供する。利用相談を受けると市町村社会福祉協議会が生活支援員を派遣する。この事業の援助内容に、「日常的金銭管理」がある。

○日常生活自立支援事業には、初期相談、利用援助契約などを行う「専門員」が配置される。

○日常生活自立支援事業での生活支援員による援助内容としては、福祉サービスについての情報提供・助言、手続き援助、利用料の支払い及び苦情解決制度の利用援助などがある。

○日常生活自立支援事業とは、判断能力の不十分な認知症高齢者らと契約し、日常的な金銭管理や福祉サービス利用の手続代行などを行うものである。

○日常生活自立支援事業では、利用者希望の判断能力及び契約締結能力に質疑がある場合、契約締結審査会が審査する。

○日常生活自立支援事業の対象者は、判断能力が不十分な方(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方)

○日常生活自立支援事業では、公共料金の支払いの支援は対象である。

○法定成年後見は、本人の判断能力が不十分になった場合に、家庭裁判所の審判により後見人が決定され開始するものである。本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3類型がある。後見人には個人以外にも複数の人や、法人組織を選択することができる。

○任意後見は、将来の後見人の候補者を本人があらかじめ選任しておくものである。法定後見が裁判書の審判によるものであるのに対し、任意後見は契約である。

○法定後見制度においては、家庭裁判所が職権で法定後見人及び法定後見監督人を選任する。

○法定後見人の職務は、「財産管理」と「身上監護」に関する契約等の法律行為である。

〇法定後見開始の申立てができるのは、本人、配偶者、四親等以内の親族などに限られています。

○任意後見制度では、利用者本人による任意後見人の選定を認めている。

○法定成年後見は、本人の判断能力が不十分になった場合に、家庭裁判所の審判により後見人が決定され開始するものである。本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3類型がある。後見人には個人以外にも複数の人や、法人組織を選択することができる。

○任意後見は、将来の後見人の候補者を本人があらかじめ選任しておくものである。法定後見が裁判書の審判によるものであるのに対し、任意後見は契約である。

○法定後見制度においては、家庭裁判所が職権で法定後見人及び法定後見監督人を選任する。

○高齢者虐待防止法でいう「高齢者」とは、年齢が65歳以上の者をいう。

○高齢者虐待防止法11条では、「市町村長の権限において、担当部局や地域包括支援センターの職員に立ち入り調査をさせることができる」としている。

○高齢者虐待防止法12条では、「立ち入り調査に際しては、必要に応じて管轄の警察署に援助を求めなければならない」としている。

○高齢者虐待の定義には、1:身体的虐待、2:ネグレスト(介護等の放棄)、3:心理的虐待、4:性的虐待、5:経済的虐待です。

○「高齢者虐待防止法」では、擁護者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、高齢者の生命はまた身体に重大な危険が生じている場合、速やかに市町村に通報しなければならない。

○「高齢者虐待防止法」は、介護施設従事者による高齢者虐待についても規定されている。

○「高齢者虐待防止法」では、市町村長は、立ち入り調査に当たって必要がある場合、当該高齢者の住所又は居住地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。

○「高齢者虐待防止法」では、国民は、高齢者の虐待の防止、養護者に対する支援のための施策に協力することが求められる。

○やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないとされている。

○ベッドから自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲むことは、身体的拘束になる。

○点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋をつけることは、身体的拘束になる。

○クーリングオフでは、訪問販売または電話勧誘販売共に法定の契約書面を受領した日から8日間であれば解約できる。またこの手続きは、内容証明郵便による方法が確実である。

○一定の要件を満たせば、消費者が自らの意思で店舗に行って購入契約した場合でも、クーリング・オフできる。

○ 一般的な取引形態である店舗での取引の場合、例えば、スーパーマーケットでの商品についてはクーリング・オフは認められません。

○商品販売等で被害を受けた場合は、泣き寝入りしないように消費者センターや国民生活センターなどで相談を受け付けている。

○コンビニエンスストアの販売は、セルフサービス方式を原則としている。また訪問販売は、カタログや商品を利用して販売することを原則としている。

○消費生活センターは、消費者情報の提供、消費者教育、商品テスト、消費者相談の受付・苦情処理にあたっている。

○製造物責任法(PL法)では、商品の欠陥により消費者が生命・身体・財産に損害を被った場合、欠陥が立証されれば製造者は損害賠償の責任を負う。

○ネガティブ・オプションとは、注文されていない商品を送りつけ消費者が受け取った以上義務があると勘違いして、代金を払うことを狙った商法である。

○消費者契約法では、事業主が契約の締結を勧誘するに際し重要事項について事実と異なる説明をして契約した場合、消費者はその契約を取り消すことができる。

○食料・農業・農村基本法にもとづく計画では、消費者が取り組むべき課題として、廃棄・食べ残しの低減をあげている。

○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)では、配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、通報に努めなければならないとされている。

○金融商品の販売等に関する法律は、金融商品業者等に対して、金融商品販売時の説明義務と、違反時の損害賠償責任等を定めている。

○高齢者等の住宅リフォームでは、訪問販売の場合は、工事開始後でもクーリング・オフ期間内であれば解約できる。

○高齢者等の住宅リフォームでは、引き戸等への扉の取り替えは、介護保険制度の給付の対象である。

○高齢者等の住宅リフォームでは、バリアフリー住宅を推進するため、住宅金融公庫の割増融資などがある。

○個人情報の保護に関する法律では、個人の同意のない個人情報の提供は例外なく禁止している。

○障害者虐待防止法では通報・相談窓口として「障害者虐待防止センター」を設置の設置が義務付けられている。

○障害者虐待防止法では、障害者の雇用主も虐待の対象となる。

○障害者による虐待は、市町村が通報を受理して、身体障害者更生相談所または知的障害者更生相談所が対応する。

介護実践に関連する諸制度①の勉強メモ

日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。

実施主体
都道府県・指定都市社会福祉協議会(窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等で実施)

対象者
本事業の対象者は、次のいずれにも該当する方です。
・判断能力が不十分な方(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方)
・本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方

援助の内容
本事業に基づく援助の内容は、次に掲げるものを基準とします。
・福祉サービスの利用援助
・苦情解決制度の利用援助
・住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等
上記に伴う援助の内容は、次に掲げるものを基準とします。
・預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理(日常的金銭管理)
・定期的な訪問による生活変化の察知

契約内容や本人の判断能力等の確認を行う「契約締結審査会」及び適性な運営を確保するための監督を行う第三者的機関である「運営適正化委員会」を設置することにより、契約による事業の信頼性や的確性を高め、利用者が安心して利用できる仕組みとなっています。

利用料
実施主体が定める利用料を利用者が負担します。

相談からサービスの提供まで、地域の社会福祉協議会の「専門員」や地域から派遣される「生活支援員」が、利用者の生活の援助を行ないます。
生活支援員」は利用者の契約能力の有無等を確認したうえで、福祉サービスの利用、金銭や不動産の管理などを援助します。

成年後見制度

成年後見制度とは、判断能力が不十分なため契約等の法律行為を行えない人を後見人等が代理し、必要な契約等を締結したり財産を管理したりして本人の保護を図るものです。

成年後見制度には、法定後見と任意後見の2つがある

法定後見制度は、既に判断能力が不十分な時に、申立により家庭裁判所によって選任された後見人等が本人に代わって財産や権利を守り、本人を法的に支援する制度です。

法定後見には、後見保佐補助の3つがあります。類型により、後見人等に与えられる権限や職務の範囲が異なります。

後見は、日常の買い物が全くできない等の状態、つまり判断能力が全くない方が対象となります。
後見人には、被後見人の財産管理や法律行為を代わりに行う代理権と取消権が与えられます。取消権とは、被後見人が行った法律行為を取り消すことができる権限です。

保佐は、日常的な買い物等は一人でできるけれど、たとえば不動産を売買する等の重要な財産行為を行う際には、誰かの支援があったほうが良い方を対象とします。
保佐人には、被保佐人が行う重要な財産に関する行為について、同意権、取消権が与えられます。

補助は、日常的な買い物等は一人でできるけれど、たとえば家を新築するなどの重要な財産行為について、一人で行うことが不可能ではないが適切に行えない恐れがあり、他人の援助を受けたほうが安心である、というような方を対象とします。
補助人には、家庭裁判所の審判により、被補助人が行う、たとえば借金、訴訟行為、相続の承認や放棄、新築や増改築等、法律で定められた行為の一部について、同意権・取消権が与えられます。

成年後見制度利用の動機 トップ5

①預貯金の管理・解約
②介護保険契約(施設入所等のため)
③身上監護
④不動産の処分
⑤相続手続

任意後見制度

任意後見制度は、将来、判断能力が不十分となった時に備えるための制度です。
ご本人が元気で判断能力があるうちに、将来、自らの判断能力が低下した場合に備え、任意後見人を選び、公正証書で任意後見契約を結んでおくものです。

高齢者虐待防止法

(定義等)
第二条 この法律において「高齢者」とは、六十五歳以上の者をいう。
2 この法律において「養護者」とは、高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等(第五項第一号の施設の業務に従事する者及び同項第二号の事業において業務に従事する者をいう。以下同じ。)以外のものをいう。
3 この法律において「高齢者虐待」とは、養護者による高齢者虐待及び養介護施設従事者等による高齢者虐待をいう。

虐待の主な種類

身体的虐待→暴力、体罰、不当な身体拘束、過剰な投薬
心理的虐待→ 暴言・無視・侮辱的態度によって精神的苦痛を与える
性的虐待→ わいせつな行為をする・させる・見させる
経済的虐待→年金や賃金の搾取、勝手な運用、不当な制限、不利な取引
介護・世話の放棄・放任(グレクト)→減食、放置、介護・世話の放棄、病院に行かせない、擁護しない

立入調査
第十一条 市町村長は、養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、介護保険法第百十五条の四十六第二項の規定により設置する地域包括支援センターの職員その他の高齢者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。

警察署長に対する援助要請等
第十二条 市町村長は、前条第一項の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。

身体的拘束等

介護保険指定基準の身体拘束禁止規定

「サービスの提供にあたっては、当該入所者(利用者)又は他の入所者(利用者)等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者(利用者)の行動を制限する行為を行ってはならない」

緊急やむを得ず身体拘束を行う場合の義務を、運営基準上に明記。
・その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録
・当該記録を2年間保存

身体拘束禁止の対象となる具体的な行為
①徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る
②転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る
③自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲む
④点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る
⑤点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける
⑥車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける
⑦立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する
⑧脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる
⑨他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る
⑩行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる
⑪自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する

クーリング・オフ

クーリング・オフとは、契約をした後、消費者に冷静に考え直す時間を与え、一定期間(概ね8日間)であれば無条件で契約解除ができる制度です。

特定商取引では、訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールス・催眠商法など含む。)、電話勧誘販売、連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引(内職商法)、特定継続的役務提供(エステティックサロン、一定の美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)の取引や訪問購入(一部の物品を除く)の場合、一定期間内(概ね8日間)ならば理由を問わずクーリング・オフができます。
*通信販売にはクーリング・オフ制度はないので注意しましょう。

悪質商法による被害、訪問販売・通信販売等における事業者とのトラブル相談窓口
国民生活センタ
消費生活相談

消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっている。

ネガティブ・オプション

ネガティブオプション送り付け商法)とは、商品の購入の申込みをしていないのに一方的に商品を送り付け、送りつけられた人がその商品を購入しない旨の通知や返品をしないと、購入の意思があると決めつけて代金の請求をする販売方法です。 寄付と勘違いさせて商品を買わせる手口もあります。

DV防止法(配偶者暴力防止法)

配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律です。

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(通称はDV防止法)」は、配偶者等からの暴力(DV)に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律。

平成13年10月13日に施行された法律ですが、配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めるものとしています。

個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)

個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法といいます。)は、利用者や消費者が安心できるように、企業や団体に個人情報をきちんと大切に扱ってもらった上で、有効に活用できるよう共通のルールを定めた法律です。(平成 15 年5月に公布、平成 17 年4月に全面施行されました。)

改正前の個人情報保護法では、5000 人以下の個人情報しか有しない中小企業・小規模事業者の方は適用対象外となっていました。
しかし、法改正によりこの規定は廃止され、個人情報を取り扱う「すべての事業者」に個人情報保護法が適用されることとなりました。

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、氏名や生年月日等により特定の個人を識別することができるものをいいます。個人情報には、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含みます。

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度④-合格するための過去問分析

障害者総合支援制度④(過去問=試験対策)

○障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)が2016年(平成28年)4月1日から施行された。

○障害者差別解消法の理念を実現するために、何人も障害者差別をしてはならないことが明記された。

○国民の責務として「国民は、第一条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない。」とした。

○発達障害者の中には自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など の脳機能の障害で、通常低年齢で発現する障害などがある。

障害者総合支援制度④の勉強メモ

障害者差別解消法

障害者差別解消法は、障害を理由とする差別を禁止する具体的な対策を定めた法律です。
正式名称を「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」といい、2013年6月に成立し、2016年4月1日に施行されました。
この法律は、障害のあるすべての人が障害のない人と同じように、基本的人権を生まれながらに持つ個人としての尊厳を尊重され、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を持つことを確認しています。

障害者の定義
障害者差別解消法は第二条で、「障害者」を「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」と定義しています。

つまりこの法律は、障害者手帳を持つ人だけでなく、障害者手帳は持っていないものの、何らかの機能障害がある人も対象に含んでいます。

発達障害者支援法

発達障害者には症状の発現後できるだけ早期の発達支援が特に重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、発達障害者に対し学校教育等における支援を図る。

発達障害者支援法は、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥・多動性障害などの発達障害を持つ者に対する援助等について定めた法律である。全25条。2005年(平成17年)4月1日施行。

発達障害者とは、発達障害(自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など の脳機能の障害で、通常低年齢で発現する障害)がある者であって、発達障害及び社会的障壁により日常生活または社会生活に制限を受けるもの。

発達障害者支援法改正

発達障害者支援法改正の主なポイント
・発達障害者の定義に「社会的障壁」によって日常生活や社会生活に制限を受けている内容を追加
基本理念を新設し、発達障害者にとっての社会的障壁を取り除く合理的配慮の規定を追加
・発達障害者の意思決定支援や共生社会の実現に関する規定を追加し、子どもから高齢者までいずれのライフステージにおいても切れ目ない支援を実施

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度③-合格するための過去問分析

障害者総合支援制度③(過去問=試験対策)

○障害福祉サービスの利用申請は、市町村の窓口に対して行う。その後市町村が現在の生活や障害に関しての調査を行い、障害程度区分が決定される。

○自立支援医療費用は、これまで精神医療通院費(精神保健福祉法)、更正医療(身体障害者福祉法)、育成医療(児童福祉法)と別々の医療制度で運営されていたが、この法律で一本化された。 

○障害者総合支援法での障害支援区分は、障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、当該障害者等の心身の状態を統合的に示すものとして、厚生労働省令によって定められた区分のことをいう。

○障害支援区分は、福祉サービスの利用者の心身の状況を判定するために、市町村が認定するものです。「区分1~6」の6段階があり、これによって受けられる福祉サービスの量が決まる。

○障害者総合支援法では、市町村の介護給費等に関する処分に不服がある時は、都道府県知事に審査請求を行うことができる。

○認定された障害支援区分や支給決定に不服がある場合は「不服審査申立」をすることができるが、申し出先は都道府県の「障害者介護給付費等不服審査会」である。

○指定障害福祉サービス事業者の指定は、都道府県知事が行う。

○指定障害福祉サービス事業所に配置する人員の基準は、事業者の事情に応じて国が定めている。

○指定障害福祉サービス事業者は、サービスの質の評価を行い、サービスの質の向上に努めなければならない。

○指定障害福祉サービス事業者の指定ついて、6年ごとに更新を受けなければならない。

障害者総合支援制度③の勉強メモ

サービスを利用する手順

①サービスの利用を希望する方は、まず、お住まいの市町村の窓口に申請し、障害支援区分の認定を受けます。

②認定を受けた後、「サービス等利用計画案」を「指定特定相談支援事業者」で作成し、市町村に提出します。

③市町村は、提出された計画案や勘案すべき事項をふまえて、サービス量などを支給決定します。

④「指定特定相談支援事業者」はサービス担当者会議を開催。サービス事業者等との連絡調整を行い、担当する事業者等の記載された「サービス等利用計画」を作成します。その後サービス利用が開始されます。

障害福祉サービス不服申立

障害支援区分の認定に対して不服が有る場合には、都道府県知事に対して審査請求を行うことができます。都道府県知事は「障害者介護給付等不服審査会」の意見を聴いて審査請求の処理を行います。

指定障害福祉サービス事業者の指定

介護給付費又は訓練等給付費の支給を受けようとする利用者に障害福祉サービスを提供する事業者は、障害者総合支援法第36条第1項の規定に基づき、事業所が所在する都道府県知事指定都市及び中核市においては当該市の市長)の指定を受ける必要があります。

障がい福祉サービス事業者等の指定は、6年ごとに更新を受けなければならないと定められています。
更新手続きを行わなければ、期間の経過によってその効力を失うこととなります。

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度②-合格するための過去問分析

障害者総合支援制度②(過去問=試験対策)

○障害者総合支援法によるサービスは、介護給付や訓練給付等を行う自立支援給付と相談支援等を行う地域生活支援事業の2つから構成されている。

○障害者総合支援法の給付の対象者は身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児並びに厚生労働大臣が定める難病のものとなっている。(平成25年改正で難病が追加された)

○障害者総合支援法の実施主体は市町村である。給付を受けるためには、障害者又は障害児の保護者は市町村等に申請を行い、市町村等の支給決定等を受ける必要がある。

○給付を受けるためには、市町村に置かれる審査会の審査及び判定に基づき、市町村が行う障害程度区分の認定を受けなければならない。

○障害程度区分の審査・判定は、市町村審査会が行う。

○障害支援区分の審査および判定を行う場合、市町村審査会は、その対象となる障害者の家族に意見を聴くことができる。

○障害者等が障害福祉サービスを利用した場合に、市町村はその費用の100分の90を支給すること。残りは利用者の負担(自己負担は1割)となる。

○自立支援給付については市町村は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用を支弁しなければならない。都道府県は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用の1/4を、国は1/2を負担しなければならない。

○更正医療、育成医療、精神通院医療等の障害にかかる公費負担医療は、「自立支援医療費制度」として共通化された。

○自立支援法では、自分の受けたサービスについては「応能負担」から「応益負担」へとなった。(1割負担)

○自立支援法の柱は「応能負担から応益負担へ」、「精神障害も含めたあらゆる障害についてこの法律で対応する」、「市町村がこの事業の母体となる」、「障害者も自立できる社会を目指す」の4つである。

○障害者総合支援法には、3年後に見なおしすることが明記されている。

○障害者総合支援法では、障害福祉サービスを利用するには、介護保険同様に障害の重さを判定する必要があるとしている。

○障害者総合支援法では、重度訪問介護の対象利用者は、身体(肢体不自由)障害、知的、精神の障害となっている。

障害者総合支援制度②の勉強メモ

障害者総合支援法

平成25年4月に障害者総合支援法が施行されました。この法律により、障害者・児(身体障害・知的障害・精神障害・難病等)を給付の対象とし、障害種別に関わりなく福祉サービスを共通の制度で提供されることになりました。

障害者自立支援法
応益負担

2012年の改正で、障害者総合支援法に改題された。
応能負担を基本とする総合的な制度

障害者総合支援法の制定の経緯

・障害種別ごとに異なるサービス体系を一元化
・「障害支援区分」(旧障害程度区分)の導入
・サービス料に応じた利用者負担(応益負担)制度

障害支援区分の概要

障害支援区分とは、障がいの多様な特性や心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを表す6段階の区分(区分1~6:区分6の方が必要とされる支援の度合いが高い)です。

市町村の「障害程度区分の認定審査会」が認定を行い支給決定等を行います。

障害者総合支援法では、障害福祉サービスを利用するには、介護保険同様に障害の重さを判定する必要があるとしている。

障害福祉サービス

障害福祉サービスとは、障害者総合支援法が定めるサービスの総称で、具体的には介護のサービス「介護給付」と、生活能力や仕事のスキルを身に着ける訓練を提供する「訓練等給付」の2つをまとめて指します。

介護給付
・居宅介護(ホームヘルプ)
・重度訪問介護
・同行援護
・行動援護
・重度障害者等包括支援
・短期入所(ショートステイ)
・療養介護
・生活介護
・施設入所支援

訓練等給付
・自立訓練
・就労移行支援
・就労継続支援
・共同生活援助(グループホーム)

支援の内容や機能を比較して、障害福祉サービスと同様の介護保険のサービスがある場合は、原則、介護保険のサービスを優先して受けることになっています。ただし、一部併給が可能なサービスも存在します。

利用者負担額について

障害福祉サービスについては、原則としてサービス費用の1割の定率負担になります。また、食費や光熱費が実費負担となります。しかし、定率負担や食費等で負担が増えすぎないように世帯の所得等によって、月額負担上限額や各種減免措置が設けられています。

利用者負担には、月ごとに上限が定められています。この上限額は、世帯の収入状況等に応じて、4つに区分されています。
・生活保護受給世帯・・・0円
・市区町村民税非課税世帯・・・0円
・前年の収入約300万円以上~約600万円以下の方・・・9,300円
・前年の収入約600万円以上・・・37,200円

国が1/2、都道府県・市町村がそれぞれ1/4を負担する。

自立支援医療

自立支援医療とは、心身の障害に対する医療費の自己負担を軽減する公的な制度で、都道府県や指定都市が実施主体として運用されています。

自立支援医療には
・精神通院医療(精神疾患の治療)
・更生医療(身体障害の治療など)
・育成医療(身体障害がある子どもの治療)の3種類があります

公的医療保険による医療費の自己負担額は通常3割となっていますが、自立支援制度(精神通院)の併用により、これが原則1割まで軽減されます。

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