介護福祉士「社会の理解」の出題傾向は?過去問第31回(2018年度)~第27回(2014年度)

この記事を読むと分かること

  • 介護福祉士「社会の理解」の過去5年間の出題傾向が分かる
  • 介護福祉士「社会の理解」の頻出問題が分かる
  • 介護福祉士「社会の理解」の勉強方法が分かる
  • 全般的傾向として高齢者、障害者、福祉全般の分野から、法制度、福祉的概念、専門職の役割等、満遍なく出題がなされていた。

    出題傾向としては、高齢者、障害者、その家族の置かれている状況の理解、支援に必要な福祉関連の法制度等を問う問題で構成されてきた。

    介護福祉士「社会の理解-過去問」第31回(2018年度)

    問題5、家族機能の理解は従来の機能論にジェンダーの視点を鑑みた考察が求められよう。
    問題6、今後の福祉社会を意味づけるもの。
    問題7、16、介護福祉職が活躍する働き場所等の制度的理解。
    問題8、10、、介護の私事化の際の制度、働き方の多様化における社会保障の知識が確認された。
    問題11、12、介護保険制度の改正という、直近の法制度の改正点が問われた。

    介護福祉士「社会の理解-過去問」第30回(2017年度)

    具体的には高齢者分野からは5問、介護保険制度、地域包括ケアシステムの目的、役割、そして話題として予測されていた高齢者住宅の設置基準等を問う問題が出題。
    事例問題に関しては、高齢者の生活の継続を踏まえた観点から、応用力を確認する内容であった。

    介護福祉士「社会の理解-過去問」第29回(2016年度)

    問題5、長寿社会の動向の基本的理解
    問題6、育児休業に関する出題
    問題7、8では社会保障制度の体系的な内容
    問題9、10、11においては介護保険制度に関するサービス、保険者等の役割についての基礎的理解
    問題12、13、14は障害者福祉より障害者総合支援法及び障害者差別解消法の支援内容と機能
    問題16、困窮者自立支援法とともに、現代社会の状況を勘案した場合

    介護福祉士「社会の理解-過去問」第28回(2015年度)

    問題5、法的権利
    問題6、人口動態の特徴
    問題7、社会保障の諸制度
    問題8、各法制度改正における変更点
    問題10、今回は利用者の自己決定等の尊厳を踏まえた支援姿勢
    問題11、14、障害者の人権を守る関連施策
    問題12、13、障害者総合支援法からの出題
    問題15、医療供給体制の確保に伴う関係機関
    問題16、セーフティーネットとしての生活保護制度の原理・原則

    介護福祉士「社会の理解-過去問」第27回(2014年度)

    「生活と福祉」からは民生委員の委嘱、総合的保健サービスの提供に関わる保健センターの役割等、地域に密着した機関の知識が問われている。
    「社会保障制度」においては例年出題されてきた年金、保険等ではなく、生活保障を含めた社会福祉の基本的理念が出題された。
    「介護保険制度」は例年出題数も多いが、創設の背景、目的、しくみの流れ、関係機関の役割等を整理しておけば解答を見いだせよう。
    「障害者自立支援制度」の事例問題において精神障害者の地域移行支援が出題された。

    まとめ

    第31回(平成30年度)介護福祉士国家試験

    問題 5 家族の機能に関する次の記述のうち,最も適切なものを 1 つ選びなさい。
    問題 6 「地域共生社会」が目指すものとして,最も適切なものを 1 つ選びなさい。
    問題 7 特定非営利活動法人(NPO法人)に関する次の記述のうち,適切なものを1 つ選びなさい。
    問題 8 「育児・介護休業法」に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。
    問題 9 楽しみにしていた通所介護(デイサービス)の利用が困難になり困っているという相談が,指定通所介護事業所のD管理者(介護福祉士)にあった。D管理者の対応として,最も適切なものを 1 つ選びなさい。
    問題 10 労働者災害補償保険制度に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。
    問題 11 2018 年(平成 30 年)に施行された介護保険制度の改正内容として,正しいものを 1 つ選びなさい。
    問題 12 2018 年(平成 30 年)に施行された介護保険制度の利用者負担に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。
    問題 13 2016 年(平成 28 年)の「障害者総合支援法」の改正内容として,適切なものを 1 つ選びなさい。
    問題 14 障害者を支援する専門職の主たる業務に関する次の記述のうち,最も適切なものを 1 つ選びなさい。
    問題 15 Eさんは通所介護(デイサービス)の職員の対応に不満があり,苦情を申し出たいがどうすればよいかとU事業所の訪問介護員(ホームヘルパー)に相談した。訪問介護員(ホームヘルパー)の対応として,最も適切なものを 1 つ選びなさい。
    問題 16 社会福祉法人に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

    引用:https://fukushi.akamaru.jp/exam/ana_kaigo/gozen.html

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    1 出題形式等

    筆記試験の出題形式は五肢択一を基本とする多肢選択形式とし、問題に図表等を用いることがある。

    出題数は125問、総試験時間数は220分とする。

    2 「総合問題」

    4領域(人間と社会、介護、こころとからだのしくみ、医療的ケア)の知識及び技術を横断的に問う問題を、事例形式で出題する。

    3 各領域の出題予定数

    1 人間と社会
       人間の尊厳と自立
       人間関係とコミュニケーション
       社会の理解

    16問
    2 介護
       介護の基本
       コミュニケーション技術
       生活支援技術
       介護過程
    52問
    3 こころとからだのしくみ
       発達と老化の理解
       認知症の理解
       障害の理解
       こころとからだのしくみ
    40問
    4 医療的ケア
       医療的ケア
    5問
    5 総合問題12問

    社会の理解

    中項目小項目
    家庭生活の基本機能 生産・労働、教育・養育、保健・福祉、生殖、安らぎ・交流、その他
    家族 家族の概念とその変容
    家族の構造や形態
    家族の機能、役割
    家族観の多様化
    地域 地域の概念
    コミュニティの概念
    都市化と地域社会
    過疎化と地域社会
    地域社会の集団・組織
    社会、組織 社会、組織の概念
    社会、組織の機能、役割
    グループ支援、組織化
    エンパワメント
    ライフスタイルの変化 雇用労働の進行、女性労働の変化、雇用形態の変化
    少子化、健康寿命の延長
    余暇時間
    生涯学習、地域活動への参加
    その他
    社会構造の変容 産業化・都市化
    地域社会の変化
    生活支援と福祉 生活の概念
    福祉の考え方とその変遷
    自助、互助、共助、公助
    社会保障の基本的な考え方 社会保障の概念と範囲
    社会保障の役割と意義
    社会保障の理念
    日本の社会保障制度の発達 日本の社会保障制度の基本的な考え方、憲法との関係
    戦後の緊急援護と社会保障の基盤整備
    国民皆保険、国民皆年金
    社会福祉法
    福祉六法
    社会保障費用の適正化・効率化
    地方分権
    地域福祉の充実
    社会保障構造改革
    日本の社会保障制度のしくみの基礎的理解 社会保障の財源
    社会保険、社会扶助
    公的保険制度、民間保険制度
    現代社会における社会保障制度 人口動態の変化、少子高齢化
    社会保障の給付と負担
    持続可能な社会保障制度
    介護保険制度創設の背景及び目的
    介護保険制度の動向 介護保険制度改革
    介護保険制度のしくみの基礎的理解 介護保険の保険者と被保険者
    介護保険の保険給付と利用者負担
    受給権者(要介護者・要支援者(政令で定める特定疾病を含む。))
    介護サービス利用までの流れ
    介護サービス等の種類・内容
    介護サービス情報の公表
    介護予防の概念
    介護保険制度における組織、団体の機能と役割 国の役割
    都道府県の役割
    市町村の役割
    指定サービス事業者の役割
    国民健康保険団体連合会の役割
    介護保険制度における専門職の役割 介護支援専門員の役割
    関連専門職種の役割
    障害者自立支援制度創設の背景及び目的 社会福祉基礎構造改革と障害者施策
    障害者基本計画、新障害者プラン
    支援費制度
    障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)の目的
    障害者自立支援制度のしくみの基礎的理解 障害者総合支援法に基づく自立支援給付と利用者負担
    障害者自立支援制度における事業者及び施設
    障害者自立支援制度における専門職の役割
    障害福祉サービス利用の流れ
    障害福祉サービスの種類・内容
    障害者自立支援制度における組織、団体の機能と役割 国の役割
    都道府県の役割
    市町村の役割
    指定サービス事業者の役割
    国民健康保険団体連合会の役割
    個人の権利を守る制度の概要 社会福祉法における権利擁護のしくみ
    個人情報保護に関する制度
    成年後見制度
    消費者保護に関する制度
    虐待防止に関する制度
    保健医療福祉に関する施策の概要 生活習慣病予防その他健康づくりのための施策
    高齢者医療制度と特定健康診査等
    結核・感染症対策
    難病対策
    HIV/エイズ予防対策
    介護と関連領域との連携に必要な法規 医療関係者に関する法規
    医療関係施設に関する法規
    生活保護制度の概要 生活扶助、介護扶助

    介護福祉士試験直前過去問対策~社会の理解~第31回(平成30年度)

    社会の理解

    問題 5  「2016 年(平成 28 年)国民生活基礎調査」(厚生労働省)による世帯状況に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

    1 「夫婦と未婚の子のみの世帯」,「単独世帯」,「夫婦のみの世帯」のうち,最も多い世帯構造は「夫婦のみの世帯」である。

    2 「高齢者世帯」は全世帯の 30%を上回っている。

    3 世帯類型別にみると,「母子世帯」の割合は, 5 %を上回っている。

    4 65 歳以上の「単独世帯」では,男性よりも女性が多い。

    5 65 歳以上の男性の「単独世帯」における年齢構成では,男性は 75~79 歳が最も多い。

    正答:4

    問題 6 現在の日本の雇用に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 終身雇用型の正規雇用はなくなった。

    2 正規雇用も非正規雇用も,雇用保険の加入率に差はない。

    3 65 歳以上の者の就業率は 2011 年(平成 23 年)以降減少している。

    4 非正規雇用の割合は,全雇用者数の 3 分の 1 を上回っている。

    5 パート・アルバイトの割合は,非正規雇用労働者数の 30%を下回っている。

    正答:4

    問題 7 地域包括ケアシステムを支える互助の説明として,最も適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 所得保障を中心としたナショナルミニマム(national minimum)の確保

    2 地域福祉向上のための住民の支え合い

    3 市場サービスの購入

    4 介護保険制度における介護サービスの利用

    5 「高齢者虐待防止法」に基づく虐待への対応

    (注)「高齢者虐待防止法」とは,「高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

    正答:2

    問題 8 日本国憲法第 25 条で定められている権利として,正しいものを 1 つ選びなさい。

    1 幸福追求権

    2 新しい人権

    3 思想の自由

    4 財産権

    5 生存権

    正答:5

    問題 9  Eさん(64 歳,男性)は, 4 年前に企業を定年退職して無職であり,専業主婦の妻と二人で年金生活をしている。他の家族の医療保険の被扶養者ではない。ある日,Eさんは,自宅の庭掃除をしている時に転倒して,大だいたいこつ腿骨を骨折(fracture)した。そのため病院で手術をすることになった。次の制度のうち,医療費の支払いに適用できるものとして,正しいものを 1 つ選びなさい。

    1 国民健康保険

    2 介護保険

    3 労働者災害補償保険

    4 健康保険

    5 後期高齢者医療

    正答:1

    問題 10 介護保険法第 1 条に規定されている内容に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

    1 高齢社会対策の基本理念や基本となる事項を定める。

    2 福祉サービス利用者の利益の保護及び地域福祉の推進を図る。

    3 介護が必要となった者等が尊厳を保持し,その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう,保険給付を行う。

    4 疾病,負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行う。

    5 老人の福祉に関する原理を明らかにし,老人に対し,心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じる。

    正答:3

    問題 11 介護保険制度における地域ケア会議の目的として,適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 居宅サービス計画の作成

    2 事業所の事業運営の推進

    3 市町村介護保険事業計画の策定

    4 個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握

    5 介護認定の審査判定

    正答:4

    問題 12 「障害者差別解消法」に基づく対応として,最も適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 車いすを使用している障害のある人がバスに乗車する時に,介助を依頼された乗務員が身体障害者手帳の提示を求めて,乗車を許可した。

    2 聴覚に障害のある人が市の窓口に来た時に,窓口担当者が手話通訳者と一緒に来るように伝えた。

    3 視覚に障害のある人がレストランに一人で入った時に,店員が介助者と一緒に来るように求めた。

    4 知的障害のある人が市役所の会議に出席した時に,本人の申出に応じて,わかりやすい言葉で書いた資料を,主催者が用意した。

    5 精神障害のある人がアパートの賃貸契約をする時に,不動産業者が医師の診断書の提出を求めた。

    (注)「障害者差別解消法」とは,「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである

    正答:4

    問題 13 「障害者総合支援法」における補装具として,正しいものを 1 つ選びなさい。

    1 車いす

    2 手すり

    3 スロープ

    4 床ずれ防止用具

    5 簡易浴槽

    (注)「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

    正答:1

    問題 14 特定健康診査に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 胸囲の検査が含まれる。

    2 生活習慣病(life-style related disease)の検査が含まれる。

    3 がん検診が含まれる。

    4 受診の後で,希望者には特定保健指導が行われる。

    5 対象は 75 歳以上の者である。

    正答:2

    問題 15  Fさん(75 歳,女性,要介護 3 )は訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用して,自宅(持ち家)で一人暮らしをしている。年金と貯金で生活してきたが,貯金もなくなって利用者負担額の支払いができないので,来月から訪問介護(ホームヘルプサービス)を断りたいとG訪問介護員(ホームヘルパー)に相談した。G訪問介護員(ホームヘルパー)の対応として,最も適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 所属する事業所に,来月から訪問介護(ホームヘルプサービス)の利用がなくなると伝える。

    2 扶養義務者がいたら,援助をしてもらうように勧める。

    3 生活保護制度の申請を勧める。

    4 金融機関から借入れをするように勧める。

    5 担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に検討を依頼する。

    正答:5

    問題 16 サービス付き高齢者向け住宅に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 各居住部分には,台所,水洗便所,収納設備,洗面設備及び浴室の設置が義務づけられている。

    2 居室の面積基準は,15 m2 である。

    3 食事の提供が義務づけられている。

    4 入居者は必要に応じて,介護保険サービスの利用ができる。

    5 対象者は,単身高齢者に限られている。

    正答:4

    過去3年間の試験問題(PDF)

    第31回 試験問題

    第30回 試験問題

    第29回 試験問題

    終わりに

    介護福祉士試験直前過去問対策~社会の理解~第31回(平成30年度)

    解答速報はどこが良い?-第31回介護福祉士筆記試験 2019年1月27日(日)

    介護福祉士 「社会の理解」独学で一発合格勉強方法第30回(H29年度)過去問5~16無料解説

    独学で一発合格する方法

    「社会の理解」については、現場で介護の仕事をしている人にとっては、なかなか理解できない、難しい科目になっています。社会保険などの介護においては周辺的な、しかし重要な問題です。それぞれについて、ご利用者様と照らし合わせて理解すると覚えやすい科目にはなっていますが、しっかりと時間をかけて勉強する必要があります。

    「社会の理解」は、「社会の理解」の単独科目群になります。全12問出題されますが、絶対に0点を取らないように!1科目でも0点があると他の科目群が合格基準点に達していても不合格になってしまいますので注意が必要です。この科目はちょっと難しい科目になるのであまり深追いをしないようにしましょう。

    「社会の理解」については、

    「生活と福祉」
    「社会保障制度」
    「介護保険制度」
    「障害者総合支援制度」
    「介護実践に関連する諸制度」より12問出題されます。

    出題基準

    1:生活と福祉
         1)家庭生活の基本機能
         2)家族
         3)地域
         4)社会
         5)ライフスタイルの変化
         6)社会構造の変容
         7)生活支援と福祉
    2:社会保障制度
         1)社会保障の基本的な考え方
         2)日本の社会保障制度の発達
         3)日本の社会保障制度のしくみの基礎的理解
         4)現代社会における社会保障制度
    3:介護保険制度
         1)介護保険制度創設の背景及び目的
         2)介護保険制度の動向
         3)介護保険制度のしくみの基礎的理解
         4)介護保険制度における組織、団体の機能と役割 国の役割
         5)介護保険制度における専門職の役割
    4: 障害者総合支援制度
         1)障害者総合支援制度創設の背景及び目的
         2)障害者総合支援制度のしくみの基礎的理解
         3)障害者総合支援制度における組織、団体の機能と役割 国の役割
    5: 介護実践に関連する諸制度
         1)個人の権利を守る制度の概要
         2)保健医療福祉に関する施策の概要
         3)介護と関連領域との連携に必要な法規
         4)生活保護制度の概要 生活扶助、介護扶助

    社会の理解

    「社会の理解」については、

    「生活と福祉」
    「社会保障制度」
    「介護保険制度」
    「障害者総合支援制度」
    「介護実践に関連する諸制度」より12問出題されます。

    この社会の理解については、様々な制度に関する問題になりますので、法律の勉強になりますが、一度身につけてしまえば簡単な科目です。

    出題基準

    1:生活と福祉
         1)家庭生活の基本機能
         2)家族
         3)地域
         4)社会
         5)ライフスタイルの変化
         6)社会構造の変容
         7)生活支援と福祉
    2:社会保障制度
         1)社会保障の基本的な考え方
         2)日本の社会保障制度の発達
         3)日本の社会保障制度のしくみの基礎的理解
         4)現代社会における社会保障制度
    3:介護保険制度
         1)介護保険制度創設の背景及び目的
         2)介護保険制度の動向
         3)介護保険制度のしくみの基礎的理解
         4)介護保険制度における組織、団体の機能と役割 国の役割
         5)介護保険制度における専門職の役割
    4: 障害者総合支援制度
         1)障害者総合支援制度創設の背景及び目的
         2)障害者総合支援制度のしくみの基礎的理解
         3)障害者総合支援制度における組織、団体の機能と役割 国の役割
    5: 介護実践に関連する諸制度
         1)個人の権利を守る制度の概要
         2)保健医療福祉に関する施策の概要
         3)介護と関連領域との連携に必要な法規
         4)生活保護制度の概要 生活扶助、介護扶助


    問題 5  「2016 年(平成 28 年)国民生活基礎調査」(厚生労働省)による世帯状況に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

    1 「夫婦と未婚の子のみの世帯」,「単独世帯」,「夫婦のみの世帯」のうち,最も多い世帯構造は「夫婦のみの世帯」である。

    2 「高齢者世帯」は全世帯の 30%を上回っている。

    3 世帯類型別にみると,「母子世帯」の割合は, 5 %を上回っている。

    4 65 歳以上の「単独世帯」では,男性よりも女性が多い。

    5 65 歳以上の男性の「単独世帯」における年齢構成では,男性は 75~79 歳が最も多い。

    正答:4

    問題 6 現在の日本の雇用に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 終身雇用型の正規雇用はなくなった。

    2 正規雇用も非正規雇用も,雇用保険の加入率に差はない。

    3 65 歳以上の者の就業率は 2011 年(平成 23 年)以降減少している。

    4 非正規雇用の割合は,全雇用者数の 3 分の 1 を上回っている。

    5 パート・アルバイトの割合は,非正規雇用労働者数の 30%を下回っている。

    正答:4

    問題 7 地域包括ケアシステムを支える互助の説明として,最も適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 所得保障を中心としたナショナルミニマム(national minimum)の確保

    2 地域福祉向上のための住民の支え合い

    3 市場サービスの購入

    4 介護保険制度における介護サービスの利用

    5 「高齢者虐待防止法」に基づく虐待への対応

    (注)「高齢者虐待防止法」とは,「高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

    正答:2

    問題 8 日本国憲法第 25 条で定められている権利として,正しいものを 1 つ選びなさい。

    1 幸福追求権

    2 新しい人権

    3 思想の自由

    4 財産権

    5 生存権

    正答:5

    問題 9  Eさん(64 歳,男性)は, 4 年前に企業を定年退職して無職であり,専業主婦の妻と二人で年金生活をしている。他の家族の医療保険の被扶養者ではない。ある日,Eさんは,自宅の庭掃除をしている時に転倒して,大だいたいこつ腿骨を骨折(fracture)した。そのため病院で手術をすることになった。次の制度のうち,医療費の支払いに適用できるものとして,正しいものを 1 つ選びなさい。

    1 国民健康保険

    2 介護保険

    3 労働者災害補償保険

    4 健康保険

    5 後期高齢者医療

    正答:1

    問題 10 介護保険法第 1 条に規定されている内容に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

    1 高齢社会対策の基本理念や基本となる事項を定める。

    2 福祉サービス利用者の利益の保護及び地域福祉の推進を図る。

    3 介護が必要となった者等が尊厳を保持し,その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう,保険給付を行う。

    4 疾病,負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行う。

    5 老人の福祉に関する原理を明らかにし,老人に対し,心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じる。

    正答:3

    問題 11 介護保険制度における地域ケア会議の目的として,適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 居宅サービス計画の作成

    2 事業所の事業運営の推進

    3 市町村介護保険事業計画の策定

    4 個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握

    5 介護認定の審査判定

    正答:4

    問題 12 「障害者差別解消法」に基づく対応として,最も適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 車いすを使用している障害のある人がバスに乗車する時に,介助を依頼された乗務員が身体障害者手帳の提示を求めて,乗車を許可した。

    2 聴覚に障害のある人が市の窓口に来た時に,窓口担当者が手話通訳者と一緒に来るように伝えた。

    3 視覚に障害のある人がレストランに一人で入った時に,店員が介助者と一緒に来るように求めた。

    4 知的障害のある人が市役所の会議に出席した時に,本人の申出に応じて,わかりやすい言葉で書いた資料を,主催者が用意した。

    5 精神障害のある人がアパートの賃貸契約をする時に,不動産業者が医師の診断書の提出を求めた。

    (注)「障害者差別解消法」とは,「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである

    正答:4

    問題 13 「障害者総合支援法」における補装具として,正しいものを 1 つ選びなさい。

    1 車いす

    2 手すり

    3 スロープ

    4 床ずれ防止用具

    5 簡易浴槽

    (注)「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

    正答:1

    問題 14 特定健康診査に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 胸囲の検査が含まれる。

    2 生活習慣病(life-style related disease)の検査が含まれる。

    3 がん検診が含まれる。

    4 受診の後で,希望者には特定保健指導が行われる。

    5 対象は 75 歳以上の者である。

    正答:2

    問題 15  Fさん(75 歳,女性,要介護 3 )は訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用して,自宅(持ち家)で一人暮らしをしている。年金と貯金で生活してきたが,貯金もなくなって利用者負担額の支払いができないので,来月から訪問介護(ホームヘルプサービス)を断りたいとG訪問介護員(ホームヘルパー)に相談した。G訪問介護員(ホームヘルパー)の対応として,最も適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 所属する事業所に,来月から訪問介護(ホームヘルプサービス)の利用がなくなると伝える。

    2 扶養義務者がいたら,援助をしてもらうように勧める。

    3 生活保護制度の申請を勧める。

    4 金融機関から借入れをするように勧める。

    5 担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に検討を依頼する。

    正答:5

    問題 16 サービス付き高齢者向け住宅に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 各居住部分には,台所,水洗便所,収納設備,洗面設備及び浴室の設置が義務づけられている。

    2 居室の面積基準は,15 m2 である。

    3 食事の提供が義務づけられている。

    4 入居者は必要に応じて,介護保険サービスの利用ができる。

    5 対象者は,単身高齢者に限られている。

    正答:4

    介護福祉士 「社会の理解」独学で一発合格勉強方法第29回(H28年度)過去問5~16無料解説

    社会の理解

    「社会の理解」については、

    「生活と福祉」
    「社会保障制度」
    「介護保険制度」
    「障害者総合支援制度」
    「介護実践に関連する諸制度」より12問出題されます。

    この社会の理解については、様々な制度に関する問題になりますので、法律の勉強になりますが、一度身につけてしまえば簡単な科目です。

    出題基準

    1:生活と福祉
         1)家庭生活の基本機能
         2)家族
         3)地域
         4)社会
         5)ライフスタイルの変化
         6)社会構造の変容
         7)生活支援と福祉
    2:社会保障制度
         1)社会保障の基本的な考え方
         2)日本の社会保障制度の発達
         3)日本の社会保障制度のしくみの基礎的理解
         4)現代社会における社会保障制度
    3:介護保険制度
         1)介護保険制度創設の背景及び目的
         2)介護保険制度の動向
         3)介護保険制度のしくみの基礎的理解
         4)介護保険制度における組織、団体の機能と役割 国の役割
         5)介護保険制度における専門職の役割
    4: 障害者総合支援制度
         1)障害者総合支援制度創設の背景及び目的
         2)障害者総合支援制度のしくみの基礎的理解
         3)障害者総合支援制度における組織、団体の機能と役割 国の役割
    5: 介護実践に関連する諸制度
         1)個人の権利を守る制度の概要
         2)保健医療福祉に関する施策の概要
         3)介護と関連領域との連携に必要な法規
         4)生活保護制度の概要 生活扶助、介護扶助

    問題5

    健康長寿社会に関する次の記述のうち,最も適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 WHO(世界保健機関)は,健康とは病気や障害がないことであると定義している。
    2 健康寿命を延ばすために,ロコモティブシンドローム(運動器症候群)対策が重要である。
    3 2010 年(平成 22 年)時点の日本における平均寿命と健康寿命の差は,男性が約 5年,女性が約 8 年である。
    4 2014 年(平成 26 年)時点の日本におけるがん(cancer)の部位別にみた死亡者数は,男女ともに胃がん(gastric cancer)が最も多い。
    5 「健康日本 21(第 2 次)」における飲酒に関する目標には,未成年者の飲酒防止は含まれていない。

    (注) 「健康日本 21(第 2 次)」とは,「21 世紀における第 2 次国民健康づくり運動」のことである。

    解答

    正答:2

    問題6

    Cさん(30 歳,女性)は介護老人福祉施設で常勤職員として働いている。出産を来月に控えて,産前 6 週間・産後 8 週間の予定で産休を取ることにした。
    産休中のCさんの所得の喪失または減少を補塡するために,医療保険制度から支給されるものとして,適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 出産育児一時金
    2 休業補償給付
    3 傷病手当金
    4 育児休業給付
    5 出産手当金

    解答

    正答:5

    問題7

    日本の社会保険制度に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 加入は,個人が選択できる。
    2 保険料だけで運営され,公費負担は行われない。
    3 医療保険,年金保険,雇用保険,労災保険,介護保険の 5 つである。
    4 給付の形態は,現金給付に限られる。
    5 保険料は,加入者個人のリスクに見合った額になる。

    解答

    正答:3

    問題8

    社会保障給付費に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

    1 サービス関連の給付費を除いて, 1 年間に給付される現金の総額である。
    2 2000 年度(平成 12 年度)以降の給付費に占める介護対策の割合は増加傾向にある。
    3 2013 年度(平成 25 年度)の給付費の総額は約 50 兆円である。
    4 2013 年度(平成 25 年度)の給付費を制度別にみると,社会保険が約 7 割を占めている。
    5 2013 年度(平成 25 年度)「年金」 「福祉その他」の部門別割合は の 「医療」 約5対4対1 である。

    解答

    正答:2

    問題9

    介護保険制度における訪問介護(ホームヘルプサービス)のサービスに含まれるものとして,適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 理美容サービス
    2 通帳と印鑑の預かり
    3 生活等に関する相談・助言
    4 庭の草むしり
    5 訪問日以外の安否確認

    解答

    正答:3

    問題10

    介護保険制度における保険者の役割として,正しいものを 1 つ選びなさい。

    1 居宅サービス事業者の指定
    2 保険給付に関する事務
    3 要介護認定の基準の設定
    4 介護保険審査会の設置
    5 介護支援専門員(ケアマネジャー)の登録

    解答

    正答:2

    問題11

    指定介護老人福祉施設に配置が義務づけられている専門職として,正しいものを 1 つ選びなさい。

    1 介護支援専門員(ケアマネジャー)
    2 主任介護支援専門員
    3 訪問介護員(ホームヘルパー)
    4 サービス提供責任者
    5 福祉用具専門相談員

    解答

    正答:1

    問題12

    「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 就労における具体的な差別を直接明示している。
    2 個人による差別行為への罰則規定がある。
    3 行政機関等と事業者に対して,不当な差別的取扱いを禁止している。
    4 市町村は,障害者差別解消支援地域協議会を設置しなければならない。
    5 障害者の差別に関する相談窓口として,相談支援事業所が指定されている。

    (注) 「障害者差別解消法」とは,「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

    解答

    正答:3

    問題13

    Dさん(45 歳,男性)は脊髄損傷(spinal cord injury)による肢体不自由で,身体障害者手帳 3 級を所持している。同居家族の高齢化もあり,「障害者総合支援法」に基づくサービスを利用するために認定調査を受けたところ,障害支援区分 3と判定された。
    Dさんが利用できるサービスとして,正しいものを 1 つ選びなさい。

    1 療養介護
    2 重度訪問介護
    3 重度障害者等包括支援
    4 短期入所
    5 行動援護

    (注) 「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

    解答

    正答:4

    問題14

    「障害者総合支援法」の規定により,地方公共団体が設置する協議会の機能として,最も適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 障害福祉計画の策定
    2 相談支援事業所に対する評価
    3 障害福祉サービス利用者の個別支援計画の策定
    4 障害者からの苦情の解決
    5 障害者等への支援体制に関する課題についての情報共有

    (注) 「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

    解答

    正答:5

    問題15

    Eさん(88 歳,女性)は,一人暮らしで親族はいない。収入は年金と所有するアパートの家賃である。介護保険の訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用している。最近,認知症(dementia)が進んで,家賃の管理ができなくなった。
    家賃の管理に関する訪問介護事業所の対応として,最も適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 アパートの管理を不動産屋に委託するように,Eさんに助言する。
    2 日常生活自立支援事業の活用を,Eさんに助言する。
    3 訪問介護事業所が家賃の集金等を行う。
    4 成年後見制度の活用を,担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に提案する。
    5 隣の人に見守りを依頼する。

    解答

    正答:4

    問題16

    生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 生活困窮者に対する自立支援策を強化して,その自立促進を図ることを目的としている。
    2 必須事業として,就労準備支援事業がある。
    3 任意事業として,自立相談支援事業がある。
    4 住宅を確保する必要があると認められた場合には,生活保護法の住宅扶助が優先される。
    5 どのような事業でも,NPO法人等へ委託することはできない。

    解答

    正答:1

    介護福祉士 「社会の理解」独学で一発合格勉強方法第28回(H27年度)過去問5~16無料解説

    社会の理解

    「社会の理解」については、

    「生活と福祉」
    「社会保障制度」
    「介護保険制度」
    「障害者総合支援制度」
    「介護実践に関連する諸制度」より12問出題されます。

    この社会の理解については、様々な制度に関する問題になりますので、法律の勉強になりますが、一度身につけてしまえば簡単な科目です。

    出題基準

    1:生活と福祉
         1)家庭生活の基本機能
         2)家族
         3)地域
         4)社会
         5)ライフスタイルの変化
         6)社会構造の変容
         7)生活支援と福祉
    2:社会保障制度
         1)社会保障の基本的な考え方
         2)日本の社会保障制度の発達
         3)日本の社会保障制度のしくみの基礎的理解
         4)現代社会における社会保障制度
    3:介護保険制度
         1)介護保険制度創設の背景及び目的
         2)介護保険制度の動向
         3)介護保険制度のしくみの基礎的理解
         4)介護保険制度における組織、団体の機能と役割 国の役割
         5)介護保険制度における専門職の役割
    4: 障害者総合支援制度
         1)障害者総合支援制度創設の背景及び目的
         2)障害者総合支援制度のしくみの基礎的理解
         3)障害者総合支援制度における組織、団体の機能と役割 国の役割
    5: 介護実践に関連する諸制度
         1)個人の権利を守る制度の概要
         2)保健医療福祉に関する施策の概要
         3)介護と関連領域との連携に必要な法規
         4)生活保護制度の概要 生活扶助、介護扶助

    社会の理解

    問題5

    地方自治法に基づく法的な権利のうち,市町村の区域内に住所があれば日本国民でなくても有する権利として,適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 市町村からサービスを受ける権利
    2 市町村の選挙に参加する権利
    3 市町村の条例の制定を請求する権利
    4 市町村の事務の監査を請求する権利
    5 市町村議会の解散を請求する権利

    解答

    正答:1

    問題6

    日本の人口に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 「人口推計」によれば,2011 年(平成 23 年)以降,毎年 10 月 1 日現在の総人口は減少してきている。
    2 現在の人口置換水準は,合計特殊出生率 1.80 である。
    3 合計特殊出生率の低下の主な原因として,若い女性の海外転出がある。
    4 2000 年(平成 12 年)に高齢社会になった。
    5 2015 年(平成 27 年)に団塊の世代が後期高齢者になった。

    (注) 「人口推計」とは,「人口推計− 2015 年(平成 27 年)7 月報−(総務省統計局)」のことである。

    解答

    正答:1

    問題7

    市町村国民健康保険の被保険者に関する次の記述のうち,適切なものを 1つ選びなさい。

    1 日本国籍があれば,住所がなくても被保険者になる。
    2 被保険者証の返還を求められた世帯主は,民生委員に当該被保険者証を返還しなければならない。
    3 世帯主は,世帯主以外の世帯員の被保険者証の交付を求めることはできない。
    4 健康保険法の被保険者であった者が被保険者になることはない。
    5 生活保護の受給者(停止中の者を除く)は,被保険者になることはない。

    解答

    正答:5

    問題8

    2015 年(平成 27 年)4 月に施行された介護保険制度の改正内容として,正しいものを 1 つ選びなさい。

    1 低所得者の保険料負担を引き上げた。
    2 介護老人福祉施設の新規入所者を原則として要介護 3 以上の者にした。
    3 予防給付の訪問介護(ホームヘルプサービス)・通所介護(デイサービス)を都道府県が実施する事業に移行した。
    4 施設利用者の食費・居住費を補う補足給付の対象者を拡大した。
    5 一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を 3 割に引き上げた。

    解答

    正答:2

    問題9

    介護保険法における保険者として,正しいものを 1 つ選びなさい。

    1 全国健康保険協会
    2 年金保険者
    3 国
    4 都道府県
    5 市町村及び特別区

    解答

    正答:5

    問題10

    介護保険サービスの利用契約に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。

    1 利用者が認知症(dementia)のため,別居している娘に契約内容を電話で説明して,サービス利用契約について同意を得た。
    2 利用者と家族に重要事項説明書を渡して,サービス内容を説明し,同意を得て,利用者と契約書を取り交わした。
    3 利用者と契約書を取り交わした後で,サービスや職員配置等を記載した重要事項説明書を渡して,提供するサービスの内容を説明した。
    4 利用者が高齢なので,別居している娘に重要事項説明書と契約書を送付し,返信用封筒も入れて,返送を依頼した。
    5 利用者が認知症(dementia)で理解が困難と思われたので,利用者と仲の良い隣人に説明して,契約書を書いてもらった。

    解答

    正答:2

    問題11

    障害者基本法に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

    1 障害者は,自助努力によって社会的障壁を解消しなければならない。
    2 政府は,「障害者基本計画」を策定しなければならない。
    3 都道府県は,障害者政策委員会を設置しなければならない。
    4 「障害者差別解消法」の制定に伴って,差別の禁止に関する条文は削除された。
    5 基本的施策に防災及び防犯に関する記述はない。

    (注)
    1  「障害者基本計画」とは,「障害者のための施策に関する基本的な計画」のことである。
    2  「障害者差別解消法」とは,「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

    解答

    正答:2


    問題12

    Cさん(50 歳,女性)は,身体障害者手帳 2 級を所持している。最近,日常の家事が十分にできなくなったので,「障害者総合支援法」に基づく居宅介護を利用したいと考えて,知り合いの介護福祉士に尋ねた。
    介護福祉士の対応に関する次の記述のうち,最も適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 身体障害者更生相談所で医学的判定を受けなければならないことを説明する。
    2 障害支援区分の認定を受ける必要があることを説明する。
    3 すぐに居宅介護事業所とサービスの利用契約書を取り交わすように説明する。
    4 医師の意見書を持って相談支援事業所に行くように説明する。
    5 Cさんのサービス利用の希望を介護支援専門員(ケアマネジャー)に伝えておくと説明する。

    (注) 「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

    解答

    正答:2

    問題13

    指定障害福祉サービス事業者に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 指定障害福祉サービス事業者の指定は,厚生労働大臣が行う。
    2 指定障害福祉サービス事業所に配置する人員の基準は,事業者の事情に応じて各事業者が決めることができる。
    3 指定障害福祉サービス事業者は,サービスの質の評価を行い,サービスの質の向上に努めなければならない。
    4 指定障害福祉サービス事業者の指定に有効期間は設定されていない。
    5 指定障害福祉サービス事業者は,事業所を運営している市町村内での広告が義務づけられている。

    解答

    正答:3

    問題14

    知的障害のあるDさん(40 歳,男性)は,就労移行支援事業所を利用して,現在,U株式会社に勤務している。ある時,就労移行支援事業所に勤務するE介護福祉職は,Dさんから,職場で上司から 虐待を受けているという相談を受けた。
    E介護福祉職の対応として,最も適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 我慢して職場を辞めないように助言した。
    2 警察に通報した。
    3 地域包括支援センターに報告した。
    4 Dさんの勤務先がある市町村に通報した。
    5 U株式会社に出向いて, 虐待 をやめるように申し入れた。

    解答

    正答:4

    問題15

    医療法上の医療提供施設に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

    1 病院は,20 人以上の入院施設がなくてはならない。
    2 歯科を診療科目とする病院を開設することはできない。
    3 診療所は,29 人以下の入院施設がなくてはならない。
    4 調剤を実施する薬局は,医療法上の医療提供施設ではない。
    5 介護老人保健施設とは,療養病床を有する病院のことをいう。

    解答

    正答:1

    問題16

    生活保護制度に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

    1 生活保護で保障される最低限度の生活は,健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなくてはならない。
    2 生活保護は,利用しているサービス事業所の担当者が本人に代わって申請することができる。
    3 生活保護は,世帯を分離して実施することはできない。
    4 自分の家や車を所有している人は,全て生活保護の対象とならない。
    5 年金や稼働収入がある高齢者は,全て生活保護の対象とならない。

    解答

    正答:1

    介護福祉士 「社会の理解」独学で一発合格勉強方法第27回(H26年度)過去問5~16無料解説

    社会の理解

    第27回 問題5

    民生委員の委嘱に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

    1 都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱する。
    2 更生援護に熱意と識見を持っている者の中から都道府県知事が委嘱する。
    3 地域の自治会または町内会の役員から市町村長が委嘱する。
    4 市町村社会福祉協議会の推薦によって都道府県社会福祉協議会会長が委嘱する。
    5 児童福祉法による児童委員に委嘱することは禁じられている。

    解答

    正答:1

    問題6

    社会福祉法人に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

    1 社会福祉法人の設立認可は,市長,都道府県知事または厚生労働大臣が行う。
    2 社会福祉法人は,社会福祉事業以外の事業の実施が禁じられている。
    3 社会福祉法人の監事は,その法人の理事や職員を兼ねることができる。
    4 社会福祉法人は,解散することや合併することが禁じられている。
    5 社会福祉事業を行う特定非営利活動法人(NPO法人)は,社会福祉法人の名称を使用できる。

    解答

    正答:1

    問題7

    国家が国民に保障する最低限度の生活水準を表す用語として,正しいものを 1 つ選びなさい。

    1 リハビリテーション
    2 エンパワメントアプローチ(empowerment approach)
    3 ナショナルミニマム(national minimum)
    4 ソーシャルインクルージョン(social inclusion)
    5 ウェルビーイング(well-being)

    解答

    正答:3

    問題8

    社会福祉の推移に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 1980 年代の初めに社会福祉の基盤となる福祉六法体制が確立された。
    2 1981 年(昭和 56 年)の国際障害者年は,ノーマライゼーション(normalization)の理念を社会に広める契機となった。
    3 1990 年(平成 2 年)に社会福祉事業法が社会福祉法に改正された。
    4 2003 年度(平成 15 年度)に「障害者総合支援法」が施行された。
    5 2008 年度(平成 20 年度)に「高齢者虐待防止法」が施行された。

    (注)
    1  「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
    2  「高齢者虐待防止法」とは,「高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

    解答

    正答:2

    問題9

    介護保険制度の動向に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 介護保険法の制定に併せて,老人福祉計画策定等を盛り込んだ福祉八法改正(1990 年(平成 2 年))がなされた。
    2 介護保険法の制定後,その実施促進のために高齢者保健福祉推進十か年戦略(ゴールドプラン)が策定された。
    3 2005 年(平成 17 年)の介護保険法改正によって,介護予防を重視した制度見直しが行われた。
    4 2009 年(平成 21 年)の要介護の認定者数は,2001 年(平成 13 年)に比べて大きく減少した。
    5 2011 年(平成 23 年)の介護保険法改正によって,地域包括支援センターが創設された。

    解答

    正答:3

    問題10

    介護保険の被保険者に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者は,住所のある市町村の被保険者になる。
    2 自宅の住所と違う自治体にある介護保険施設に入所して住所変更した場合は,変更後の市町村の被保険者になる。
    3 他の市町村に住所を変更した場合,年度中は転出前の市町村の被保険者の資格を継続する。
    4 第 1 号被保険者の資格の取得および喪失に関する事項は,被保険者本人が市町村に届け出なければならない。
    5 他の都道府県に住所を変更した場合,転出前の都道府県に変更届を提出しなければならない。

    解答

    正答:1

    問題11

    各専門職とその業務に関する次の組合わせのうち,最も適切なものを 1つ選びなさい。

    1 社会福祉士 ———- 医療行為の実施
    2 介護福祉士 ———- 訪問介護(ホームヘルプサービス)の提供
    3 介護支援専門員(ケアマネジャー) ———- 地域包括支援センターでの権利擁護
    4 主任介護支援専門員 ———- 市町村での介護保険被保険者証の交付
    5 医師 ———- 介護給付でのケアプラン作成

    解答

    正答:2

    問題12

    Bさん(40 歳,男性)は,精神科病院に 10 年間入院している。ある日,病院職員に地域で暮らしたいと申し出た。そこで病院職員はBさんと一緒に,地域相談支援を行っている事業所のC職員と面談をすることになった。
    C職員の対応に関する次の記述のうち,最も適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 Bさんに地域で生活することの苦労を説明する。
    2 Bさんに地域の情報提供をしながら希望を確認する。
    3 最初に地域移行支援計画の作成を行う。
    4 地域移行を進めるためのケア会議は,C職員と病院職員で構成する。
    5 地域移行した後のモニタリング(monitoring)は不要である。

    解答

    正答:2

    問題13

    「障害者総合支援法」に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 法律の目的には,障害児の保護者の所得保障が規定されている。
    2 障害者の年齢を 20 歳以上と規定している。
    3 知的障害者や精神障害者の場合は,その家族が支給決定の申請をすることとしている。
    4 障害児の障害支援区分認定のための調査は,保護者の申告があれば行わなくてもよい。
    5 障害支援区分の審査および判定を行う場合,市町村審査会は,その対象となる障害者の家族に意見を聴くことができる。

    (注) 「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

    解答

    正答:5

    問題14

    次の図は,国際リハビリテーション協会が定めた,「障害者のための国際シンボルマーク」である。
    このマークに関する記述として,適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 障害者が利用できる建物,施設であることを明確に表すためのものである。
    2 このマークは車いす利用者だけが使用できる。
    3 障害者が運転する自動車には,このマークを表示することが義務づけられている。
    4 マークについての使用指針はなく,障害者への配慮があれば使用できる。
    5 マークのない建物,施設は障害者の利用を制限できる。

    解答

    正答:1

    問題15

    権利擁護に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 法定後見開始の申立てができるのは,利用者本人とその配偶者に限られている。
    2 任意後見制度では,利用者本人による任意後見人の選任を認めている。
    3 日常生活自立支援事業の対象者は,認知症高齢者で判断能力が不十分な者に限られている。
    4 日常生活自立支援事業では,公共料金の支払いの支援は対象から除かれている。
    5 映像や音声の情報は,医療・介護関係事業者の個人情報保護の対象ではない。

    解答

    正答:2

    問題16

    市町村保健センターに関する次の記述のうち,最も適切なものを 1 つ選びなさい。

    1 各市町村に設置することが義務づけられている。
    2 児童と家庭について,医学的,心理学的,教育学的,社会学的および精神保健上の判定を行う。
    3 知的障害者の医学的,心理学的および職能的判定を行う。
    4 住民に対して,健康相談,保健指導および健康診査その他地域保健に関する必要な事業を行う。
    5 保護を要する児童の一時保護を行う。

    解答

    正答:4

    介護福祉士 「社会の理解」~社会福祉~これで合格!科目解説

    社会福祉の体系

    「社会福祉法」は、社会福祉の基礎となる法律。
    これを土台に「老人」「障害者」「児童」「母子・寡婦」「生活保護」などの制度がある。

    老人福祉法

    「老人福祉施設」「福祉の措置」「老人福祉計画」「有料老人ホーム」などを定めた法律

    障害者自立支援法

    身体障害者福祉法
    知的障害者福祉法
    精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
    発達障害者支援法
    児童福祉法

    母子及び寡婦福祉法

    「母子家庭・寡婦に対する福祉の措置」「母子福祉施設」などについて定めた法律

    生活保護法

    「保護の種類」「保護の方法」「保護施設」などについて定めた法律

    社会福祉事業

    「社会福祉法」では、社会福祉事業を「第1種」「第2種」に分類している。

    第1種社会福祉事業

    利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業。
    原則として、国、地方公共団体、社会福祉法人が実施できる。

    共同募金 など
    救護施設 更生施設 など
    特別養護老人ホーム
    養護老人ホーム
    軽費老人ホーム
    障害者支援施設 など

    乳児院
    母子生活支援施設
    児童自立支援施設
    児童養護施設
    障害児入所施設  など
    婦人保護施設

    第2種社会福祉事業

    比較的利用者への影響が小さいため、公的規制の必要性が低い事業。
    都道府県知事へ届出が必要。

    福祉サービスの利用援助事業 など
    老人デイサービス事業
    老人短期入所事業
    老人福祉センター
    小規模多機能型居宅介護事業
    認知症対応型老人共同生活援助事業  など

    障害者福祉サービス事業
    一般相談支援事業
    地域活動支援センター  など

    身体障害者生活訓練等事業
    手話通訳事業
    介助犬・聴導犬訓練事業
    盲導犬訓練施設
    身体障害者福祉センター など

    知的障害者更生相談事業
    放課後児童健全育成事業
    子育て短期支援事業
    助産施設
    保育所
    児童厚生施設
    児童家庭支援センター  など

    母子福祉センター
    母子休養ホーム  など

    共同募金

    目的:都道府県の区域を単位として行う寄付金を募集し、地域福祉の増進を図るため、
    その区域内において社会福祉を目的とする事業を行っている者に配分する。
    実施主体:社会福祉法人都道府県共同募金会
    実施期間:厚生労働大臣が定める期間内(例年10月~12月)
    募金の性格:共同募金は、寄付者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない。
    配分方法:社会福祉事業、更生保護事業、
    その他社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分する。
    配分にあたっては、配分委員会の承認を得なければならない。
    災害の発生などがあった場合には他の都道府県共同募金会へ拠出できる。

    社会福祉法人

    社会福祉法人とは、「社会福祉法」に規定された、社会福祉事業を行うことを目的に設立された法人
    定款に資産等について定め、都道府県知事(指定都市・中核市市長)の認可を受ける。
    (2県以上にまたがる場合は厚生労働大臣)
    施設の整備にあたっては、国庫補助がある。

    福祉サービスの質の向上、事業経営の透明性の確保を図らなければならない。
    基本財産は、みだりに売却、破棄などの処分が行えない。
    事業報告書、財産目録、貸借対照表など、利害関係者からの請求があれば閲覧に供しなければならない。
    社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することができる。

    税金面での優遇措置がある。
    ・利子配当利息への所得税、事業税、不動産取得税が課税されない。
    ・消費税、登録免許税、固定資産税など、減免措置がある。
    ※収益事業の収益は、原則課税される。

    社会福祉協議会

    社会福祉協議会は、社会福祉法において地域福祉を推進する団体として位置づけられた、
    公共性の高い非営利民間福祉団体である。

    社会福祉協議会は、全国社会福祉協議会、都道府県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会、
    地区社会福祉協議会と、行政単位で設置されている。

    地域福祉の推進を図るため、コミュニティーワーカーが設置されている。
    全国:企画指導員
    都道府県:福祉活動指導員
    市町村:福祉活動専門員

    事業内容
    ボランティアセンターの設置
    日常生活自立支援事業:都道府県・政令指定都市社会福祉協議会が実施主体
    運営適正化委員会:都道府県社会協議会に設置
    生活福祉資金貸付

    生活保護

    生活保護の4原理

    国家責任の原理
    憲法第25条の理念に基づき国が、必要最低限の生活を保障する。
    無差別平等の原理
    すべての国民は、保護を無差別平等に受けることができる。
    最低生活保障の原理
    保護の水準や内容は、健康で文化的な生活水準を維持するものである。
    保護の補足性の原理
    生活困窮者の資産・能力を活用しなければならない。扶養を優先する。

    生活保護の4原則

    申請保護の原則
    本人、親族からの申請が原則。窮迫した状況のある時は職権で保護する。
    基準および程度の原則
    地域、世帯、年齢などに応じ、最低限の生活を超えない基準を定める。
    必要即応の原則
    保護の給付は個々の実際の必要性に応じ、有効かつ適切に行う。
    世帯単位の原則
    保護は世帯単位を原則とする。例外的に個人を単位とすることもできる。

    生活保護の種類と主な内容

    1 生活扶助
    飲食代、被服費、光熱費など、日常生活の需要を満たす者や移送のための費用など
    (65歳以上の方の介護保険料、日常生活費)
    2 教育扶助
    学校給食費、通学交通費、教材費、学習支援費など
    (義務教育にかかる費用)
    3 住宅扶助
    借家・借間の場合の家賃、間代または自己所有の住居に対する土地の地代、
    住宅維持費など
    4 医療扶助
    最低生活に必要な診療、薬剤、治療材料、医学的処置・手術等の治療、
    施術、看護、移送
    (医療券を発行し、指定医療機関で医療を提供)
    5 介護扶助
    最低生活に必要な居宅介護、介護予防、福祉用具、住宅改修、施設介護、移送など
    (介護保険被保険者は1割分、被保険者以外の方は10割分を支給)
    6 出産扶助
    助産、分娩に伴って必要となる一定額範囲内の費用、ガーゼ等衛生材料費など
    7 生業扶助
    生業費、技能修得費、就職仕度費など
    (職業訓練など仕事にかかる費用)
    8 葬祭扶助
    体の検案、運搬、火葬、埋葬等の費用
    (葬式にかかる費用)

    ※金銭給付:生活・教育・住宅・出産・生業・葬祭
    ※現物給付:医療・介護

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    介護福祉士 「社会の理解」~社会保障~これで合格!科目解説

    社会保障制度

    社会保障とは、「病気・けが」「死亡」「出産」「障害」「失業」「老齢」などの生活上の問題で、生活が不安定になることを予防・救済し、健康で文化的な生活を保障することである。

    社会保障の機能

    1 社会的セーフティネット機能
    2 生活安定・向上機能
    3 所得再分配機能
    4 リスクの分散機能
    5 家族機能の支援機能
    6 社会の安定および経済の安定・成長への貢献

    社会保障制度の役割・機能

    1 所得補償(生活保護、年金制度、雇用保険 など)
    2 医療保障(医療保険、医療制度 など)
    3 社会福祉(児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉 など)

    サービスの利用方式

    1 措置(養護老人ホーム・児童養護施設・婦人保健施設など)
    2 利用契約(介護保険施設・居宅サービスなど)(保育所・母子生活支援施設など)

    社会保障給付費

    社会保障給付費を「医療」、「年金」、「福祉その他」に分類して部門別にみると、
    「年金」:54 兆 3,429 億円(48.5%)
    「医療」:36 兆 3,357 億円(32.4%)
    「福祉その他」:21 兆 4,234 億円(19.1%)

    社会支出を政策分野に分類してみると、
    「高齢」:54 兆 8,747億円(47.0%)
    「保健」:39 兆 5,385 億円(33.8%)
    ※社会支出に占める「高齢」「保健」の割合が 8 割を超えている。

    社会保障財源(収入総額)は 136 兆 5,729 億円

    財源項目別にみると、
    「社会保険料」:65 兆 1,513 億円(47.7%)
    「公費負担」:44 兆 8,373 億円(32.8%)
    ※対前年度比較で 9 兆 2,777 億円の増加、対前年度伸び率は 7.3%

    平成 27 年度一般会計予算・社会保障関係予算の内訳
    年金:35.2%(対前年度比+3.1%)
    医療:29.7%(対前年度比+2.3%)
    介護:8.3%(対前年度比+0.4%)
    生活保護費:9.2% (対前年度比▲0.6%)

    社会保険制度

    社会保険とは、公的機関が保険者となり、保険技術を用いて保険料を財源として給付を行うしくみ

    年金保険

    1 国民年金(地域)
    保険者:国  被保険者:20歳以上60歳未満の人
    2 厚生年金(職域)
    保険者:国  被保険者:民間のサラリーマン
    3 共済年金(職域)
    保険者:共済組合  被保険者:公務員など

    老齢年金・障害年金・遺族年金などがある。

    受給要件
    老齢年金は、保険料納付済(免除)期間等が25年以上あること
    障害年金は、国民年金に加入期間中に初診日のある障害であること
    遺族年金は、国民年金の被保険者や老齢基礎年金の受給資格期間を満たす人が死亡したとき

    医療保険

    1 国民健康保険(地域)
    保険者:市町村・国民健康保険組合
    被保険者:自営業者、無職など
    2 健康保険(職域)
    保険者:協会けんぽ・健康保険組合
    被保険者:就職している人、扶養家族など
    3 共済保険(職域)
    保険者:共済組合
    被保険者:就職している人、扶養家族など
    4 後期高齢者医療(地域)
    保険者:都道府県
    被保険者:75歳以上の人

    介護保険

    (地域保険)
    保険者:市町村および特別区
    被保険者:市町村に住所を有する40歳以上の人

    雇用保険

    (地域保険)
    保険者:国
    被保険者:31日以上雇用される予定の人で、1週間の労働時間が20時間以上の人

    失業給付として、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付
    雇用保険二事業として、雇用安定事業、能力開発事業がある。

    労働者災害保険

    (職域保険)
    保険者:国
    被保険者:雇用されて働く人

    労災保険の保険料を負担するのは事業主のみで、労働者本人の負担はない。
    給付を受けるのは労働者である。

    労災保険給付には、
    療養保障給付、休業保障給付、傷病保障年金、障害保障給付、介護保障給付、
    遺族保障給付、葬祭料、二次健康診断等給付がある。

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