障害者総合支援制度③(過去問=試験対策)

○障害福祉サービスの利用申請は、市町村の窓口に対して行う。その後市町村が現在の生活や障害に関しての調査を行い、障害程度区分が決定される。

○自立支援医療費用は、これまで精神医療通院費(精神保健福祉法)、更正医療(身体障害者福祉法)、育成医療(児童福祉法)と別々の医療制度で運営されていたが、この法律で一本化された。 

○障害者総合支援法での障害支援区分は、障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、当該障害者等の心身の状態を統合的に示すものとして、厚生労働省令によって定められた区分のことをいう。

○障害支援区分は、福祉サービスの利用者の心身の状況を判定するために、市町村が認定するものです。「区分1~6」の6段階があり、これによって受けられる福祉サービスの量が決まる。

○障害者総合支援法では、市町村の介護給費等に関する処分に不服がある時は、都道府県知事に審査請求を行うことができる。

○認定された障害支援区分や支給決定に不服がある場合は「不服審査申立」をすることができるが、申し出先は都道府県の「障害者介護給付費等不服審査会」である。

○指定障害福祉サービス事業者の指定は、都道府県知事が行う。

○指定障害福祉サービス事業所に配置する人員の基準は、事業者の事情に応じて国が定めている。

○指定障害福祉サービス事業者は、サービスの質の評価を行い、サービスの質の向上に努めなければならない。

○指定障害福祉サービス事業者の指定ついて、6年ごとに更新を受けなければならない。

障害者総合支援制度③の勉強メモ

サービスを利用する手順

①サービスの利用を希望する方は、まず、お住まいの市町村の窓口に申請し、障害支援区分の認定を受けます。

②認定を受けた後、「サービス等利用計画案」を「指定特定相談支援事業者」で作成し、市町村に提出します。

③市町村は、提出された計画案や勘案すべき事項をふまえて、サービス量などを支給決定します。

④「指定特定相談支援事業者」はサービス担当者会議を開催。サービス事業者等との連絡調整を行い、担当する事業者等の記載された「サービス等利用計画」を作成します。その後サービス利用が開始されます。

障害福祉サービス不服申立

障害支援区分の認定に対して不服が有る場合には、都道府県知事に対して審査請求を行うことができます。都道府県知事は「障害者介護給付等不服審査会」の意見を聴いて審査請求の処理を行います。

指定障害福祉サービス事業者の指定

介護給付費又は訓練等給付費の支給を受けようとする利用者に障害福祉サービスを提供する事業者は、障害者総合支援法第36条第1項の規定に基づき、事業所が所在する都道府県知事指定都市及び中核市においては当該市の市長)の指定を受ける必要があります。

障がい福祉サービス事業者等の指定は、6年ごとに更新を受けなければならないと定められています。
更新手続きを行わなければ、期間の経過によってその効力を失うこととなります。

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