介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度②-合格するための過去問分析


障害者総合支援制度②(過去問=試験対策)

○障害者総合支援法によるサービスは、介護給付や訓練給付等を行う自立支援給付と相談支援等を行う地域生活支援事業の2つから構成されている。

○障害者総合支援法の給付の対象者は身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児並びに厚生労働大臣が定める難病のものとなっている。(平成25年改正で難病が追加された)

○障害者総合支援法の実施主体は市町村である。給付を受けるためには、障害者又は障害児の保護者は市町村等に申請を行い、市町村等の支給決定等を受ける必要がある。

○給付を受けるためには、市町村に置かれる審査会の審査及び判定に基づき、市町村が行う障害程度区分の認定を受けなければならない。

○障害程度区分の審査・判定は、市町村審査会が行う。

○障害支援区分の審査および判定を行う場合、市町村審査会は、その対象となる障害者の家族に意見を聴くことができる。

○障害者等が障害福祉サービスを利用した場合に、市町村はその費用の100分の90を支給すること。残りは利用者の負担(自己負担は1割)となる。

○自立支援給付については市町村は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用を支弁しなければならない。都道府県は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用の1/4を、国は1/2を負担しなければならない。

○更正医療、育成医療、精神通院医療等の障害にかかる公費負担医療は、「自立支援医療費制度」として共通化された。

○自立支援法では、自分の受けたサービスについては「応能負担」から「応益負担」へとなった。(1割負担)

○自立支援法の柱は「応能負担から応益負担へ」、「精神障害も含めたあらゆる障害についてこの法律で対応する」、「市町村がこの事業の母体となる」、「障害者も自立できる社会を目指す」の4つである。

○障害者総合支援法には、3年後に見なおしすることが明記されている。

○障害者総合支援法では、障害福祉サービスを利用するには、介護保険同様に障害の重さを判定する必要があるとしている。

○障害者総合支援法では、重度訪問介護の対象利用者は、身体(肢体不自由)障害、知的、精神の障害となっている。

障害者総合支援制度②の勉強メモ

障害者総合支援法

平成25年4月に障害者総合支援法が施行されました。この法律により、障害者・児(身体障害・知的障害・精神障害・難病等)を給付の対象とし、障害種別に関わりなく福祉サービスを共通の制度で提供されることになりました。

障害者自立支援法
応益負担

2012年の改正で、障害者総合支援法に改題された。
応能負担を基本とする総合的な制度

障害者総合支援法の制定の経緯

・障害種別ごとに異なるサービス体系を一元化
・「障害支援区分」(旧障害程度区分)の導入
・サービス料に応じた利用者負担(応益負担)制度

障害支援区分の概要

障害支援区分とは、障がいの多様な特性や心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを表す6段階の区分(区分1~6:区分6の方が必要とされる支援の度合いが高い)です。

市町村の「障害程度区分の認定審査会」が認定を行い支給決定等を行います。

障害者総合支援法では、障害福祉サービスを利用するには、介護保険同様に障害の重さを判定する必要があるとしている。

障害福祉サービス

障害福祉サービスとは、障害者総合支援法が定めるサービスの総称で、具体的には介護のサービス「介護給付」と、生活能力や仕事のスキルを身に着ける訓練を提供する「訓練等給付」の2つをまとめて指します。

介護給付
・居宅介護(ホームヘルプ)
・重度訪問介護
・同行援護
・行動援護
・重度障害者等包括支援
・短期入所(ショートステイ)
・療養介護
・生活介護
・施設入所支援

訓練等給付
・自立訓練
・就労移行支援
・就労継続支援
・共同生活援助(グループホーム)

支援の内容や機能を比較して、障害福祉サービスと同様の介護保険のサービスがある場合は、原則、介護保険のサービスを優先して受けることになっています。ただし、一部併給が可能なサービスも存在します。

利用者負担額について

障害福祉サービスについては、原則としてサービス費用の1割の定率負担になります。また、食費や光熱費が実費負担となります。しかし、定率負担や食費等で負担が増えすぎないように世帯の所得等によって、月額負担上限額や各種減免措置が設けられています。

利用者負担には、月ごとに上限が定められています。この上限額は、世帯の収入状況等に応じて、4つに区分されています。
・生活保護受給世帯・・・0円
・市区町村民税非課税世帯・・・0円
・前年の収入約300万円以上~約600万円以下の方・・・9,300円
・前年の収入約600万円以上・・・37,200円

国が1/2、都道府県・市町村がそれぞれ1/4を負担する。

自立支援医療

自立支援医療とは、心身の障害に対する医療費の自己負担を軽減する公的な制度で、都道府県や指定都市が実施主体として運用されています。

自立支援医療には
・精神通院医療(精神疾患の治療)
・更生医療(身体障害の治療など)
・育成医療(身体障害がある子どもの治療)の3種類があります

公的医療保険による医療費の自己負担額は通常3割となっていますが、自立支援制度(精神通院)の併用により、これが原則1割まで軽減されます。

“介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度②-合格するための過去問分析” への1件の返信

コメントは受け付けていません。