ケアマネ試験の過去問より厳選!用語集「さ行」

座位上半身を90度あるいはそれに近い状態に起こした姿勢をいう。
座位入浴入浴台等を利用して座った状態から入る入浴方法。
在宅介護障害や老化のために生活を自立して行うことができない人が、自分の生活の場である家庭において介護を受けること。またはその人に対して家庭で介護を提供すること。
在宅介護支援センター介護福祉士や看護婦などが常時待機し、寝たきりなどのお年寄りをかかえた家族のために、各種介護相談に応じたり、福祉用具の展示・紹介などを行っている。原則として24時間態勢で相談に応じ、相談料は無料。また、家族やお年寄りに代わって在宅サービスを受けるために必要な申請手続きを行ってくれる。ケアマネージャーがいるところでは、介護保険の利用申請の代行も行う。
在宅サービス自宅で生活する高齢者や身体障害者に対する援助サービスをいう。在宅医療・訪問看護等の保健医療サービスと、家事援助、給食入浴等の社会福祉によるサービスがある。
在宅三本柱在宅福祉の中心事業である居宅介護等事業(ホームヘルプサービス)デイサービス事業及び短期入所事業(ショートステイ)の三事業、つまり在宅生活支援事業をいう。
作業動線作業者や物の動きを連続する線で表したもの。
作業療法士(OT)作業療法を専門技術とすることを認められた者。作業療法とは、身体または精神に障害のある方に対し、主としてその応用的動作能力または社会的適応能力の回復を図るため、手芸や工作その他の作業を行わせること。病院や介護施設、福祉施設などで働くリハビリテーション専門職の一つで、国家資格である。
作話実際に経験しなかったことを、自分があたかも経験したように話すこと。
残存能力障害をもっている者が残された機能を用いて発揮することができる能力をいう。

サービス提供時間
サービス提供責任者
三角筋
作業療法士
臍部(さいぶ)
サルモネラ菌
 ・食肉や卵、あるいはその調理品によって生じる食中毒。
 ・6~48時間の潜伏期間があり、悪寒や下痢、嘔吐が見られる。

最高血圧
最低血圧
在宅医療
作業療法
身体または精神に障害のある者に対し、
主としてその応用的動作能力または社会的適応能力の回復を図るため
手芸、工作その他の作業を行うこと。
在宅経管栄養法
経口摂取が困難な患者が在宅において、管を通じて栄養を注入する方法の事。
経鼻・胃ろう・食道ろう・腸ろうの経管栄養法に分かれる。
在宅酸素療法(HOT)
呼吸器疾患や心疾患、悪性腫瘍などによって低酸素血症をきたしている患者に、
在宅で酸素投与を行うこと。
在宅人工呼吸療法
持続的な気道の確保や人工換気が必要な患者に対し、
在宅において呼吸の補助を行い、酸素の取り込みと二酸化炭素の排出を促すこと。
気管切開・人工呼吸療法と非侵襲的陽圧換気法の2種類がある。
サルコペニア
加齢に伴う筋力の減少、老化に伴う筋肉量の減少が通常以上に筋力が減少してしまう状態の事。

サービス担当者会議
サービス付き高齢者住宅
サービスの種類の指定
再アセスメント
災害補償関係各法
再研修
財源の負担割合
細小血管症
財政安定化基金
財政構造
在宅医療・介護連携推進事業
在宅経管栄養法
在宅酸素療法
在宅自己注射
在宅自己導尿
在宅人工呼吸療法
在宅中心静脈栄養法
在宅療養支援診療所
在宅療養支援病院
サテライト型小規模介護老人保健施設
サルコベニア
3-3-9度方式
三次感染
暫定居宅サービス計画

弛緩(しかん)ゆるむことをいう。
弛緩性便秘大腸の筋肉が緩んだままになり、大腸の蠕動(ぜんどう)運動が弱いため起こる便秘のこと。
若年性認知症18歳以上、65歳未満で発症する認知症の総称。65歳以上で発症する老人性認知症と同様に、脳血管障害やアルツハイマー病などによってもの忘れ、言語障害などの症状が現れる。2009年3月に厚生労働省の調査結果が公表され、全国で推計3万7千800人の患者がいることが明らかになった。
事後評価介護上の問題が解決されたか否かを、目標に基いて監査すること。
自助具身体障害者や高齢者などが残存能力を活用しても日常生活動作を遂行できないときに、これを可能にするよう考案された補助的器具や道具。
事前評価アセスメント
市町村保健センター国民の健康づくりを推進するため、地域住民に密着した健康相談、健康教育、健康診断等の対人保健サービスを総合的に行う拠点。
失語症大脳の言語野が損傷されることによって生ずる言語機能の障害でありすでに獲得していた言語を話したり、聞いたり、書いたり、読んだりすることができなくなる。
社会的不利障害のために、大多数の人々に保障されている生活水準、社会活動への参加、社会的評価などが不利となっている状態を示す
社会福祉広義では、社会全体の幸福・繁栄の意味であり、歴史的には、慈善、社会事業がその先行概念といえる。時代立場、人によって様々な定義づけがなされている。
社会福祉協議会社会福祉法に基づく社会福祉法人の一つ。
誰もが安心して楽しく暮らせる「人にやさしい福祉のまちづくり」をすすめるために、地域住民やボランティア・福祉・保健等の関係者、行政機関の協力を得ながら共に考え実行していく民間の社会福祉団体。
民間組織としての「自主性」と広く住民の人達や社会福祉関係者に支えられた「公共性」という2つの側面を合わせもっている。 主な活動としては、在宅福祉サービスの実施、高齢者・障害者・児童福祉活動、生活福祉資金の貸付け等がある。社会福祉協議会を略して”社協”という。
社会福祉士社会福祉士及び介護福祉士法によって創設された福祉専門職の国家資格。
身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営む事に支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業とする。
社会福祉法社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項をさだめ福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域福祉の推進などを図り、社会福祉の増進に資することを目的とする法律。
巡回型訪問看護訪問看護(ホームヘルプサービス)のサービス提供形態の一つ。
利用者の住宅においてさまざまなサービス内容を組み合わせて1時間程度以上のサービスを「滞在型サービス」に対して、1日数回、利用者の生活時間にあわせて訪問し、排泄介助、体位変換、移動介助等についてその時間帯に応じたサービスを30分未満の短時間で行う。
また、利用者の生活時間にあわせた訪問が必要なため、早朝。夜間はもとより、場合によっては深夜帯においてもサービス提供を行うため24時間対応のサービスとして事業が行われることも多い。
障害障害者福祉における「障害」とは、身体又は精神の機能低下・異常喪失あるいは身体の一部の欠損など、心身の機能レベルの概念をいう。
シーティング主に障がい者介護の現場で普及している概念・技術で、『楽に座ってもらうための技術』です。
ショートステイ介護を行う者の疾病その他理由により居宅において介護を受けることができず一時的な保護を必要とする重度身体障害者を身体障害者厚生施設、身体障害者療護施設又は身体障害者授産施設に短期間(原則として7日以内)入所させ、必要な保護を行う事業。
褥瘡長期間の臥床等により体の骨ばった部分に接続的な圧迫が加わり、血液の循環障害を生じて組織が壊死(えし)すること。
自律神経心臓、肺、消化器等、意思とは無関係に働く内臓や血管に分布してその働きを調節する神経。心身を活動に適した状態へと調節する交換神経と、休息に適した状態へと調節する副交感神経とからなり、この2つの神経系が互いに拮抗して全身状態の調節を行っている。
シルバー人材センター60歳以上の高年齢者が自立的に運営する公益法人で、会員である高齢者の能力や希望に応じて臨時的・短期的な仕事を供給する。
シルバーハウジング(高齢者世話付住宅)高齢者(60歳以上)が地域の中で自立して安全かつ快適な生活を営むことができるように配慮された公的賃貸住宅をいう。住宅は、トイレ、浴室等を高齢者の身体状況を考慮した構造とし、緊急通報システムを設置するなど安全面での配慮を行うとともに、生活相談・団らん室を設けるなどの工夫がなされている。
シルバー110番高齢者総合人材センター
シルバーマーク制度シルバーマーク振興会が行う認定制度で、シルバーサービス(商品を含む)を安心して利用できるように、福祉適合性の観点から品質の基準を定め、この基準を満たすものについてシルバーマークを表示するものである。
新ゴールドプラン新・高齢者保健福祉推進10ヶ年戦略。
1994年(平成6年)にゴールドプランを見直した新計画。
高齢者介護対策の更なる充実を図るためゴールドプランを前面的に見直し、ヘルパー数、福祉整備量などの整備目標を大幅に引き上げるとともに、今後取り組むべき高齢者介護サービス基盤の整備に関する施策の基本的枠組みを新たに策定したもの。
計画は1999年度で終了し、ゴールドプラン21が新たに策定された。

社会福祉士及び介護福祉士法
社会福祉法
視床
松果体
小脳
四肢麻痺
障害者差別解消法
障害者差別解消支援地域協議会
小規模多機能型居宅介護
自己開示
出産育児一時金
傷病手当金
出産手当金
社会保険制度
社会保障給付費
肢体不自由で
身体障害者手帳
障害者総合支援法
重度訪問介護
重度障害者等包括支援
障害支援区分
障害福祉計画
主任介護支援専門員
障害福祉サービス
就労移行支援
就労準備支援事業
就労継続支援A型(雇用型)
就労継続支援B型(非雇用型)
自立相談支援事業
自立訓練(生活訓練)
住宅扶助
終末期の介護
深部静脈血栓症(deep vein thrombosis)いわゆるエコノミークラス症候群
指定認知症対応型通所介護
身体拘束ゼロへの手引き」
失語症
重度障害者用意思伝達装置
重度訪問介護
褥瘡(じょくそう)
心拍数
腎疾患
事前指示書
自立訓練事業
神経疾患
終末期
障害受容過程
ショック期
失語症
障害基礎年金
失行
若年性認知症
若年性アルツハイマー型認知症
主治医
自立支援
実行機能障害
食物繊維
弛緩性便秘
終末期ケア
事故報告書
失認
 ・視力、聴力、触覚など感覚機能が損なわれていないのにも関わらず、
  目の前で見ている事を脳が認識できない状態。
 ・物を渡しても使い方が分からない、
  鏡に写る自分を他人だと思い話しかけるなどの行動があり、
  失認は必ず失行を伴う。
失行
 ・運動障害もなく、やるべき行為を理解していながら
  脳の運動野に障害があって行為ができない状態。
  歯磨きや今まで着ていた服を着る等の動作が出来ない等。

主治医意見書
社会保険診療報酬支払基金
市町村の事務
市町村の条例で定めるもの
消滅時効
市町村介護保険事業計画
3年を1期とし当該市町村が行う介護保険事業に係る
保険給付の円滑な実施に関する計画の事。
支給限度基準額
要介護・要支援状態区分ごとに厚生労働大臣が定める支給限度基準額が設けられ、
保険給付はその範囲内で行われる。
施設サービスの種類
「介護福祉施設サービス」
「介護保険施設サービス」
「介護療養施設サービス」の3種類がある。
社会保険
医療保険
労働者災害補償保険
年金保険
雇用保険
介護保険の5つ。
住宅改修の支給申請
介護支援専門員への相談

改修を依頼する業者の選定と改修内容の決定

事前申請

施工・完成

事後申請
住宅改修の制度
保険給付の対象となる住宅改修は手すりの取り付け
段差の解消
滑り防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
引き戸等への扉の取り換え
洋式便器等への便器の取替え
その他住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
費用が20万円を超える場合は自己負担となる。
住宅改修費支給限度基準額
要介護状態区分にはかかわりなく、20万円である。
利用者は改修に要した費用を業者に支払い、
1割の利用者負担を除いた給付を償還払いで受ける。
償還払い
サービスを利用した被保険者が、サービス提供事業者に費用の全額を支払い、
その後保険者から費用の全部もしくは一部の払い戻しを受けること。
脂質異常症(高脂血症)
血液中のLDLコレステロール(悪玉コレステロール)が過剰か、
HDLコレステロールの減少か、
中性脂肪が過剰な状態のいずれか。
小規模多機能型居宅介護
訪問・通所・短期入所(宿泊)のサービスを、
利用者の選択及び必要に応じて組み合わせて提供するサービスの事。
1事業所当たり登録者の上限は29人となっている。
褥瘡の原因
腰や背中等骨が出っ張った部分に圧迫が持続的にかかること。
皮膚の不潔や湿気を帯びている状態、皮膚の摩擦、
栄養不足が加わると発生しやすくなる。
褥瘡の予防
定期的な体位交換
体を清潔に保つ
皮膚の摩擦を避ける
栄養状態に気を付ける
腎機能低下
腎臓病
若年性認知症
十二指腸潰瘍
徐脈
徐呼吸
心筋梗塞
冠動脈の血管壁にコレステロールがたまり、血管を閉塞し心筋が壊死し、
心臓のポンプ機能が低下する状態の事。
症状は長引く前胸部の痛み、動悸、息切れ等あるが
高齢者の場合発見や診断が遅れる場合もある。
心不全
様々な原因で心臓のポンプ機能の働きが不十分のため起こる体の不調の事。
症状は呼吸困難・むくみ・食欲不振・疲れやすい等重症度により様々である。
人工呼吸器
シャイ・ドレーガー症候群
特定疾病。オリーブ橋小脳委縮症、線条体黒質変性症とまとめて多系統委縮症と呼ばれる。
起立性低血圧、排尿障害などの自律神経症状が初期症状。
進行するとパーキンソン症状が出現
自動排泄処理装置(福祉用具貸与対象品)
尿又は便が自動的に吸引されるもの、
尿と便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有するもの、
要介護者またはその介護を行うものが容易に使用できるもの。
自動排泄処理装置の交換可能部品(特定福祉用具)
レシーバー、チューブ、タンクなどのうち尿や便の経路となるもので、
要介護者またはその介護を行うものが容易に交換できるもの。
書類等の預かりサービス
年金証書、預貯金通帳、証書(保険証書、不動産権利証書、契約書など)、
実印、銀行印等を預かることができるサービスの事。
社会資源
住宅改修
小規模多機能型居宅介護

CRP
COPD
C型肝炎
CTスキャン
自営業者保健
支援困難事例
支援目標
資格者証
視覚障害
弛緩熱
支給限度基準額
支給限度基準額の上乗せ
支給限度基準額の設定されないサービス
時効による消滅
自己決定の支援
死後のケア
脂質異常症
事実発生主義
姿勢・歩行障害
施設介護サービス費
施設介護支援
施設サービス
施設サービス計画
施設等給付費
視聴覚障害
市町村
市町村介護保険事業計画
市町村相互財政安定化事業
市町村地域福祉計画
市町村長との協議
市町村特別給付
市町村による認定
市町村による文書等の物件の提出の求めなど
市町村への通知
市町村老人福祉計画
シックデイ
実行機能障害
失語症
失認
指定
指定介護機関
指定介護予防サービス事業者
指定介護予防支援事業者
指定介護老人福祉施設
指定居宅介護支援事業者
指定居宅サービス事業者
指定居宅サービス事業者の指定の更新
指定居宅サービス事業者の指定の効力の停止
指定居宅サービス事業者の指定の特例
指定居宅サービス事業者の指定の取消
指定居宅サービス事業者の指定をしない場合
指定居宅サービス事業者の責務
指定市町村事務受託法人
指定情報公表センター
指定地域密着型介護予防サービス事業者
指定地域密着型サービス事業者
指定都道府県事務受託法人
指定調査機関
支払基金
しびれ
死亡診断
市民後見人
社会資源
社会的責任の自覚
社会的入院
社会福祉
社会扶助方式
社会保険
社会保険診療報酬支払基金
社会保障
社会保障構造改革
社会保障審議会
若年性認知症
ジャパン・コーマ・スケール
収縮期血圧
住所移転時の認定
住所地主義
住所地特例
住所地特例対象施設
住宅改修
住宅改修の給付対象
住宅改修費支給限度基準額
住宅扶助
集団援助
集団過程
十二指腸潰瘍
受給権の保護
樹形モデル
主治医意見書
手段的日常生活動作
出産扶助
受容
受容と共感
朱里支給限度基準額
障害者自立支援法
障害者総合支援法
障害者総合支援法との給付調整
障害者福祉制度
生涯発達
障害福祉計画
消化管ストーマ
償還払い
小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護計画
消滅時効
条例委任
職域保険
食事の介護
食事バランスガイド
食生活
褥瘡
食費
食欲不振
徐呼吸
職権による認定区分の変更
所得段階別の定額の保険料
徐脈
自立支援
自立支援医療
脂漏性湿疹
新オレンジプラン
新規認定
腎機能
心筋梗塞
人権の尊重
人工肛門
進行性核上性麻痺
人工透析
人口膀胱
心室細動
身上監護
振戦
身体介護
身体的拘束などの禁止
心電図
心肺蘇生
心不全
腎不全
心房細動
心膜炎

ストマギリシャ語で「口」という意味。一般に人口肛門、人口膀胱(ぼうこう)の排泄口を表す用語として用いられている。
ストレッチャー対象者を寝たまま移送する手押し車。
スロープ段差を解消する一般的な方法。段差の上部から段差の手前に向けて一定の勾配で傾斜を作り、段差をなくしたもの。車いすで段差を越える場合はスロープの設置が基本となるが、歩行の場合は必ずしもスロープが良いわけではなく、問題となるケースもあるので注意する必要がある。据え付け工事によって設置するスロープと、置くだけの簡易的なスロープがある。一般的に勾配は1/12~1/15(水平距離12~15mに対し垂直距離1m移動)が扱いやすいとされる。ただし、水平距離を多く必要とするため、設置には大きなスペースを必要とする。

睡眠
スクリーニング
スライディングボード
スライディングシート(マット)
ストーマ
 腹部に人工的に設けた排泄口の事で、
 大きく分けて消化管ストーマ(人工肛門)と尿路ストーマ(人工尿路)がある。
 ストーマ装具は障害者総合支援法における
 日常生活用具給付等事業の排泄管理支援用具に含まれている。
水分摂取
 ・高齢者は細胞内の水分含有量が少ない為、脱水症状を起こしやすい。
 ・食事の水分以外で一日に1000~1500mlの水分を必要とする。
 ・心臓や腎臓の疾患がある場合は医師から水分の摂取量が制限されている場合も。

スロープ(福祉用具貸与対象品)
段差解消のためのもので、取り付けに際し工事を伴わないものに限る。

睡眠時無呼吸症候群
睡眠障害
睡眠の介護
ストーマ
ストレングス

清拭入浴できない要介護者の身体をタオル等で拭き、清潔に保つこと。
セラピスト療法士。治療関係の専門職のことで、理学療法士、作業療法士、言語治療士、運動療法士などをいう。また、心理的・精神的治療などの役割を果たすカウンセラーもこういわれることがある。
前期高齢者65歳以上75歳未満を前期高齢者(ヤング・オールド)という。
蠕動(ぜんどう)運動食道や腸の筋肉がつぎつぎに縮んで内容物を運ぶ運動のこと。
全盲両目が全く見えない(視力がまったくない)状態のこと。

成年後見制度利用支援事業
世界保健機関 (WHO)
脊髄損傷
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
生活困窮者自立支援法
生活保護法
生活の質(QOL)
切迫性
切迫性尿失禁
染色体の異常
摂食・嚥下のプロセス
前期高齢者
生活習慣病
成年後見制度
 ・精神上の障害(認知症や知的・精神障害など)によって
  判断能力の不十分な成年者の生活や財産の管理を
  本人と共に行って本人を保護する制度。
  判断力が低下する前に後見人制度を決める任意後見制度と
  判断能力が低下した後に後見人を決める法定後見制度がある。
せん妄の特徴
 ・意識がはっきりとせず、朦朧としている状態に錯覚や幻覚等を伴う。
 ・興奮状態になると自傷・他害の危険性がある。
 ・脳血管障害の他に一般臓器の疾患や手術、脱水にて起きる。
 ・発症が急激かつ一過性。
 ・夜間に起きやすい。

せん妄
幻覚や妄想、不安、興奮などを伴った状態の事。
脳血管障害、発熱、薬物などによるせん妄が高齢者では割と多くみられる。
前頭側頭型認知症(ピック病)
働き盛りの40歳~60歳に多く発症する初老期認知症の一つ。
脳の前頭葉から側頭葉にかけての部位が委縮し、怒りっぽくなったり、
同じことを繰り返すなどの日常生活での行動異常が特徴。
前立腺肥大症
60歳以上のほとんど全員がかかる。
症状として
排尿症状(排尿困難等)、畜尿症状(頻尿等)、排尿後症状(残尿感等)がある。
自覚症状にはかなりの個人差がある。
脊髄小脳変性
鮮紅色便
成年後見制度
認知症、知的障害、精神障害等の理由で判断能力が不十分であるために
意思決定が困難の者の支援を行う制度。
法定後見制度と任意後見制度の二つがある。
成年後見人が行う事が出来る事
預貯金の管理・財産の売買・契約など本人の財産に関する法律行為を
本人に代わって行う事ができる。
居住用の不動産を処分する場合は、家庭裁判所の許可が必要となる。
生活保護制度
「生存権の保障」の理念に基づき、国が最低限度の生活を保障し、
自立を助長することを目的とした制度のこと。
保護を受けるための前提として補足性の原理がある。
生活保護の種類
「生活扶助」
「教育扶助」
「住宅扶助」
「介護扶助」
「医療扶助」
「出産扶助」
「生業扶助」
「葬祭扶助」の8種類。
生活保護法の原則
保護の手続きは、申請があって初めて開始される。
保護は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて行われる。
保護は要保護者の年齢・健康状態などの実情に即して実施される。
保護の要否や程度の決定は、世帯を単位として行う。

生活保護制度
成年後見制度

生活援助
生活援助の利用要件
生活機能
生活支援体制整備事業
生活習慣病の予防
生活ニーズ
生活の継続性の支援
死活の質
生活不活発病
生活扶助
生活保護制度
生活保護との給付調整
生業扶助
清潔の介護
清拭
精神障害
静水圧作用
成年後見制度
生理的老化
脊髄
脊髄小脳変性症
脊髄損傷
脊柱管狭窄症
赤血球
摂食・嚥下の流れ
切迫性尿失禁
先取特権の順位
喘息
前頭側頭型認知症
せん妄
専門職としての援助
専門調査員
前立腺肥大症

相互扶助地域社会などにおいて、メンバー内に社会生活上の問題を抱える者が生じた場合、メンバーの自発的協力・協同によって援助を行うことをいう。
ソーシャルワーカー一般的に社会福祉従事者の総称として使われることが多いが、福祉倫理に基づき、専門的な知識・技術を有して社会福祉援助を行う専門職を指すこともある。
ソーシャルワーク社会福祉援助活動、社会福祉援助技術。

相談支援事業所
相談支援専門員
僧帽筋
創傷治癒
尊厳死
側臥位
喪失
 ・高齢期に陥りがちな加齢や疾病による「健康の喪失」
 ・退職後の年金生活による「経済的喪失」
 ・家族や地域における「役割の喪失」の事。

総合事業
双極性障害(気分障害)
「躁」と「うつ」の症状を繰り返す病気の事。
側臥位
相談面接8つの実践原則
個別化の原則
受容と共感の原則
意図的な感情表出の原則
統制された情緒関与の原則
非審判的態度の原則
自己決定の原則
秘密保持の原則
専門的援助関係の原則
相談面接の技術(4つの基本視点)
人権の尊重と権利擁護
生活の全体的把握
自立支援・自己決定・社会参加の拡大
専門的援助関係・職業倫理の基本的視点
ソーシャルワーク
相談援助者の職業倫理

総合相談支援業務
相互作用・統合モデル
葬祭扶助
相談援助者
総たんぱく
早老症
ソーシャルワーカー
遡及適用
措置
措置制度

終わりに

介護福祉士・ケアマネ試験 覚える用語集「さ行」/独学合格勉強方法

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