ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「他の制度との関係」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「他の制度との関係」は、最近の試験では出題されない回が多いようです

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

介護保険の給付に優先するものとして正しいものはどれか。3つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 労働災害補償保険法

⇒ 設問通り

2 健康保険法

⇒ ✕ 「健康保険法の給付は介護保険の給付に優先されない」

3 戦傷病者特別援護法

⇒ 設問通り

4 生活保護

⇒ ✕ 「生活保護法の給付は介護保険の給付に優先されない」

5 地方公務員災害補償法

⇒ 設問通り

介護保険より優先される給付

・労働者災害補償保険法

・船員保険法

・労働基準法

・国家公務員災害補償法

・地方公務員災害補償法

・警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律

・戦傷病者特別援護法

・原爆被曝者に対する援護に関する法律

介護保険給付が優先するものについて正しいものはどれか。2つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付

⇒ 設問通り

2 証人等の被害についての給付に関する法律による介護給付

⇒ ✕ 「介護保険での給付等は行われなり」

3 健康保険法による療養の給付

⇒ 設問通り

4 労働者災害補償保険法による療養補償給付

⇒ ✕ 「介護保険での給付等は行われなり」

5 戦傷病者特別援護法による療養の給付

⇒ ✕ 「介護保険での給付等は行われなり」

社会保険診療報酬支払基金介護保険関係業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 苦情処理の業務

⇒ ✕ 「国保連の業務」

2 医療保険者に対する報告徴収

⇒ 設問通り

3 第三者行為求償事務

⇒ ✕ 「国保連の業務」

4 介護給付費交付金の交付

⇒ 設問通り

5 地域支援事業支援交付金の交付

⇒ 設問通り

※社会保険診療報酬支払基金は市町村に対し、介護給付費交付金と地域支援事業支援交付金を交付する

生活支援体制整備事業において生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の機能として規定されている内容について正しいものはどれか。3つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 地域のニーズと資産の状況の見える化、問題提起

⇒ 設問通り

2 生活支援の担い手の養成やサービスの開発

⇒ 設問通り

3 要支援認定に係る認定調査の状況のチェック

⇒ ✕ 「生活支援コーデイネーター( 地域支え合い推進員 )にそのような権限はない」

4 地域支え合いの観点からのケアプランの点検

⇒ ✕ 「生活支援コーデイネーター( 地域支え合い推進員 )はケアプランの点検は行わない」

5 地縁組織等多様な主体への協力依頼等の働きかけ

⇒ 設問通り

介護保険と他制度との関係について正しいものはどれか。3つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 障害者総合支援法による行動援護を利用している障害者が、要介護認定を受けた場合には、行動援護は利用できなくなる。

⇒ ✕ 「介護保険のサービスと障害者総合支援法のサービスで内容が重なるものは、介護保険法が優先して給付され、障害者総合支援法は給付されない」

2 労働者災害補償保険法の通勤災害に関する療養給付は、介護保険給付に優先する。

⇒ 設問通り

3 福祉用具購入費は高額医療合算介護サービス費の利用者負担額の算定対象に含まれる。

⇒ ✕ 「福祉用具購入費や住宅改修にかかる利用者負担、食費、居住費・滞在費、その他日常生活費などは高額医療介護サービス費の対象とならない」

4 医療扶助の受給者であって医療保険に加入していない者は、介護保険の第2号被保険者とはならない。

⇒ 設問通り

5 介護老人保健施設は、老人福祉施設は含まれない。

⇒ 設問通り

介護保険法に定める保健福祉事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 指定居宅介護支援の事業

⇒ 設問通り・・・「介護保険に定められている」

2 介護保険施設の運営事業

⇒ 設問通り・・・「介護保険に定められている」

3 日常生活自立支援事業

⇒ ✕ 「社会福祉法で定められている」

4 指定地域相談支援事業

⇒ ✕ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に定められている」

5 要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な事業

⇒ 設問通り・・・「介護保険に定められている」

保険福祉事業とは

第1号被保険者の保険料を財源として市町村が独自に条例を定めて実施するサービスの事

要介護認定を受けている人だけでなく、被保険者全体が対象となる

認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱として正しいものはどれか。3つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 若年性認知症施策の強化

⇒ 設問通り

2 認知症の人の介護者への支援

⇒ 設問通り

3 認知症の発症割合の低減

⇒ ✕ 「7つの柱には含まれていない」

4 高度認知症の人への集中的支援

⇒ ✕ 「7つの柱には含まれていない」

5 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

⇒ 設問通り

認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱

 ➀認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進

 ➁認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

 ③若年性認知症施策の強化

 ④認知症の人の介護者への支援

 ⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

 ⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進

 ⑦認知症の人やその家族の視点の重視

医師が行う指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針として正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 介護認定審査会に対し、療養上の留意点に関する意見を述べる。

⇒ ✕ 「主治医意見書で行なう」

2 居宅介護支援事業者の求めに応じ、居宅サービス計画作成に必要な情報提供を行う。

⇒ 設問通り

3 居宅サービス計画作成に必要な情報提供は、原則として、サービス担当者会議に参加して行う。

⇒ 設問通り

4 利用者に提供した内容を居宅介護支援事業者に報告しなければならない。

⇒ ✕ 「このような規定はない」

5 利用者の家族に対して介護方法等の指導を行う。

⇒ 設問通り

指定介護老人福祉施設における身体拘束等(身体拘束その他入所者の行動を制限する行為)の取り扱いについて正しいものはどれか。3つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 身体拘束等を行う場合には、介護支援専門員は入所者の家族と面談しなければならない。

⇒ ✕ 「必ずしも面談しなくても構わない」

2 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催しなければならない。

⇒ 設問通り

3 身体拘束等を行う場合には、医師の指示によらなければならない。

⇒ ✕ 「医師の指示ではない」

4 従事者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施しなければならない。

⇒ 設問通り

5 身体拘束等の適正化のための指針を整備しなければならない。

⇒ 設問通り

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「他の制度との関係」の問題をまとめてみました

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