介護保険制度は2000年の創設以来3年ごとに、これまで計5回見直されてきました。

2020年改正、2021年4月に施行される制度改正のポイントについても解説します

2018年改正のポイント

介護医療院の創設

新たな介護保険施設として「介護医療院」が創設された
医療的ニーズを持つ要介護者向けの施設
介護療養型医療施設(2024年3月末廃止)の転換先として設けられた

共生型サービスの登場

介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法にまたがる「共生型サービス」が新たに位置づけられた
65歳以上になっても使い慣れた事業所でサービスを受けられるようにすることが「共生型サービス」の目的

有料老人ホームの入居者保護のための施策強化

ホームの情報を都道府県知事に対して報告しなければならない
都道府県知事は、運営に問題のある有料老人ホームに対して「事業の制限または停止」を命令できる
有料老人ホームの「前払金の保全措置義務」も対象を拡大

自己負担割合「3割」の導入

2018年8月より所得に応じて「1割~3割」と改められました

第2号被保険者の保険料に総報酬割を導入

報酬額によって保険料を決定することになった(2020年度から全面導入)

2021年改正のポイント

介護予防・地域づくりの推進

健康寿命を延伸するため、介護予防への注力を求めています
具体的には「通いの場」を推進するなど、地域全体でのサポートに着目しています

地域包括ケアシステムの推進

地域特性に応じた介護基盤を整備できるよう、地域包括ケアセンターの運営に市区町村が適切に関与することを求めています

介護現場の革新

ロボット・ICTの活用
「保険者機能の強化」「データ利活用のためのICT基盤整備」

補足給付の見直し

低所得者のなかでも比較的所得の高い層の自己負担割合を引き上げる

高額介護サービス費の見直し

高所得者には現状より多くの負担を求める

詳細

高額介護サービス費の引き上げ

年収1160万円:140,100円
年収770万円:93,000円
年収383万円:44,400円
世帯いずれか課税:44,400円
非課税:24,600円
年金収入80万以下・生活保護:15,000円

Point
月単位・世帯単位・償還払い

高額介護サービス対象外
・福祉用具購入費と住宅改修
・泊まりサービスの食費や居住費、理美容、生活費

計画作成担当者の配置基準の緩和

認知症対応型共同生活介護
1ユニットに1人以上 ⇒ 1事業所に1人以上に改正

3ユニットの夜勤職員の体制緩和
同一階で円滑に状況把握を行い安全対策を取っていれば、3人または2人でよい

文書の作成や管理の見直し
・ケアプランや重要事項説明書などの説明・同意については、
書面だけでなく電磁的記録による対応が原則認められます。
・諸記録の電磁的記録での保存、ファイルなどによる重要事項の掲示が可能
・重要事項説明書に記載する従業員の員数を〇〇人以上と記載する事が可能

認知症共同生活介護のサテライト型が新設された

サテライト型と本体との距離
 概ね自動車で20分位

本体とは別に指定を受けなければならない

ユニット数の弾力化
「原則1又は2、地域の実情により事業所の効率的運営に必要と認められる場合は3」
⇒「1以上3以下」に変更された

合計最大で4ユニットまで可能

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