ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から「保健医療サービス「訪問看護」」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、「保健医療サービス「訪問看護」」は、ここ最近は毎年のように出題されています

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

介護保険の訪問看護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 真皮を超えた褥瘡の状態にある特別な管理を必要とする利用者に対して、計画的な管理を行った場合には、「特別管理加算」を算定することができる。

⇒ 設問通り

2 特別管理加算の対象者に対する1回の訪問看護提供時が通算して1時間を越える場合には「長時間訪問看護加算」を算定することができる。

⇒ ✕ 「長時間訪問看護加算が加算されるのは、通算で1時間30分を超える場合である」

3 利用者やその家族等の同意を得て、利用者の身体的理由により、同時に複数の看護師が訪問看護を行った場合には、「複数名訪問看護加算」を算定することができる。

⇒ 設問通り

4 利用者やその家族等の同意を得て、暴力行為のある利用者に、同時に複数の看護師等が訪問看護を行った場合には、「複数名訪問看護加算」を算定することができる。

⇒ 設問通り

5 利用者及びその家族等に説明し、同意を得て、死亡日前1ヶ月以内に2回以上ターミナルケアを実施した場合には、「ターミナルケア加算」を算定することができる。

⇒ ✕ 「1ヶ月以内ではなく、14日以内に2回以上」

訪問看護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 訪問看護開始時における主治の医師の指示書のとおりにサービスを提供していれば、訪問看護報告書を主治医に定期的に提出する必要はない。

⇒ ✕ 「訪問看護報告書の作成と主治医への定期的な提出は義務」

2 末期の悪性腫瘍は、医療保険による訪問看護の対象となる「厚生労働大臣が定める疾病等」に該当する。

⇒ 設問通り

3 要介護者に対して医療保険と介護保険の両方から給付が可能な場合には、医療保険を優先して適用する。

⇒ ✕ 「介護保険が優先される」

4 訪問介護事業所の利用者に対し、喀痰吸引等に係る特定行為業務を円滑に行うための支援を行った場合には、看護・介護職員連携強化加算を算定できる。

⇒ 設問通り

5 訪問看護ステーションは、緊急時24時間連絡体制を義務づけられている。

⇒ ✕ 「緊急時24時間連絡体制は義務付けられてはいない。常時緊急対応できる事業所にのみ加算がつく」

訪問看護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 緊急時訪問看護加算は、1人の利用者に対し、複数の事業所について算定できる。

⇒ ✕ 「1人の利用者に対し、1つの事業所についてのみ算定できる」

2 訪問看護事業所の従業者は、すべて看護師又は保健師でなければならない。

⇒ ✕ 「理学療法士や作業療法士なども可」

3 指定訪問看護事業所が指定訪問介護事業所と連携し、吸引等の特定行為業務を支援した場合には、看護・介護職員連携強化加算が算定できる。

⇒ 設問通り

4 退院又は退所にあたり、指定訪問看護ステーションの看護師等が、病院等の主治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供した後に訪問看護を行った場合には、退院時共同指導加算が算定できる。

⇒ 設問通り

5 在宅の利用者に対して、その死亡日及び死亡日前1か月以内に2日以上ターミナルケアを行った場合は、ターミナル加算が算定できる。

⇒ ✕ 「死亡日前14日以内に2日以上」

訪問看護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 訪問看護ステーションは、24時間連絡体制が義務付けられている。

⇒ ✕ 「24時間体制は義務付けられていない」

2 認知症対応型グループホーム入居者は、訪問看護を利用できる。      

⇒ 設問通り

3 訪問看護指示書のとおり訪問看護を提供している場合には、訪問看護報告書を主治医に定期的に提出する必要はない。

⇒ ✕ 「訪問看護報告書は、主治医に提出する必要がある」

4 急性増悪時に主治医が特別訪問看護指示書を交付した場合には、訪問看護はその指示の日から2週間に限って介護保険から給付される。

⇒ ✕ 「特別訪問看護指示書が出た場合、2週間に限り「医療保険」からの給付で訪問看護サービスを利用することができる」

5 利用者の意向の反映の機会を保障するため、看護師等は、訪問看護計画書の内容を利用者に説明し、同意を得て、交付する。

⇒ 設問通り

訪問看護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 ターミナルケア加算は、死亡日にターミナルケアを実施した場合に加算できる。

⇒ ✕ 「ターミナルケア加算は、死亡日及び死亡日前14日以内に、医療保険又は介護保険の給付の対象となる訪問看護をそれぞれ一日以上実施した場合に算定できる」

2 介護保険の要介護者であっても医療保険の訪問看護の対象となるのは、厚生労働大臣が定める疾病、急性憎悪時及び精神障害である。

⇒ 設問通り

3 主治医から交付される訪問看護指示書の有効期間は、3か月以内である。

⇒ ✕ 「有効期間は最長6カ月」

4 緊急時訪問看護加算では、利用者・家族は、24時間連絡を取ることができる。

⇒ 設問通り

5 訪問看護師でも、薬剤管理を行うことができる。

⇒ 設問通り

訪問看護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護保険の訪問看護費は、看護小規模多機能型居宅介護と併用して算定できる

⇒ ✕ 「看護小規模多機能型居宅介護においては、必要に応じて訪問看護を提供するサービスとなっているので、他の訪問看護費を算定することはできない」

2 看護師は、臨時応急の手当を行うことができる

⇒ 設問通り

3 訪問看護事業所の開設者は、医療法人及び社会福祉法人に限られる

⇒ ✕ 「訪問看護事業所の開設には、法人格が必要で、医療法人や社会福祉法人に限られない」

4 急性増悪時に主治医が交付する特別指示書の有効期間は、14日間である

⇒ 設問通り

5 看護体制強化加算は、緊急時訪問看護加算、特別管理加算、ターミナルケア加算の各々について一定の要件を満たした場合に認められる

⇒ 設問通り

介護保険法による訪問看護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 要介護認定者であれば、主治の医師の指示は必要ない。

⇒ ✕ 「訪問看護の実施にあたっては、医師のによる訪問看護指示書が必要です」

2 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士によっても提供される。

⇒ 設問通り

3 訪問看護の内容は、療養上の世話又は必要な診療の補助である。

⇒ 設問通り

4 原則として、健康保険法による訪問看護より優先的に適用される。

⇒ 設問通り

5 心身の機能の維持回復を目指すものであり、要介護状態の悪化防止は含まない。

⇒ ✕ 「訪問看護サービスの役割には要介護状態の悪化を防ぐ目的も含まれている」

訪問看護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 特別訪問看護指示書があるときは、7日間に限り、医療保険による訪問看護を提供することができる。

⇒ ✕ 「特別訪問看護指示書があると、疾患の急性増悪時などに、14日間に限って医療保険による訪問看護を行うことができる」

2 訪問看護事業を行う事業所は、指定訪問看護ステーションに限られる。

⇒ ✕ 「訪問看護事業を行う事業所は、訪問看護ステーションのほかに病院・診療所でも行うことができる」

3 指定訪問看護事業者は、主治の医師に訪問看護計画書及び訪問看護報告書を提出しなければならない。

⇒ 設問通り

4 訪問看護の根拠法には、高齢者の医療の確保に関する法律も含まれる。

⇒ 設問通り

5 利用者が短期入所療養介護を利用している場合には、訪問看護費は算定できない。

⇒ 設問通り

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から「保健医療サービス「訪問看護」」の問題をまとめてみました

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