介護福祉士試験 生活支援技術-自立に向けた家事の介護③-合格するための過去問分析


自立に向けた家事の介護③(過去問=試験対策)

○クーリングオフでは、訪問販売または電話勧誘販売共に法定の契約書面を受領した日から8日間であれば解約できる。またこの手続きは、内容証明郵便による方法が確実である。

○一定の要件を満たせば、消費者が自らの意思で店舗に行って購入契約した場合でも、クーリング・オフできる。

○自分でお店に行って、商品を選んで購入した場合は、消費者が契約を撤回するという制度であるクーリングオフは適用はされません。

○訪問販売、訪問購入のクーリング・オフ期間は、8日間である。

○通信販売の場合は、特定商取引法のクーリング・オフの制度はなく、事業者の定めた返品特約の決まりに従うことになる。

○被害を受けた場合は、泣き寝入りしないように消費者センターや国民生活センターなどで相談を受け付けている。

○コンビニエンスストアの販売は、セルフサービス方式を原則としている。また訪問販売は、カタログや商品を利用して販売することを原則としている。

○消費生活センターは、消費者情報の提供、消費者教育、商品テスト、消費者相談の受付・苦情処理にあたっている。

○製造物責任法(PL法)では、商品の欠陥により消費者が生命・身体・財産に損害を被った場合、欠陥が立証されれば製造者は損害賠償の責任を負う。

○ネガティブ・オプションとは、注文されていない商品を送りつけ、消費者が受け取った以上義務があると勘違いして、代金を払うことを狙った商法である。

○消費者契約法では、事業主が契約の締結を勧誘するに際し重要事項について事実と異なる説明をして契約した場合、消費者はその契約を取り消すことができる。

○食料・農業・農村基本法にもとづく計画では、消費者が取り組むべき課題として、廃棄・食べ残しの低減をあげている。

○特定非営利活動促進法(NPO法)により、民問団体が法人格を取得できるのは、福祉の増進を図る活動と環境の保全を図る活動など20種の活動が対象となっている。

○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)では、配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、通報に努めなければならないとされている。

○金融商品の販売等に関する法律は、金融商品業者等に対して、金融商品販売時の説明義務と、違反時の損害賠償責任等を定めている。

○国民生活センターは、独立行政法人国民生活センター法に基づき、消費者相談、消費者情報の提供、商品テストなどの事業を行っている。

○高齢者等の住宅リフォームでは、訪問販売の場合は、工事開始後でもクーリング・オフ期間内であれば解約できる。

○高齢者等の住宅リフォームでは、引き戸等への扉の取り替えは、介護保険制度の給付の対象内である。

○高齢者等の住宅リフォームでは、バリアフリー住宅を推進するため、住宅金融公庫の割増融資などがある。

自立に向けた家事の介護③の勉強メモ

クーリング・オフ

クーリング・オフとは、契約をした後、消費者に冷静に考え直す時間を与え、一定期間(概ね8日間)であれば無条件で契約解除ができる制度です。

特定商取引では、訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールス・催眠商法など含む。)、電話勧誘販売、連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引(内職商法)、特定継続的役務提供(エステティックサロン、一定の美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)の取引や訪問購入(一部の物品を除く)の場合、一定期間内(概ね8日間)ならば理由を問わずクーリング・オフができます。
*通信販売にはクーリング・オフ制度はないので注意しましょう。

悪質商法による被害、訪問販売・通信販売等における事業者とのトラブル相談窓口
国民生活センター
消費生活相談

消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっている。

ネガティブ・オプション

ネガティブオプション(送り付け商法)とは、商品の購入の申込みをしていないのに一方的に商品を送り付け、送りつけられた人がその商品を購入しない旨の通知や返品をしないと、購入の意思があると決めつけて代金の請求をする販売方法です。 寄付と勘違いさせて商品を買わせる手口もあります。

DV防止法(配偶者暴力防止法)

配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律です。

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(通称はDV防止法)」は、配偶者等からの暴力(DV)に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律。

平成13年10月13日に施行された法律ですが、配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めるものとしています。

特定非営利活動法人(NPO法人)

特定非営利活動法人は、1998年(平成10年)12月に施行された日本の特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めるところにより設立された法人である。

特定非営利活動とは、以下の20種類の分野に該当する活動であり、不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的とするものです。

01.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
02.社会教育の推進を図る活動
03.まちづくりの推進を図る活動
04.観光の振興を図る活動
05.農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
06.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
07.環境の保全を図る活動
08.災害救援活動
09.地域安全活動
10.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11国際協力の活動
12.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13.子どもの健全育成を図る活動
14.情報化社会の発展を図る活動
15.科学技術の振興を図る活動
16.経済活動の活性化を図る活動
17.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18.消費者の保護を図る活動
19.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20.前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動