ケアマネ試験2022年 福祉サービス「日常生活自立支援事業」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験2022合格勉強ノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から「日常生活自立支援事業」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、「日常生活自立支援事業」は、6年間出題されていません

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

日常生活自立支援事業((旧)地域福祉権利擁護事業)について正しいのはどれか。3つ選べ。

1 実施主体は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。

⇒ 設問通り

2 対象者は、判断能力が不十分であり、かつ、日常生活支援事業の契約内容について判断し得る能力を有しているものである。

⇒ 設問通り

3 土地家屋の売買契約に関する援助が、事業内容に含まれる。

⇒ ✕ 「土地家屋の売買契約の援助は業務に含まれない」

4 福祉サービスの利用に関する苦情解決制度の利用援助が、事業内容に含まれる。

⇒ 設問通り

5生活支援員は、支援計画の作成及び契約の締結に関する業務を行う。

⇒ ✕ 「生活支援員は計画に基づいて援助をおこなう人のことを言う」

日常生活自立支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 日常生活自立支援事業は、判断能力の不十分な者が、市町村と契約を結び、福祉サービスの利用に関する援助等を受けるものである。

⇒ ✕ 「日常生活自立支援事業は、都道府県と契約を結ぶ」

2 支援内容には、日用品等の代金を支払うための預貯金の払戻などの金銭管理は含まれない。

⇒ ✕ 「支援内容には、日常の預貯金の払い戻しなどの金銭管理も含まれる」

3 支援内容には、介護保険サービス事業者との契約締結などの手続き援助が含まれるが、介護保険サービスの苦情対応の援助は含まれない。

⇒ ✕ 「支援内容には、介護保険サービス事業者との契約締結などの手続き援助、介護保険サービスの苦情対応の援助も含まれる」

4 支援内容には、要介護認定等に関する調査に立ち会い、本人の状況を正しく調査員に伝えることが含まれる。

⇒ 設問通り

5 都道府県・指定都市社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会が、事業全体の運営監視と利用者からの苦情解決に当たる。

⇒ 設問通り

日常生活自立支援事業について正しいものはどれか。 2つ選べ。

1 各都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施主体となり、 第2種社会福祉事業として規定されている福祉サービス利用援助事業である。

⇒ 設問通り

2 成年後見制度を利用している者は、 日常生活自立支援事業を利用することができない。

⇒ ✕ 「法律的に利用できないという決まりはない」

3 市町村に設置された運営適正化委員会が、 事業全体の運営監視と利用者からの苦情解決に当たる。

⇒ ✕ 「運営適正化委員会は都道府県・指定都市社会福祉協議会に設置される」

4 専門員は、 初期の相談から支援計画の作成、 利用契約の締結に関する業務を行う。

⇒ 設問通り

5 支援内容には、 介護保険サービスの内容確認の援助や苦情解決制度の利用手続き援助は含まれない。

⇒ ✕ 「支援内容には、介護保険サービスの内容確認の援助、苦情解決制度の利用手続き援助が含まれる」

日常生活自立支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 具体的な支援内容には、苦情解決制度の利用援助や日常的金銭管理が含まれる。

⇒ 設問通り

2 実施主体は、市町村社会福祉協議会である。

⇒ ✕ 「日常生活自立支援事業を実施するのは都道府県・指定都市社会福祉協議会です」

3 利用者は、居宅で生活している者に限られる。

⇒ ✕ 「居宅の人だけでなく、施設入所者や病院に入院している人も利用可能」

4 初期相談から支援計画の策定、利用契約の締結までを担うのは、生活支援員である。

⇒ ✕ 「専門員」

5 運営適正化委員会の役割として、日常生活自立支援事業の適切な運営の監視が位置付けられている。

⇒ 設問通り

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から「日常生活自立支援事業」の問題をまとめてみました

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