ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「介護サービス情報の公表」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「介護サービス情報の公表」は、連続で出題されたり、2年間出題がなかったりです

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

介護サービス情報の公開制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 介護サービスの提供実績に関する公開は含まれない。

⇒ ✕ 「介護サービスの提供実績に関する公開も含まれる」

2 指定地域密着型サービス事業者が報告等の命令に従わない場合には、都道府県知事は指定の取り消しを行うことができる。

⇒ ✕ 「地域密着型サービス事業者への指定の取り消しは市町村が行う」

3 都道府県知事は、報告内容の調査事務をあらかじめ指定を受けた指定調査機関に行わせることができる。

⇒ 設問通り

4 指定調査機関の調査員は、都道府県知事が作成する調査員名簿に登録されている者でなければならない

⇒ 設問通り

5 指定情報公表センターの行う情報公表にかかる手数料は、都道府県の条例で定めるところにより徴収できる。

⇒ 設問通り

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 介護サービス事業者のうち、指定地域密着型サービス事業者は、介護サービス情報を市町村長に報告しなければならない。

⇒ ✕ 「介護サービス情報の公表の報告は、都道府県に行う」

2 都道府県知事及び市町村長は、介護サービス事業者が介護サービス情報を報告しなかった場合、期間を定めて、報告することを命ずることができる。

⇒ ✕ 「報告を命じることが出来るのは、都道府県知事」

3 都道府県知事は、介護サービス情報の調査について、調査事務を市町村ごとに指定する指定調査機関に行わせることができる。

⇒ ✕ 「指定調査機関は都道府県がごとに指定される」

4 指定調査機関の調査員は、調査員養成研修の謀程を修了し、都道府県知事が作成する調査員名簿に登録される必要がある。

⇒ 設問通り

5 介護サービス情報の内容には、認知症の利用者、入所者又は入院患者に対する介護サービスの質の確保のための取組の状況が含まれる。

⇒ 設問通り

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 指定情報公表センターの指定は、市町村が行う。

⇒ ✕ 「都道府県ごとに指定される」

2 公表する介護サービス情報には、事業所の運営方針が含まれる。

⇒ 設問通り

3 介護サービス事業者は、介護サービスの提供を開始するときは、介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。

⇒ 設問通り

4 市町村長は、介護サービス情報の報告に係る調査事務を指定調査機関に行わせることができる。

⇒ ✕ 「介護サービス情報の調査を行うのは都道府県の業務」

5 介護サービス事業者が個人情報保護のために講じている措置は、公表すべき事項に含まれない。

⇒ ✕ 「個人情報保護のために講じている措置は、公表すべき事項に含まれる」

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 都道府県知事は、相談・苦情等の対応のために講じている措置を公表しなければならない。

⇒ 設問通り

2 都道府県知事は、介護サービスの質の確保ために講じている措置を公表しなければならない。

⇒ 設問通り

3 都道府県知事は、利用者の権利擁護のために講じている措置を公表しなければならない。

⇒ 設問通り

4 国民健康保険団体連合会は、報告された内容が事実かどうかを調査しなければならない。

⇒ ✕ 「報告された内容の調査は、都道府県知事が行う」

5 市町村長は、事業者が提供を希望する任意報告情報を公表しなければならない。

⇒ ✕ 「都道府県知事は、事業者が提供を希望する任意報告情報を公表しなければならない」

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ

2014(平成26)年(第17回)

1 公表は、市町村長が行う。

⇒ ✕ 「都道府県知事が公表を行う」

2 報告内容の調査事務は、都道府県の附属調査機関が行わなければならない。

⇒ ✕ 「報告内容の調査を行うのは、都道府県が指定する指定調査機関である」

3 居宅介護支援は、公表の対象から除かれる。

⇒ ✕ 

4 運営情報には、職員研修の実施状況が含まれる。

⇒ 設問通り

5 都道府県知事は、任意報告情報について公表を行うよう配慮する。

⇒ 設問通り

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 介護予防サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。

⇒ ✕ 「公表は、都道府県が行う」

2 地域密着型サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。

⇒ ✕ 「公表は、都道府県が行う」

3 調査事務は、市町村長が行う。

⇒ ✕ 「調査事務を行うのは、都道府県が指定する者」

4 調査機関の指定は、都道府県知事が行う。

⇒ 設問通り

5 利用者のサービス選択に資するために行う。

⇒ 設問通り

介護サービス情報の公表制度において、介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき情報として規定されているものはどれか。3つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 事業所等の運営に関する方針

⇒ 設問通り

2 情報の管理・個人情報保護等のために講じる措置

⇒ ✕ 「サービスの提供開始時の報告ではない」

3 介護サービスの質の確保、透明性の確保等のために講じる措置

⇒ ✕ 「任意の報告」

4 介護サービスに従事する従業者に関する事項

⇒ 設問通り

5 苦情に対応する窓口等の状況

⇒ 設問通り

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 国民健康保険団体連合会は、報告された内容が事実かどうかを調査しなければならない。

⇒ ✕ 「「国民健康保険団体連合会が調査をしなければならない」と明記はされていない」

2 介護サービス事業者のうち、指定地域密着型サービス事業者は、介護サービス情報を市町村長に報告しなければならない。

⇒ ✕ 「都道府県知事に報告しなければならない」

3 都道府県知事は、介護サービス事業者が相談・苦情等の対応のために講じている措置を公表しなければならない。

⇒ 設問通り

4 都道府県知事は、介護サービス事業者が介護サービスの質の確保のために総合的に講じている措置を公表しなければならない。

⇒ 設問通り

5 都道府県知事は、介護サービス事業者が利用者の権利擁護等のために講じている措置を公表しなければならない。

⇒ 設問通り

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「介護サービス情報の公表」の問題をまとめてみました

PAGE TOP