ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「国・都道府県・市町村の役割」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「国・都道府県・市町村の役割」は、社会保険、社会保障は出題は少なく、ほぼ介護保険制度についての出題になります。毎年複数問が出題されています

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

国・都道府県・市町村の役割

介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として正しいものはどれか。3つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 国は、第2号被保険者負担率を定める。

⇒ 設問通り

2 都道府県は、介護報酬の算定基準を定める。

⇒ ✕ 「介護報酬の算定基準は、国が定める」

3 国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。

⇒ 設問通り

4 国は、財政安定化基金を設置する。

⇒ ✕ 「財政安定化基金は、都道府県が設置する」

5 市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。

⇒ 設問通り

介護保険の国の事務について正しいものはどれか。3つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 .指定居宅介護支援事業の人員・運営基準の設定

⇒ 設問通り

2 .要介護認定不服審査基準の設定

⇒ ✕ 「審査基準は、都道府県が決定する」

3 .居宅介護サービス費等種類支給限度基準額の設定

⇒ ✕ 「種類支給限度基準額は、市町村が設定する」

4 .居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の設定

⇒ 設問通り

5 .第2号被保険者負担率の設定

⇒ 設問通り

※指定居宅介護支援事業の人員・運営基準の設定は、平成25年の介護保険法一部改正により、都道府県等が新たに条例で定めることとされました。

介護保険制度における都道府県の役割について正しいものはどれか。3つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 財政安定化基金の設置

⇒ 設問通り

2 介護予防支援事業者の指定

⇒ ✕ 「市町村が行う」

3 介護予防サービス事業者の指定

⇒ 設問通り

4 介護保険審査会の設置

⇒ 設問通り

5 居宅介護サービス費等種類支給限度基準額の設定

⇒ ✕ 「市町村が行う」

介護保険制度の都道府県の役割は、

①財政安定化基金の設置

②介護保険審査会の設置

③指定サービス事業者の指定

④介護支援専門員の登録・養成

⑤都道府県介護保険事業支援計画の策定

介護保険制度における都道府県の事務として正しいものはどれか。2つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 財政安定化基金の設置

⇒ 設問通り

2 地域支援事業支援交付金の交付

⇒ ✕ 「地域支援事業支援交付金の交付は、社会保険診療報酬支払基金の事務」

3 第2号被保険者負担率の設定

⇒ ✕ 「第2号被保険者負担率の設定は、国の事務」

4 介護保険審査会の設置

⇒ 設問通り

5 介護給付費等審査委員会の設置

⇒ ✕ 「介護給付費等審査委員会の設置は、国保連の事務」

介護保険制度における都道府県の事務は、以下が挙げられます。

①要介護・要支援認定業務の支援に関する事務

②財政支援

➂サービス提供事業者に関する事務

④介護サービス情報の公表に関する事務

⑤介護支援専門員に関する事務

⑥介護サービス基盤の整備

⑦その他 介護保険審査委員会の設置など

事業や施設の人員・設備・運営に関する基準が都道府県の条例に委任されている介護保険サービスはどれか。3つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 指定居宅サービス

⇒ 設問通り

2 指定居宅介護支援

⇒ ✕ 「条例委任が認められる事項に含まれていない」

3 指定介護老人福祉施設

⇒ 設問通り

4 基準該当介護予防サービス

⇒ 設問通り

5 指定地域密着型サービス

⇒ ✕ 「市町村に条例委任される」

条例委任が認められるサービス

 ・指定居宅サービス

 ・指定地域密着型サービス

 ・基準該当介護予防サービス

 ・基準該当居宅サービス

 ・指定地域密着型介護予防サービス

 ・指定介護予防サービス

 ・施設サービス 

指定サービス提供事業者に対する市町村の業務として介護保険法上正しいものを3つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 居宅介護支援事業者に対する勧告

⇒ ✕ 「居宅介護支援事業者に対する勧告は、都道府県知事が行う」

平成30年4月施行の介護保険法改正により都道府県から市町村へ移譲された

2 地域密着型サービス事業者の指定取消し

⇒ 設問通り

3 居宅介護サービス事業者の支給に関して必要があると認めるときの事業所への立入検査

⇒ 設問通り

4 複数の市町村を事業区域とする地域密着型サービス事業者に対する指導・監督の都道府県知事への委任

⇒ ✕ 「地域密着型サービス事業者の指定、および指導・監督は市町村が行う」

5 保険給付に係る居宅介護支援を行った居宅介護支援事業者が人員・運営基準に違反したと認めるときの都道府県知事への通知

⇒ 設問通り

※ 平成30年4月施行の介護保険法改正により、居宅介護支援事業者の指定権限(指定、勧告、命令、指定の取り消し、指定の効力停止)が、都道府県から市町村へ移譲されました。

介護保険法において市町村が条例により規定することとされているものはどれか。3つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 介護認定審査会の委員の定数

⇒ 設問通り

2 居宅介護サービス費等種類支給限度基準額

⇒ 設問通り

3 保険料の徴収猶予

⇒ 設問通り

4 第三者行為求償事務

⇒ ✕ 「第三者行為求償事務は、市町村の委託を受けて国保連合会が行う」

5 第2号被保険者に対する保険料率

⇒ ✕ 「第二号被保険者の保険料率は、国が決定する」

指定都市・中核市以外の市町村の長が指定する事業者が提供するサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 居宅療養管理指導

⇒ ✕ 

2 認知症対応型共同生活介護

⇒ 設問通り

3 地域密着型特定施設入居者生活介護

⇒ 設問通り

4 福祉用具貸与

⇒ ✕ 

5 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

⇒ 設問通り

市町村の長が指定する事業者

・指定地域密着型サービス事業者

・指定地域密着型介護予防サービス事業者

・指定介護予防支援事業者

市町村から指定を受けた指定地域密着型サービス事業者から受ける他のサービスは、

夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、がある

介護保険法において市町村の条例で定めるものはどれか。2つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 介護保険審査会の委員の定数

⇒ ✕ 「介護保険審査会の委員は、都道府県条例で決められる」

2 普通徴収に係る保険料の納期

⇒ 設問通り

3 第1号被保険者の保険料率

⇒ 設問通り

4 指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準

⇒ ✕ 「都道府県条例で決められる」

5 区分支給限度基準額を上回る額の種類支給限度基準額の設定

⇒ ✕ 「種類支給限度基準額の設定は、上回る額ではなく、区分支給限度基準額の範囲内となっている」

介護保険に関する市町村の事務として正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の管理

⇒ 設問通り

2 指定情報公表センターの指定

⇒ ✕ 「都道府県の事務」

3 財政安定化基金拠出金の納付

⇒ 設問通り

4 保険料滞納者に対する保険給付の支払の一時差止

⇒ 設問通り

5 医療保険者からの介護給付費・地域支援事業支援納付金の徴収

⇒ ✕ 「社会保険診療報酬支払基金の事務」

介護保険に関して市町村が有する権限について正しいものはどれか。3つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 被保険者の保険料に関し、被保険者の収入について調査する。

⇒ 設問通り

2 住宅改修を行う者に対し、文書の提出を求める。

⇒ 設問通り

3 介護給付費・地域支援事業支援納付金の算定のために、医療保険者から報告を徴収する。

⇒ ✕ 「医療保険者から報告を徴収するのは、社会保険診療支払基金」

4 被保険者に対する老齢等年金給付の支給状況について、年金保険者に対し資料の提供を求める。

⇒ 設問通り

5 介護サービス情報について、指定居宅サービス事業者を調査する。

⇒ ✕ 「介護サービス情報の報告内容・調査事務を行うのは都道府県知事」

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「国・都道府県・市町村の役割」の問題をまとめてみました

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