ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「居宅介護支援」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「居宅介護支援」は、毎年複数問題が出題され、居宅介護支援との区別が必要になります

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

目次

介護支援サービスのあり方として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 予防・リハビリテーションの充実

⇒ 設問通り

2 施設介護の重視

⇒ ✕ 「在宅介護の重視」

3 市民の幅広い参加と民間活力の活用

⇒ 設問通り

4 家族本位のアプローチ

⇒ ✕ 「利用者本人へのアプローチ」

5 総合的、一体的、効率的なサービスの提供

⇒ 設問通り

居宅介護支援の内容について正しいものはどれか。2つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 居宅サービス計画の記載事項には、サービスを提供する上での留意事項は含まれない。

⇒ ✕ 「居宅サービス計画の記載事項には、サービスを提供する上での留意事項も含まれている」

2 居宅サービス計画に記載する提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとする目標を指す。

⇒ 設問通り

3 指定居宅介護支援事業者は、サービス提供責任者を置かなければならない。

⇒ ✕ 「指定居宅介護支援事業所にはサービス提供責任者は必要ありません。管理者および1名以上の介護支援専門員」

4 居宅要介護者が施設への入所が必要になった場合には、担当の介護支援専門員は、施設の紹介を市町村に依頼するのが原則である。

⇒ ✕ 「居宅要介護者が施設への入所が必要になった場合は、介護支援専門員が施設の紹介、手配を行う」

5 課題分析標準項目には、IADLが含まれる。

⇒ 設問通り

指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 指定の取り消しを受けた場合は、法に定める期間の経過後でないと再度指定を受けられない。

⇒ 設問通り

2 利用申込者が要介護認定を受けていないことを確認した場合は、要介護認定の申請の代行を行わなければならない。

⇒ ✕ 「利用申込者の意思を確認した上で要介護認定の申請援助を行う」

3 利用者が他の介護支援事業者の利用を希望する場合は、当該事業者に対し、「居宅介護支援経過」のみを交付すればよい。

⇒ ✕ 「直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付する」

4 利用者が訪問看護の利用を希望している場合は、主治の医師、歯科医師又は薬剤師の意見を求めるよう、介護支援専門員に指示しなければならない。

⇒ ✕ 「利用者が訪問看護の利用を希望している場合には、介護支援専門員は主治医や歯科医師の意見を求める事が必要で、介護支援専門員が指示するものではない」

5 利用申込者が他の指定居宅介護支援事業者にも併せて指定居宅介護支援を依頼していることが明らかな場合は、居宅介護支援の提供を拒むことができる。

⇒ 設問通り

居宅介護支援について正しいものはどれか。3つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 指定居宅介護支援事業所の管理者は、介護支援専門員でなければならない。

⇒ 設問通り

2 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始後、速やかに重要事項を記した文書を利用者に交付しなければならない。

⇒ ✕ 「提供開始後ではなく、開始前にあらかじめ重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得ることが必要である」

3 指定居宅介護支援事業者は、利用の申し込みがあった場合には、市町村に申込者の被保険者資格の確認を行わなければならない。

⇒ ✕ 「市町村に確認する必要はなく、介護保険被保険者証で資格を確認することができる」

4 介護支援専門員は、初回訪問時又は利用者若しくはその家族から求められたときには、身分を証明する書類を提示しなければならない。

⇒ 設問通り

5 利用者の日常生活全般を支援する観点から、地域住民の自発的な活動によるサービスを居宅サービス計画上に位置づけるよう努めなければならない。

⇒ 設問通り

※ 2021年度より、居宅介護支援事業所の管理者が、主任介護支援専門員に限定されることとなりました。(2017年11月22日厚生労働省発表)

地域密着型サービスにおける介護支援について正しいものはどれか。3つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 小規模多機能型居宅介護事業者の介護支援専門員は、登録された利用者の居宅サービス計画及び小規模多機能多型居宅介護計画の作成を行う。

⇒ 設問通り

2 認知症対応型共同生活介護事業者の計画作成担当者には、介護支援専門員でない者もいる。

⇒ 設問通り

3 認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、利用者の同意が義務づけられていない。

⇒ ✕ 「計画の作成にあたっては、利用者の同意を得なければならない」

4 地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員は、入所者が常時の介護が必要となった場合には、介護老人福祉施設への入所をすすめなければならない。

⇒ ✕ 「地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員は、入所者が常時の介護が必要となった場合には、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供する」

5 小規模多機能型居宅介護計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の従業者と協議の上、作成される。

⇒ 設問通り

居宅介護支援事業者記録について適切なものはどれか。3つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 居宅介護支援台帳を整備しなければならない。

⇒ 設問通り

2 不正行為によって保険給付を受けた利用者に係わる市町村への通知の記録は、保存しなければならない。

⇒ 設問通り

3 事故の状況及びその処置についての記録は、5年間保存しなければならない。

⇒ ✕ 「2年間保存しなくてはならない」

4 苦情の内容の記録は、それが解決した時点で保存の義務がなくなる。

⇒ ✕ 「苦情の内容の記録を2年間保存しなくてはならない」

5 会計に関する記録を整備しなければならない。A

⇒ 設問通り

指定居宅介護支援事業所運営について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 その事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合であっても、指定居宅介護支援の利用申込を拒むことはできない。

⇒ ✕ 「事業所の現員から利用申込に応じきれない場合は、指定居宅介護支援の利用申込を拒むことができる」

2 指定居宅介護支援事務所の利用人数によっては、非常勤の介護支援専門員を置くことができる。

⇒ 設問通り

3 介護支援専門員の健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

⇒ 設問通り

4 まだ要介護認定を受けていない認知症の高齢者からの指定居宅介護支援の利用申し込みは拒むことができる。

⇒ ✕ 「利用申込者の意思を踏まえ、必要な協力を行なう必要があります。認知症があり対応が大変との理由で拒むことはできない」

5 利用者が偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受けたときは、都道府県に通知しなければならない。

⇒ ✕ 「市町村へ通知」

指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 指定居宅介護支援の提供の開始に当たっては、あらかじめ、重要事項を記した文書を交付して説明を行った上で、利用申込者の同意を得なければならない。

⇒ 設問通り

2 介護支援専門員に身分を証する書類を携帯させ、初回訪問時には提示するよう指導しなければならない。

⇒ 設問通り

3 利用者が他の事業所の利用を希望する場合には、直近の居宅サービス計画とその実施状況に関する書類を当該他の事業所に交付しなければならない。

⇒ ✕ 「直近の居宅サービス計画とその実施状況に関する書類を利用者に対して交付しなければならない」

4 利用者の居宅が当該事業所の通常の業務の実施区域内であっても、頻繁に訪問して指定居宅介護支援を行った場合には、交通費を受け取ることができる。

⇒ ✕ 「利用者の居宅が当該事業所の通常の業務の実施区域外であった場合にのみ、交通費を受け取ることができ」

5 指定居宅サービス等に対する苦情について、迅速かつ適切に対応しなければならない。

⇒ 設問通り

居宅介護支援事業者指定取消し又は効力停止の事由として正しいものはどれか。3つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 更新認定調査受託時に、当該調査の結果について虚偽の報告をした。

⇒ 設問通り

2 都道府県知事による立入検査により是正命令を受けた。

⇒ ✕ 「是正命令に従い、改善すれば問題はない。是正命令に従わない場合には処罰の対象となる」

3 介護保険法その他の保健医療若しくは福祉に関する法律に違反した。

⇒ 設問通り

4 省令に定める人員に関する基準を満たさなくなった。

⇒ 設問通り

5 省令に定める設備に関する基準を満たさなくなった。

⇒ ✕ 「指定居宅介護支援事業所にはそもそも設備基準は定められていないので、処罰の対象となることはない」

指定居宅介護支援事業所管理者について正しいものはどれか。2つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 2005年の改正により、主任介護支援専門員でなければならないこととされた。

⇒ ✕ 「指定居宅介護支援事業所の管理者は介護支援専門員でなくてはならないが、主任介護支援専門員である必要はない」

令和3年(2021年)度より、居宅介護支援事業所の管理者が主任介護支援専門員に限定されることとなりました。(令和9年までの経過措置あり)

2 介護支援専門員の職務に従事することはできない。

⇒ ✕ 「兼務は可能」

3 当該事業所の営業時間中は、常駐しなければならない。

⇒ ✕ 「常駐する必要はない。常勤であることが必須」

4 指定居宅介護支援事業者が配置する。

⇒ 設問通り

5 常勤でなければならない。

⇒ 設問通り

※ 令和3年(2021年)度より、居宅介護支援事業所の管理者が主任介護支援専門員に限定されることとなりました。(令和9年までの経過措置あり)。

指定居宅介護支援事業者業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 事業所の現員では利用申込に応じきれない場合には、サービス提供を拒むことができる。

⇒ 設問通り

2 利用者からの苦情に係る改善内容は、その都度、国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

⇒ ✕ 「利用者からの苦情は、内容と改善内容を記録し2年間保存することは必要だが、国民健康保険団体連合会に報告する義務はない」

3 指定居宅介護支援の提供を原因とする損害賠償を行う場合には、予め地域包括支援センターの許可を得る。

⇒ ✕ 「損害賠償に地域包括支援センターの許可は必要ない。賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに賠償すること」

4 利用者の選定により通常の事業実施地域以外の地域で指定居宅介護支援を行う場合には、交通費を利用者に請求できる。

⇒ 設問通り

5 償還払いとなる利用者には、指定居宅介護支援提供証明書を交付する

⇒ 設問通り

指定居宅介護支援事業者市町村に通知ないし報告しなければならない場合又は事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 利用者がサービス利用に対する指示に従わず、要介護状態の程度を増進させたと認められる場合

⇒ 設問通り

2 所属する介護支援専門員の基礎資格

⇒ ✕ 「基礎資格を通知する義務はない」

3 指定居宅介護支援の提供により利用者に事故が発生した場合

⇒ 設問通り

4 居宅サービス計画に位置づけた法定代理受領サービスに関する情報を記載した文書

⇒ 設問通り

5 居宅介護支援台帳を作成した場合

⇒ ✕ 「居宅管理支援台帳はの記録と保存は必要だが、市町村に通知や報告は必要はない」

指定居宅介護支援について正しいものはどれか。3つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 サービス担当者会議において利用者の家族の個人情報を用いる場合は、その家族の同意を文書で得ておかなければならない。

⇒ 設問通り

2 居宅サービス計画に認知症対応型通所介護を位置づける場合は、利用者の主治の医師等の意見を求めなければならない。

⇒ ✕ 「認知症対応型通所介護は、地域密着型サービスなので、主治の医師等の意見を求める義務はない」

3 居宅サービス計画に短期入所生活介護を位置づける場合は、原則として利用する日数が要介護認定有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。

⇒ 設問通り

4 居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置づける場合は、当該計画にそれが必要な理由を記載しなければならない。

⇒ 設問通り

5 特定福祉用具の給付は、居宅サービス計画に位置づけなくてもよい。

⇒ ✕ 「特定福祉用具の給付も居宅サービス計画に記入する必要がある」

居宅介護支援における介護支援専門員の業務について正しいものはどれか。2つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 施設サービス計画の居宅サービス計画は、医療職の介護支援専門員が作成する。

⇒ ✕ 「医療職の介護支援専門員が居宅サービス計画を作成しなければならないという規定はない」

2 利用者の価値観を尊重する。

⇒ 設問通り

3 利用料の説明については、各サービス事業者に任せる。

⇒ ✕ 「利用料の説明については、サービスを位置付けた介護支援専門員が行う」

4 利用者から介護施設への入所希望があったときは、保険者へ依頼する。

⇒ ✕ 「保険者へ依頼することはない」

5 課題分析は、他に委託することができない。

⇒ 設問通り

居宅介護支援の開始について適切なものはどれか。3つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 時期は、要介護認定後である。

⇒ ✕ 「開始時期は認定前であっても、電話や直接会うなどした時から支援は始まっている」

2 利用申込者の同意を得なければならない。

⇒ 設問通り・・・「利用者の同意が得られてからの開始になる」

3 あらかじめ、苦情処理の体制について説明しなければならない。

⇒ 設問通り

4 障害者施策の相談支援専門員を介して依頼が来る場合がある。

⇒ 設問通り

5 入院患者については、退院後でなければならない。

⇒ ✕ 「退院前から、支援を開始しておかなければ退院後では間にあわない」

指定居宅介護支援等の事業人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)で定める基本方針に示されている内容として正しいものはどれか。3つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 居宅における自立した日常生活への配慮

⇒ 設問通り

2 利用者自身によるサービスの選択

⇒ 設問通り

3 保険給付の重点的な実施

⇒ ✕ 「基本方針では示されていない」

4 公正中立

⇒ 設問通り

5 高齢者虐待の通報

⇒ ✕ 「基本方針では示されていない」

指定居宅介護支援事業者に対し地域ケア会議から求めがあったときの協力について、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)に規定されている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 必要な支援体制に関する意見の開陳

⇒ 設問通り

2 地域密着型通所介護の開設

⇒ ✕ 「地域密着型通所介護の開設については、規定されていない」

3 認知症カフェの企画・運営

⇒ ✕ 「認知症カフェの企画・運営については、規定されていない」

4 介護支援専門員と生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)との兼務

⇒ ✕ 「介護支援専門員と生活支援コーデイネーター( 地域支え合い推進員 )との兼務については、規定されていない」

5 支援対象被保険者への適切な支援の検討に必要な資料の提供

⇒ 設問通り

指定居宅介護支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 要介護認定を受けた生活保護受給者には、福祉事務所の現業員が居宅サービス計画を作成しなければならない

⇒ ✕ 「居宅サービス計画は居宅介護支援事業者が作成する」

2 指定居宅介護支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない

⇒ ✕ 「平成29年度時点、主任介護支援専門員を必置とする規定はなかった」

2021年度より、居宅介護支援事業所の管理者が、主任介護支援専門員に限定されることとなった

3 指定居宅介護支援事業所ごとに、常勤の管理者を置かなければならない

⇒ 設問通り

4 管理者は、同一敷地内にない他の事業所の職務に従事することができる

⇒ ✕ 「同一敷地内にない事業所での職務には従事できない」

管理者は、業務に支障がない場合に限り、同一敷地内にある他の事業所の職務に従事することが出来る

5 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理をしなければならない

⇒ 設問通り

指定居宅介護支援事業者指定を取り消し、又は効力を停止することができる事由として正しいものはどれか。2つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 介護支援専門員の人員が都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき

⇒ 設問通り

2 地域ケア会議に協力しなかったとき

⇒ ✕ 「地域ケア会議へ協力しないことは、指定の取り消し・効力の停止事由にはあたらない」

3 要介護認定の調査の結果について虚偽の報告をしたとき

⇒ 設問通り

4 地域包括支援センターの主任介護支援専門員の指示に従わなかったとき

⇒ ✕ 「地域包括支援センターの主任介護支援専門員の指示に従わなかったとしても、指定の取り消しや効力の停止事由にはあたらない」

5 要介護認定の調査の受託を拒んだとき

⇒ ✕ 「要介護認定の調査の受託を拒んだとしても、指定の取り消しや効力の停止事由にはあたらない」

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第1条の2の基本方針に定められている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 障害者総合支援法に規定する指定特定相談支援事業者との連携に努めること。

⇒ 設問通り

2 利用者の施設入所について配慮すること。

⇒ ✕ 「施設入所についての配慮は基本方針には謳われていない。在宅生活の継続を目指す支援をする」

3 保健医療サービス及び福祉サービスの総合的かつ効率的な提供に配慮すること。

⇒ 設問通り

4 利用者の最低限度の生活の維持に努めること。

⇒ ✕ 「基準内にそのような文言はない」

5 居宅介護支援の提供に当たって公正中立に行うこと。

⇒ 設問通り

指定居宅介護支援における居宅サービス計画の作成について正しいものはどれか。2つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 サービス担当者会議の要点を利用者に交付すること。

⇒ ✕ 「要点については交付の義務はばい」

2 文章により、家族の同意を得ること。

⇒ ✕ 「家族ではなく、利用者本人の同意を得る」

3 作成した際に、利用者に交付すること。

⇒ 設問通り

4 作成後、保険者に提出すること。

⇒ ✕ 「そのような規定はない」

5 介護支援専門員は、計画に位置付けた指定訪問介護事業者に対して、訪問介護計画の提出を求めること。

⇒ 設問通り

指定介護予防支援事業者担当職員の業務として正しいものはどれか。2つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 指定介護予防サービス事業者等から、サービスの提供状況等の報告を三月に1回聴取しなければならない。

⇒ ✕ 「報告を少なくとも1月に1回、聴取しなければならない」

2 介護予防サービス計画を作成した際には、必ずそれを主治の医師に交付しなければならない。

⇒ ✕ 「介護保険サービスしか利用していない場合は、医師に居宅サービス計画書を交付する義務はない。医療系のサービスを入れた場合や入院時などに医師へ交付する」

3 アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、面接して行わなければならない。

⇒ 設問通り

4 介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、目標の達成状況について評価しなければならない。

⇒ 設問通り

5 介護予防短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位置付ける場合には、その利用日数が一月の半数を超えないようにしなければならない。

⇒ ✕ 「現在の認定期間のおおむね半分を超えない事と規定されている」

指定居宅介護支援にかかるモニタリングについて、より適切なものはどれか。3つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 居宅サービス計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。)

⇒ 設問通り

2 居宅サービス計画作成時における個別サービス計画との整合性の点検

⇒ ✕ 「モニタリング時には、個別サービス計画との整合性の点検は行わない」

3 目標の達成度の確認

⇒ 設問通り

4 利用者の解決すべき課題の変化の確認

⇒ 設問通り

5 サービス事業者の第三者評価の内容の確認

⇒ ✕ 「モニタリングの目的には、サービス事業者の第三者評価の内容の確認は含まれていない」

指定居宅介護支援等の事業人員及び運営に関する基準第13条の具体的取扱方針に示されている内容として正しいものはどれか。3つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 利用者が訪問看護等の医療サービスの利用を希望する場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。

⇒ 設問通り

2 アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。

⇒ 設問通り

3 利用者が希望しない場合には、サービス担当者会議を開催しなくてもよい。

⇒ ✕ 「サービス担当者会議の開催は義務付けられているので、開催しなければならない」

4 住民による自発的な活動によるサービス等の利用も居宅サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

⇒ 設問通り

5 少なくとも3月に1回、モニタリングを行わなければならない。

⇒ ✕ 「1月に一度モニタリングを行う必要がある」

指定居宅介護支援等の事業人員及び運営に関する基準第13条の具体的取扱方針のうち介護支援専門員に係るものとして正しいものはどれか。3つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けたときは、指定介護予防支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。

⇒ 設問通り

2 被保険者証に認定審査会意見の記載があるときは、利用者の理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成しなければならない。

⇒ 設問通り

3 継続して居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付けるときは、貸与が必要な理由を記載しなくてもよい。

⇒ ✕ 「居宅サービス計画書には、福祉用具貸与が必要な物品名や理由を記載しなければならない」

4 居宅サービス計画に地域ケア会議で定めた回数以上の訪問介護を位置付けるときは、それが必要な理由を居宅サービス計画に記載しなければならない。

⇒ ✕ 「居宅サービス計画書に厚生労働大臣が定める回数以上の生活援助での訪問介護サービスを位置づける場合は、その理由と記載して市町村へ届け出なければならない」

5 利用者が通所リハビリテーションの利用を希望しているときは、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。

⇒ 設問通り

指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、複数の指定居宅サービス事業者を必ず紹介しなければならない。

⇒ ✕ 「必ず紹介しなければならないというのは誤り」

2 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、利用者に入院する必要が生じたときは、介護支援専門員の氏名と連絡先を入院先の病院又は診療所に伝えるよう、あらかじめ利用者や家族に求めなければならない。

⇒ 設問通り

3 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、要介護認定申請が行われていない場合は、利用申込者の意思にかかわらず、速やかに申請が行われるよう援助を行わなければならない。

⇒ ✕ 「利用申込者が要介護認定を受けていない場合は、要介護認定の申請がすでに行われているかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申請者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない」

4 通常の事業の実施地域等を勘案し、自ら適切な指定居宅介護支援を提供することが困難なときは、他の指定居宅介護支援事業者を紹介するなど必要な措置を講じなければならない。

⇒ 設問通り

5 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域で指定居宅介護支援を行うときは、要した交通費の支払を利用者から受けることができる。

⇒ 設問通り

指定居宅介護支援におけるサービス担当者会議について適切なものはどれか。3つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 家庭内暴力がある場合には、必ずしも利用者や家族の参加を求めるものではない。

⇒ 設問通り

2 開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由により参加が得られなかったときは、サービス担当者への照会等により意見を求めることができる。

⇒ 設問通り

3 末期の悪性腫瘍の利用者について、日常生活上の障害が1か月以内に出現すると主治の医師が判断した場合には、その助言を得た上で、サービス担当者への照会等により意見を求めることができる。

⇒ 設問通り

4 サービス担当者会議の記録は、要介護認定の有効期間に合わせて最長3年間保存しなければならない。

⇒ ✕ 「サービス担当者会議の記録は、当該サービスを提供した日から2年間保存しなければならない」

5 要介護更新認定の結果、要介護状態区分に変更がなかった場合には、サービス担当者会議を開催する必要はない。

⇒ ✕ 「サービス担当者会議の開催時期として、要介護新規認定時、要介護更新認定時、要介護区分変更時が該当となる。そのため、区分の変更がなかった場合にも、更新後は開催する必要がある」

介護保険のサービス計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 介護予防サービス計画は、都道府県知事が指定した介護予防支援事業所が作成する。

⇒ ✕ 「介護予防サービス計画は、市町村長が指定した介護予防支援事業所が作成する」

2 ケアハウス入居者は、施設サービス計画に基づく支援を受ける。

⇒ ✕ 「ケアハウスは施設サービス計画に含まれる施設ではない」

3 介護予防サービス計画を作成できるのは、介護予防支援事業者に限られる。

⇒ ✕ 「介護予防サービス計画を作成するのは、市町村長が指定する居宅介護支援事業所や地域包括支援センター」

4 介護保険施設入所者の施設サービス計画は、施設の計画担当介護支援専門員が作成する。

⇒ 設問通り

5 居宅サービス計画には、長期目標を記載する。

⇒ 設問通り

居宅サービス計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 現段階では、利用者およびその家族の生活に対する意向は含めない。

⇒ ✕ 「利用者及び家族の生活に対する意向が最優先となる」

2 訪問看護を位置づける場合には、主治の医師等の指示が必要である。

⇒ 設問通り

3 原案について利用者が了解した場合には、サービス担当者会議の開催は不要である。

⇒ ✕ 「サービス担当者会議の開催は必須です。利用者が了解したからといって省略することはできない」

4 被保険者証に居宅サービスの種類の指定について記載がある場合でも、利用者はその変更の申請ができる。

⇒ 設問通り

5 提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しょうとする目標を指す。

⇒ 設問通り

居宅サービス計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、過去2年分の居宅サービス計画を当該事業者へ交付しなければならない。

⇒ ✕ 「当該事業者ではなく、利用者本人に交付しなければならない」

2 介護給付対象サービス以外の公的サービス及びインフォーマルな支援を優先的に盛り込まなければならない。

⇒ ✕ 「盛り込むように努めなければなりませんが、優先扱いする必要はない」

3 利用者からは、原案について文書による同意を得なければならない。

⇒ 設問通り

4 居宅介護支援事業者と同一法人のサービス事業者のサービスを優先的に盛り込むことが原則である。

⇒ ✕ 「利用者が自由にサービス事業者を選択できるようにするため、特定の事業者を優先的に盛り込むことはしない」

5 提供されるサービスの目標及びその達成時期を記載した原案を作成しなければならない。

⇒ 設問通り

介護支援専門員が指定居宅サービス事業者に対して提出を求めるものとされている個別サービス計画として正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 訪問介護計画

⇒ 設問通り

2 訪問入浴介護計画

⇒ ✕ 「訪問入浴介護計画は定められていない」

3 訪問看護計画

⇒ 設問通り

4 訪問リハビリテーション計画

⇒ 設問通り

5 居宅療養管理指導計画

⇒ ✕ 「居宅療養管理指導計画は定められていない」

H27年度介護報酬改定が行われ、介護支援専門員は居宅サービス計画に位置付けたサービスの個別計画の提出を求めることとなりました

居宅サービス計画原案の作成について適切なものはどれか。3つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 利用者の家族の希望も勘案する

⇒ 設問通り

2 利用者が入院中であっても、必ず居宅を訪問して行う

⇒ ✕ 「入院してる場合は病院を訪問してもよい」

3 身体機能だけでなく、置かれている環境についても検討する

⇒ 設問通り

4 地域における指定居宅サービスが提供される体制を勘案する

⇒ 設問通り

5 初回の面接で利用者の状況をすべて把握しなければならない

⇒ ✕ 「初回だけではなく、2回目以降の面接で把握してもよい」

介護サービス計画作成のための課題分析標準項目として正しいものはどれか。3つ選べ

2017(平成29)年(第20回)

1 二親等以内の扶養義務者の現住所

⇒ ✕ 「二親等以内の扶養義務の現住所は規定されていない」

2 生活保護受給の有無

⇒ 設問通り

3 前年度の課税所得金額

⇒ ✕ 「前年度の課税所得金額は規定されていない

4 認知症である老人の日常生活自立度

⇒ 設問通り

5 介護認定審査会の意見

⇒ 設問通り

居宅サービス計画作成について適切なものはどれか。3つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 サービス提供事業者の選択は、専門的見地から介護支援専門員が行う

⇒ ✕ 「どのサービスを利用するかを選択するのは、利用者自身が行う」

2 利用者が支払うことができる利用者負担額に配慮する

⇒ 設問通り

3 サービス担当者会議で専門的見地からの意見を求め調整を図る

⇒ 設問通り

4 目標には、サービス提供事業者の到達目標を記載する

⇒ ✕ 「サービス提供事業者の目標ではなく、利用者の目標を記載する」

5 計画に位置付けたサービス提供事業者の担当者に十分に説明する

⇒ 設問通り

指定居宅介護支援におけるサービス担当者会議について正しいものはどれか。2つ選べ

2017(平成29)年(第20回)

1 召集は、地域包括支援センターが行う。

⇒ ✕ 「指定居宅介護支援におけるサービス担当者会議は、介護支援専門員が招集する」

2 生活保護の被保護者については、福祉事務所が召集しなければならない。

⇒ ✕ 「サービス担当者会議は、介護支援専門員が招集する」

3 少なくとも3カ月に1回は、開催しなければならない。

⇒ ✕ 「3ヶ月に1回といった規定はない」

サービス担当者会議の開催に関しては、居宅サービス計画を新規に立てた際、居宅サービス計画を変更する際、更新認定を受けた際、区分変更があった際などがあげられる

4 利用者や家族の参加が望ましくない場合には、必ずしもその参加を求めない。

⇒ 設問通り

5 会議の記録は、2年間保存しなければならない。

⇒ 設問通り

地域ケア会議の機能として正しいものはどれか。3つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 個別課題の解決

⇒ 設問通り

2 措置入所の判定

⇒ ✕ 「措置入所の判定は、市町村が行う」

3 地域課題の発見

⇒ 設問通り

4 成年後見の申立て

⇒ ✕ 「成年後見の申立ては、本人や配偶者、4親等内の親族、市町村長が家庭裁判所に行う」

5 政策の形成

⇒ 設問通り

厚生労働省が掲げている、地域ケア会議の機能は、

①個別課題の解決

②地域包括支援ネットワークの構築

③地域課題の発見

④地域づくり・資源開発

⑤政策の形成

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「居宅介護支援」の問題をまとめてみました

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