介護福祉士試験 社会の理解-生活と福祉(地域)-合格するための過去問分析


生活と福祉(地域)(過去問=試験対策)

○「限界集落」とは、65歳以上の高齢者が、人口比率で住民の50%を超えた集落のことを指す。

○「限界集落」では、集落の自治、生活道路の管理、冠婚葬祭など共同体としての機能が急速に衰えてしまい、やがて消滅に向かうとされています。

○「高齢化社会」とは、65歳以上の人口が総人口に占める割合が7% ~14%までの間になっている状態のことを指す。

○「高齢社会」とは、65歳以上の人口が総人口に占める割合が 14% ~21%までの間になっている状態のことを指す。

○「超高齢社会」とは、65歳以上の人口が総人口に占める割合が 21% 以上になっている状態のことを指す。

○65歳以上人口は、3,515万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)も27.7%となった(平成30年度版高齢白書)

○昭和20年代には、生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法のいわゆる福祉3法が成立し、昭和26には3法確立のために社会福祉事業法(現在の社会福祉法)が制定された。

○昭和30年代には、精神薄弱者福祉法(現在の知的障害者福祉法)、老人福祉法、母子福祉法が成立し、20年代の福祉3法とあわせ福祉6法体制が確立した。

○昭和50年代には高齢化に伴う要介護老人のニーズが高まり「老人保健法」が制定された。

○「シルバー人材センター」は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に定められた、地域毎に1つずつ設置されている高年齢者(会員は概ね60歳以上)の自主的な団体で、臨時的・短期的な仕事を、請負・委任の形式で行う公益法人社団である。

○「シルバー人材センター」は、高齢者に臨時・短期的な就業の機会を提供している。

○「シルバー人材センター」は、市町村に設置され、高齢者に臨時的・短期的な就業の機会等を提供している。

○「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、障害者とは「身体又は精神に障害があるため、長期にわたり職業生活に相当の制限を受け又は職業生活を営むことが著しく困難な者」をいう。

○「障害者雇用促進法」の法定雇用率は平成25年4月1日に改定され、民間企業の場合は、2.0%以上の障害者を雇うことが義務付けられた。

○ボランティアコーディネーターの役割には、ボランティアの受け入れについて事前に利用者に説明し了解を得ることがある。

○ボランティアコーディネーターは、ボランティアに守秘義務について理解してもらうことに努める。

○ボランティアコーディネーターは、ボランティアには活動中の事故等に備え、ボランティア保険に加入することをすすめる。

○特定非営利活動促進法(NPO法)が施行されて以来、多くの非営利組織が特定非営利法人となっているが、その半数以上が保健・医療・福祉の活動に取り組んでいる。

○NPOは、営利を直接の目的とはせず、都道府県知事の認証を得て、在宅福祉サービス事業などの社会活動を行う団体である。

○特定非営利活動法人(NPO法人)は、特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的に設立される法人である。

○特定非営利活動法人(NPO法人)は 余剰金について会員で分けることを禁止している。

○認定特定非営利活動法人は、税制上の優遇措置を受けることができる。

○コミュニティビジネスとは、市民が主体となって、地域が抱える課題をビジネスの手法 により解決し、またコミュニティの再生を通じて、その活動の利益を地域に還元するという 事業のことである。

○民生委員の根拠法は、民生委員法であるが民生委員は生活保護法において協力機関として位置づけられている。

○民生委員は、都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣がこれを委嘱する。

○民生委員は、児童福祉法に定められた「児童委員」という職も兼任しています。

○民生委員は、市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものとされる。

○民生委員は、児童福祉法による児童委員を兼務しており、都道府県知事は児童虐待が行われているおそれがあると認められるときは、児童委員に児童の居宅への立入調査を行わせることができる。

○担当民生委員は、地域の住民が生活福祉資金における療養・介護資金の借入れを申し込む場合、民生委員調査書を添えて当該市町村社会福祉協議会に提出する。

○改正道路交通法が施行(2017年3月12日~)により、75歳以上の高齢者で一定の交通違反を犯した人も臨時に検査を受け、認知症の恐れがあれば受診が必要になる。

○健康寿命を延ばすために、ロコモテイブシンドローム(運動器症候群)対策が重要である。

○地域共生社会とは誰もが役割を持ち、お互いが配慮し存在を認め合い、そして時に支え合うことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会のことである。

○「働き方改革」とは労働環境の改善、非正規雇用者の処遇改善、高齢者の就業促進、柔軟な働き方を提案したものである。

生活と福祉(地域)の勉強メモ

限界集落

限界集落とは、小さな集落の人口が減ってしまい、人が生活していくために必要な人数が揃わないせいで、地域としての機能がうまく回らず、限界に達している状態のことです。

限界集落の定義
限界集落とは「65歳以上が人口の50%以上を占める状態」を指します。
なお、限界集落には「準限界集落」「危機的集落」という別の種類もあります。
準限界集落が「55歳以上が人口の50%以上」
危機的集落が「65歳以上が人口の70%以上」となっています。

高齢化を表す言葉

高齢化率が7%を超えると「高齢化社会
日本が高齢化社会に突入したのは、1970年のことです。

高齢化率が14%を超えると「高齢社会
日本が高齢社会に突入したのは、1994年のことです。

高齢化率が21%を超えると「超高齢社会
日本が超高齢社会に突入したのは、2007年のことです。

今後も高齢者率は高くなると予測されており、2025年には約30%、2060年には約40%に達すると見られています。

平成30(2018)年10月1日現在、28.1%に達している。

社会福祉三法

昭和20年代にできた生活保護法児童福祉法身体障害者福祉法をいいます。

昭和26年には、3法確立のために社会福祉事業法(現在の社会福祉法)が制定された。

社会福祉六法

昭和30年代には、精神薄弱者福祉法(現在の知的障害者福祉法)、老人福祉法母子福祉法が成立し、20年代の福祉三法とあわせ福祉六法体制が確立した。

母子福祉法は、1981年に名称が母子及び寡婦福祉法と改められ、その後、増加傾向にあった父子家庭にも福祉の対象が広げられ、2014年に母子及び父子並びに寡婦福祉法と改称された。

シルバー人材センター

シルバー人材センターとは、高年齢者が働くことを通じて生きがいを得ると共に、 地域社会の活性化に貢献する組織です。センターは、原則として市(区)町村単位に置かれており、基本的に都道府県知事の指定を受けた社団法人で、 それぞれが独立した運営をしています。

障害者の雇用の促進等に関する法律(略:障害者雇用促進法)

障害者雇用促進法は、雇用に取り組む意義と企業が守るべき義務が定められています。

対象となる障害者
障害者雇用促進法の条文では、障害者を「身体障害や知的障害、発達障害を含む精神障害、その他の心身の機能の障害により、長期にわたり職業生活に相当の制限を受ける者、あるいは職業生活を営むのが著しく困難な者」と定めています。

この条文から、障害者を下記のようにA~Eに分類してみます。
A:身体障害者(身体障害者手帳保持者。重度身体障害者も含む)
B:知的障害者(療養手帳など、各自治体が発行する手帳の保持者。および知的障害者と判定する判定書保持者。重度知的障害者も含む)
C:精神、発達障害者(精神障害者保健福祉手帳の保持者)で、症状安定し、就労ができる人
D:精神障害の特性・疾患があるが、症状安定し、就労ができる人(手帳を持たない人)
E:A~D以外の心身機能の障害があるが、手帳を持たない人

「障害者雇用促進法」の法定雇用率は平成25年4月1日に改定され、民間企業の場合は、2.0%以上の障害者を雇うことが義務付けられた。

ボランティアコーディネーター

ボランティア・コーディネーターは、「ボランティア活動を行いたい」という意志を持つ人や社会組織のニーズ(ボランティア・ニーズ)と、「ボランティア活動の支援を求めたい」人や社会組織のニーズ(社会ニーズ)の間にあって、それぞれのニーズが充足されるために必要な支援等を行う“触媒”としての役割を果たす専門的スタッフである。

特定非営利活動法人(NPO法人)

特定非営利活動法人は、1998年(平成10年)12月に施行された日本の特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めるところにより設立された法人である。NPO法人(エヌピーオーほうじん)とも呼ばれる

「NPO法第2条の別表に掲げる17の分野に該当する活動で、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするもの」をNPO法は特定非営利活動と定義しています。

 別表に記載されている17の分野とは以下のものです。
・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・社会教育の推進を図る活動
・まちづくりの推進を図る活動
・学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
・環境の保全を図る活動
・災害救援活動
・地域安全活動
・人権の擁護又は平和の推進を図る活動
・国際協力の活動
・男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・情報化社会の発展を図る活動
・科学技術の振興を図る活動
・経済活動の活性化を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・消費者の保護を図る活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

特定非営利活動法人(NPO法人)は 余剰金について会員で分けることを禁止している。

民生委員

民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、「児童委員」を兼ねています。

児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行います。また、一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けています。

民生委員制度は、1917(大正 6)年に岡山県で誕生した「済世顧問制度」を始まりとします。翌1918(大正 7)年には大阪府で「方面委員制度」が発足し、1928(昭和 3)年には方面委員制度が全国に普及しました。1946(昭和 21)年、民生委員令の公布により名称が現在の「民生委員」に改められました。 この間、一貫して生活困窮者の支援に取り組むとともに、とくに戦後は、時代の変化に応じて新たな活動に取り組むなど、地域の福祉増進のために常に重要な役割を果たしてきました。

厚生労働大臣から委嘱される非常勤の特別職公務員。任期は3年。相談内容など個人のプライバシーに関することには、守秘義務が課されている。活動費は支給されるが、無報酬のボランティア。子どもの見守りや妊婦らの支援をする児童委員も兼ねる。

民生委員法で民生委員の職務については次のように明記されている。

一、 住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。

二、 援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。

三、 援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと。

四、 社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。

五 、福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること。

免許証更新時の高齢者講習

改正道路交通法が、75歳以上高齢者で免許更新時の認知機能検査で認知症の恐れがあると分かれば、交通違反の有無にかかわらず受診が義務付けられる。(平成29年施行)

検査項目
(1)時間の見当識
(2)手がかり再生
(3)時計描画

判定方法
1「記憶力・判断力が低くなっている方(認知症のおそれがある方)」
2「記憶力・判断力が少し低くなっている方(認知機能が低下しているおそれがある方)」
3「記憶力・判断力に心配のない方(認知機能が低下しているおそれがない方)」の3つの分類で判定が行われます。

働き方改革

働き方改革とは
「労働者が多様な働き方を選択できる社会の実現」をねらいとして、2018年にいわゆる「働き方改革関連法案」が成立しました。

働き方改革関連法では次の「3つの柱」を立てています。
1、長時間労働の是正
2、多様で柔軟な働き方の実現
3、雇用形態にかかわらない構成な待遇の確保

「働き方改革」とは労働環境の改善、非正規雇用者の処遇改善、高齢者の就業促進、柔軟な働き方を提案したものである。

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