介護保険制度②(過去問=試験対策)

○地域包括支援センターは、公正・中立な立場から、・総合相談支援、・虐待の早期発見・防止などの権利擁護、・包括的・継続的ケアマネジメント、・介護予防ケアマネジメントという4つの機能を担うことになっている。また地域包括支援センターの運営主体は市町村である。

○地域包括支援センターの必置要員は原則として、保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士である。

○地域包括支援センターの主な業務は、「1総合相談・支援」、「2介護予防マネジメント」、「3包括的・継続的マネジメント」、「4権利擁護」である。

○地域包括支援センターは、要介護認定の申請手続きの代行ができる。

○地域包括支援センターは、ワンストップサービスの拠点(1ヶ所で相談からサービスの調整に至る機能を発揮する)として機能することも期待されている。

○地域包括支援センターには、相談業務においては社会福祉士が担い、介護予防には保健師が担い、ケアマネの支援はスーパーバイザーとしての主任ケアマネが担うということになります。

○地域包括支援センターの設置・運営に関しては、地域包括支援センター運営委員会が関与することになっている。

○運営協議会は、地域包括支援センターの公正・中立性の確保、円滑かつ適正な運営を図るために存在します。

○介護サービス事業者は、要介護者・要支援者の人格を尊重するとともに、要介護者・要支援者のために忠実にその職務を遂行しなければならない。

○介護サービス事業者は地域のとの結びつきを重視し、市町村、他の介護予防サービス事業者、その他の保健医療サービス、福祉サービスを提供する者と連携をしなければならない。

○指定居宅サービス事業者の指定は、6年ごとにその更新を受けなければ、その効力が失われることとされている。

○要介護認定の結果や決定された保険料に不服がある場合は、都道府県に設置された介護保険審査会に対して審査請求をすることができる。その請求は、決定内容を知ってから60日以内とされている。

○介護サービスに関する苦情・相談窓口は、介護サービス事業者や市町村の窓口、平成18年度から市町村が設置する地域包括支援センター、都道府県毎に設置された国民健康保険団体連合会などがある。また、ケアマネージャーも苦情を受け付けている。

○介護認定審査会は、市町村の附属機関として設置され、保健、医療、福祉に関する学識経験者によって構成される合議体である。

○介護認定審査会の委員は市町村長が任命する非常勤の特別職の地方公務員で、任期は2年で、再任も可能である。なお委員には守秘義務が課せられる。

○介護認定審査会の委員は、市町村長により任命され、その任期は2年となっている。そして委員には、守秘義務が課せられています。

○介護認定審査会の委員の定数は、5人を標準としており議事は出席した委員の過半数をもって決定され可否同数の場合は長が決する。

○介護認定審査会は、構成する委員の過半数が出席しなければ、開催し、議決をすることができない。

○「地域包括ケアシステム」とは、自立した生活を最期まで送ることができるように、必要な医療、介護、福祉サービスなどを一体的に提供し、すべての世代で支え・支えられるまちづくりのことである。

○「互助」と「自助」の役割を一層高めようとする考え方が「地域包括ケアシステム」になる。

介護保険制度②の勉強メモ

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、在宅介護支援センターの運営法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、医療法人、民間企業、NPOなどが市町村から委託を受けて運営しています。各センターには、保健師社会福祉士主任ケアマネジャーの3つの専門職、またはこれらに準じる者が必ず配置されています。

地域包括支援センターの業務
1 「介護予防ケアマネジメント」
2 「包括的・継続的ケアマネジメント」
3 「総合相談」
4 「権利擁護」

地域包括ケアシステム」の構築に向けて中核的な役割を求められる。
・在宅医療・介護の連携
・生活支援コーディネーター
・介護予防の推進
・地域ケア会議の主催

地域包括支援センターは、認定申請手続き. 介護保険のサービスを利用する場合など、申請手続きを代行することができる。

※介護認定の申請代行ができる
 ・地域包括支援センター
 ・居宅介護支援事業者
 ・介護保険施設(入所中の方)
 ・病院に入院している場合は、病院のソーシャルワーカーが、自治体の介護保険窓口や地域包括支援センターに連絡し手続きを進めることもできます。

介護認定審査会

(1)介護認定審査会は、介護認定の審査判定を行う機関である。(二次判定)
(注意:認定するのは市町村です!)
(2)介護認定審査会は、合議体である。保健・医療・福祉の学識経験者で構成されている。
(3)委員の定数は、被保険者の人数を勘案して、5人を標準に政令で定める基準に従い、市町村の条例で定めている。
(4)介護認定審査会の委員の任期は2年である。委員には、守秘義務が課せられている。なお、介護認定審査会では、審査対象者の氏名等は審査員にも非公開で審査しております。
(5)委員の過半数の出席で、審議の開催、決議が出来る。その過半数で決し、可否同数の時は長が決することになる。
(6)自ら審査判定を行うことが困難な市町村は当該業務を都道府県に委託することが認められている。その場合、都道府県は認定審査会を設置し、そこで介護認定の審査判定を行うことになる。
(7)市町村が共同で認定審査会を設置することも可能である。都道府県は共同で設置しようとする市町村の求めに応じ、市町村相互間の必要な調整を行うことができる。
(8)認定審査会は、審査及び判定をするに当たって必要があると認めるときは、被保険者、その家族、主治の医師その他の関係者の意見を聴くことができる

1 介護認定審査会は、会長が招集する。
2 認定審査会は、会長及び過半数の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。
3 認定審査会の議事は、出席委員の過半数 をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

国民健康保険団体連合会(国保連)

国保連は、保険者より委託を受け介護給付費の審査・支払を行う。
各都道府県に設置されています。
介護給付費審査委員会 が置かれています。

国保連の業務
・苦情処理
・第三者行為求償事務
・サービス事業所や施設の運営

地域包括ケアシステム

65歳以上の人口は、現在3,000万人を超えており(国民の約4人に1人)、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。

このような状況の中、団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。

このため、厚生労働省においては、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。

地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づいて、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要とならざるをえません。そしてまた、地域包括ケアシステムの実現のためには、地域包括支援センターの役割がきわめて大きいといえます。

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