介護保険制度①(過去問=試験対策)

○介護保険法第1条では、「利用者の尊厳の保持」が明記されている。

○介護保険法では国民の努力及び義務として「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努める」としている。

○介護保険法では、この法律の目的として、「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ること」としている。

○介護保険では、40歳以上の人が被保険者となり65歳以上の人を第1号被保険者、40歳以上65歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者」と区分している。また外国人でも国内に住所があると認められた人は、介護保険の被保険者になることができる。

○介護保険における保険者は、市町村および特別区(東京23区)である。

○介護保険における被保険者は、各市町村の40歳以上の住民で年齢により第1号被保険者と第2号被保険者に分けられている。第1号被保険者は、65歳以上の住民であり、第2号被保険者は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。

○65歳以上の第1号被保険者の保険料は所得に応じて6段階となっている。その納付方法については、老齢・退職年金等から引き落とし、年金等の額が一定以下である場合は市町村に個別に納付することになっている。また、保険料は、市町村が条例で設定している。

○40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料は、それぞれが加入する医療保険ごとに設定される。また医療保険者は医療保険料と介護保険料を一括して徴収することになっている。

○生活保護を受けている人の場合 、65歳以上であれば、第1号被保険者となり、介護保険の給付が優先される。また、利用者負担相当分は、生活保護の介助扶助が支給される。

○生活保護を受けている人の場合、40歳以上65歳未満の医療保険非加入者は、被保険者にはならず、生活保護の介護扶助を受けることになる。

○介護保険法において「要支援者」とは、要支援状態にある65歳以上の者、要支援状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであるものとしている。

○介護保険法において「要介護者」とは、要介護状態にある65歳以上の者、 要介護状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの(特定疾病)によって生じたものであるものとしている。

○利用者が支払う一割の利用料を除くサービス費用は、市町村の特別会計から事業者に支払われるが、その構成は公費(税金)50%、保険料50%である。

○サービス費用の公費の内訳は、国の負担が25%、都道府県と市町村の負担金がおのおの12.5%である。

○介護保険法では介護サービス事業者の都道府県の指定については、居宅サービス、居宅介護支援・施設サービス・介護予防サービスなどがある。 

○介護保険法では介護サービス事業者の指定については、都道府県によるものと市町村指定のものに分けられている。

○介護保険法では介護サービス事業者の指定について、市町村の指定については地域密着型介護予防サービス(介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型共同生活介護)、地域密着型サービス(小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護)などがある。

○介護保険法ではサービスの質の向上を図るため、事業者・施設の指定の更新が6年ごとに行われることが定められている。なお、更新を受けないと指定の効力がなくなります。

○「認知症対応型共同生活介護」とは、要介護者であって認知症であるものが利用できる。

○「認知症対応型共同生活介護」では、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う。

○介護保険施設等の居住費、食費は、利用者の全額自己負担である。

○介護保険は、制度見直しが5年に1回、報酬見直しが3年に1回実施される。

○介護予防サービスは地域密着型サービスの一つであるが、このサービスは市町村が行うことになっている。

○介護サービスは、要介護1~5の者が利用できるサービスである。

○介護サービスの訪問によるサービスには、訪問介護(ホームヘルプサービス)、訪問入浴介護、訪問看護、居宅療養管理指導、訪問リハビリテーションがある。

○介護サービスの通所や短期入所等のサービスには、通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション(デイケア)、短期入所生活介護(ショートステイ)、短期入所療養介護(ショートステイ)がある。

○介護予防サービスは要支援1、要支援2の者が利用できるサービスである。

○介護予防サービスの訪問によるサービスには、介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防訪問リハビリテーションがある。

○介護予防サービスの通所や短期入所等のサービスには、介護予防通所介護(デイサービス)、介護予防通所リハビリテーション(デイケア)、介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)、介護予防短期入所療養介護(ショートステイ)がある。

○介護予防サービスのその他の在宅サービスとして、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防支援、介護予防福祉用具貸与がある。

○2006年(平成18年)に介護保険法が改正され、介護度が重くならないように筋力トレーニングなどを行う、「介護予防」の考えが取り入れられた。

○複合型サービスは、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問(介護)」に加えて、「訪問(看護)」も組み合わせることで、介護と看護の一体的なサービスの提供を受けることができるものである。

○複合型サービスを受けられるのは、要介護者のみである。

○地域密着型介護サービスは、要介護1~要介護5までの者が利用できる。利用できるサービスとしては夜間対応方訪問介護、認知対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型老人福祉施設入所者生活介護がある。

○地域密着型サービスの対象者には、要支援者も含まれる。

○訪問介護において、通院介助は身体介護に位置付けられる。

○通院介護の途中の買い物は、介護保険で生活援助として算定できない。

○小規模多機能型居宅介護は利用者が利用登録した事業所で「通所介護」「訪問介護」「泊まり」を組み合わせて利用できる介護サービスである。

○小規模多機能型居宅介護とは、25人以下の登録高齢者を中心に通所、訪問、宿泊などを組み合わせた施設である。

○介護認定に不満がある場合の不服を審査する「介護保険審査会」の設置は都道府県の事務となっている。

○市町村が要介護認定を行う際には、被保険者の主治医から、疾病、負傷の状況などについて医学的な意見を求めることとされており、主治医意見書を記載してもらうことになっている。

○要介護認定の効力は、申請のあった日にさかのぼって生じる。認定申請時点から認定決定までの間も保険給付の対象となります。そして認定・不認定は申請のあった日から原則として30日以内に行わなければなりません。 

○市町村の介護保険の担当課に要介護認定の申請を行うと、訪問調査や主治医意見をもとに審査・判定が行われ要介護度が決定される。

○65歳未満の第2号被保険者が要介護認定を受けるには、特定疾病(16種)が原因で日常生活の自立が困難になっており、要介護・要支援状態が6ヶ月以上にわたって続くことが予想される場合とされている。

○被保険者が介護保険の給付を受けるためには、市町村等の窓口に被保険者証を添えて要介護認定(要支援認定を含む)の申請を行わなくてはならない。

○介護サービスを受けるには市町村の認定が必要となるが、その前提として市町村の介護保険の担当課に要介護認定の申請を行わなければならない。

○要介護1で福祉用具貸与が受けられるものは、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえである。

○要介護2~要介護5で福祉用具貸与が受けられるものは、要介護1の者が受けられるものの他に、車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知器、移動用リフトがある。

○要支援1、要支援2のものが貸与できる福祉用具は、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえである。

○介護保険制度では、要支援1、要支援2、さらに要介護1の者への福祉用具貸与(レンタル)について、特殊寝台(介護ベッド)および特殊寝台付属品については、原則給付の対象としていない。

○介護保険制度では、簡易浴槽や腰掛便座は福祉用具販売の種目である。

○要介護者、要支援者のいずれにも該当しない「非該当」は地域支援事業を利用することができる。

○要介護の者(要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5 の5段階)は継続して常時介護を必要とする状態であり、介護給付を利用できる。

○要支援の者(要支援1、要支援2 の2段階)は日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であり、今の状態を改善あるいは 維持するための予防給付を利用することができる。

○介護サービスの費用は、原則として、その費用の9割は介護保険から支払われ、事業者が国民健康保険団体連合会に請求する。残りの1割は利用者負担となるがその際の費用の額は、厚生労働大臣が定める基準により算定される。この算定基準を、「介護報酬」という。

○「ケアプラン」とは「介護サービス計画」ともいわれ、「いつ」「どこで」「どのようなサービスを」「なんのために」「だれが」「どの程度」「いつまで行うのか」というようなことが記載されたこの計画に基づいて、具体的なサービスが提供されるものである。

○平成18年の介護保険法改正により「痴呆」という用語が見直され「認知症」という言葉に変更された。

○平成27年(2015年)は団塊世代の人たち全員が65歳以上になり高齢者の仲間入りをする年となる。団塊世代とは1947年(昭和22年)~1949年(昭和24年)に生まれて第一次ベビーブームに生まれた人たちのことを指します。

○2014年6月に成立した医療・介護総合推進法により、特別養護老人ホームの新規入所は、原則として要介護3以上の人に限ることになった。

○2014年6月に成立した医療・介護総合推進法により、個人の年金収入が280万円以上ある人に限り、介護保険利用者負担を現行の1割から2割に上げることとなった。

○2014年6月に成立した医療・介護総合推進法により、特養や老人保健施設(老健)へ入所する際、預貯金が単身で1000万円以上ある人は補足給付(食費・居住費の補助)の対象から外すことになった。

○要支援1・2の対象者については介護保険本体の給付(予防給付)から、訪問介護と通所介護を外し、対応するサービスについて市町村による地域支援事業に移行させ、新たな介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)に再編成することとなった。

○平成27年8月から1号被保険者のうち、一定以上の所得基準を有している人の「利用者負担割合」が「1割」から「2割」に引き上げられた。

○平成27年4月以降、特別養護老人ホームは、新規に入所する方の要件として、原則として「要介護3」以上に限定されることになった。ただし、「要介護1」や「要介護2」の方に対しても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与の下、施設ごとに設置している入所施設検討委員会を経て、特例的に特別養護老人ホームへの入所が認められることになります。

○施設利用サービスについては、利用者と家族に重要事項説明書を渡して、サービス内容を説明し、同意を得て、利用者と契約書を取り交わす。

○地域包括ケアシステムを支える互助とは、地域福祉向上のための住民の支えあいである。

○介護保険制度における地域ケア会議の目的は、個別ケースの検討と地域課題の検討の両方を行うものである。

○「サービス付高齢者向け住宅」に関する居者は、必要に応じて、介護保険サービスの利用ができる。

○2018年(平成30年)に施行された介護保険制度の利用者負担では、一部のサービス利用者の自己負担を2割から3割に引き上げることになった。

〇地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業には、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業がある。

〇介護保険、障害福祉サービスにおける「ホームヘルプ」「デイサービス」「ショートステイ」に該当する施設を「共生型サービス事業所」として運営することができる。

介護保険制度①の勉強メモ

介護保険法

目的
第一条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

保険者
第三条 市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うものとする。
2 市町村及び特別区は、介護保険に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。

(国民の努力及び義務)
第四条 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。
2 国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。

被保険者
第九条 次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区(以下単に「市町村」という。)が行う介護保険の被保険者とする。
一 市町村の区域内に住所を有する六十五歳以上の者(以下「第一号被保険者」という。)
二 市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者(以下「第二号被保険者」という。)

資格取得の時期
第十条 前条の規定による当該市町村が行う介護保険の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日から、その資格を取得する。
一 当該市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者が四十歳に達したとき。
二 四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者又は六十五歳以上の者が当該市町村の区域内に住所を有するに至ったとき。
三 当該市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の者が医療保険加入者となったとき。
四 当該市町村の区域内に住所を有する者(医療保険加入者を除く。)が六十五歳に達したとき。

資格喪失の時期
第十一条 第九条の規定による当該市町村が行う介護保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日から、その資格を喪失する。ただし、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日に他の市町村の区域内に住所を有するに至ったときは、その日から、その資格を喪失する。2 第二号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失する。

届出等
第十二条 第一号被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならない。ただし、第十条第四号に該当するに至ったことにより被保険者の資格を取得した場合(厚生労働省令で定める場合を除く。)については、この限りでない。
2 第一号被保険者の属する世帯の世帯主は、その世帯に属する第一号被保険者に代わって、当該第一号被保険者に係る前項の規定による届出をすることができる。
3 被保険者は、市町村に対し、当該被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができる。
4 被保険者は、その資格を喪失したときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、被保険者証を返還しなければならない。
5 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第二十二条から第二十四条まで、第二十五条、第三十条の四十六又は第三十条の四十七の規定による届出があったとき(当該届出に係る書面に同法第二十八条の三の規定による付記がされたときに限る。)は、その届出と同一の事由に基づく第一項本文の規定による届出があったものとみなす。
6 前各項に規定するもののほか、被保険者に関する届出及び被保険者証に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(住所地特例対象施設に入所又は入居中の被保険者の特例)

介護保険制度利用の流れ

介護保険を利用できる人
第1号被保険者・・・65歳以上で介護や支援を必要とする人
第2号被保険者・・・40歳から64歳までの人で、特定疾患(※)により介護や支援を必要とする人
※特定疾患
がん末期(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
関節リウマチ
筋萎縮性側索硬化症
後縦靱帯骨化症
骨折を伴う骨粗鬆症
初老期における認知症
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症
多系統萎縮症
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患
閉塞性動脈硬化症
慢性閉塞性肺疾患
両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

要介護認定の手続きと申請の流れ

①相談する
お住いの市区町村の窓口や福祉事務所、地域包括支援センターなどに相談してみましょう。

要介護認定の申請をする
所定の申請用紙に必要事項を記入し、介護保険被保険者証(※)とともに提出します。原則として申請してから30日以内に認定結果が通知され、認定結果は申請日から有効です。

認定調査を受ける
市区町村の認定調査員が自宅や施設などを訪問して、本人の心身状態や日常生活の様子などの聞き取り調査をします。認定調査の結果はコンピューターによる一次判定が行われます。その後主治医の意見書などをもとに介護認定審査会で保健、医療、福祉の観点から二次判定が行われ、要介護度が決定します。

④申請結果の通知を受け取る
申請結果は、「認定通知書」と「介護保険被保険者証」で通知されます。
区分は、「要介護1~5」、「要支援1・2」、「非該当」

介護保険サービス一覧

訪問介護(ホームヘルプ)
訪問看護
夜間対応型訪問介護
看護小規模多機能型居宅介護(旧・複合型サービス)
訪問入浴介護
訪問リハビリテーション
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
居宅療養管理指導

通所介護(デイサービス)
認知症対応型通所介護
短期入所療養介護(ショートステイ)
小規模多機能型居宅介護
地域密着型通所介護(小規模デイサービス)
通所リハビリテーション(デイケア)
短期入所生活介護(ショートステイ)

福祉用具貸与
住宅改修
特定福祉用具販売

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
介護老人保健施設
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護療養型医療施設
地域密着型特定施設入居者生活介護
介護医療院

介護予防訪問看護
介護予防居宅療養管理指導
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)
介護予防福祉用具貸与
介護予防住宅改修
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション(デイケア)
介護予防短期入所療養介護(ショートステイ)
特定介護予防福祉用具販売
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)

居宅介護支援
介護予防支援

【福祉用具貸与】<原則>

・ 車いす(付属品含む)
・ 特殊寝台(付属品含む)
・ 床ずれ防止用具
・ 体位変換器
・ 手すり
・ スロープ
・ 歩行器
・ 歩行補助つえ
・ 認知症老人徘徊感知機器
・ 移動用リフト(つり具の部分を除く)
・ 自動排泄処理装置

【福祉用具販売】<例外>

・ 腰掛便座
・ 自動排泄処理装置の交換可能部
・ 入浴補助用具(入浴用いす、 浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルト)
・ 簡易浴槽
・ 移動用リフトのつり具の部分

医療・介護総合推進法

平成27年4月1日施行
(1)介護老人福祉施設等の入所対象者の見直し
 ①新規入所者は要介護3以上が原則
 ②特例入所(要介護1・2)の指針を策定
(2)住所地特例のサービス付き高齢者向け住宅への適用
 ①サービス付き高齢者向け住宅の住所地特例対象化
 ②地域密着型サービス等の住所地特例対象者へのサービス提供
(3)介護保険事業計画の見直し
 ①国の基本指針に即した介護保険事業(支援)計画
(4)低所得者の第1号保険料の軽減等
 ①公費による保険料軽減の強化
 ②標準6段階から標準9段階への細分化
(5)その他の見直し
 ①介護支援専門員の義務規定の追加
 ②保険料賦課決定の期間制限等

平成27年8月1日施行
(1)一定以上所得者に対する負担割合の引上げ
 ①一定以上所得者の利用者負担割合の見直し

地域ケアシステム

2005(平成17)年の介護保険法改正で「地域包括ケアシステム」という用語が初めて使われ、少子高齢化の進行が引き起こすと予想される問題を緩和するために、地域住民の介護や医療に関する相談窓口「地域包括支援センター」の創設が打ち出されました。
その後2011(平成23)年の同法改正(施行は2012年4月から)では、条文に「自治体が地域包括ケアシステム推進の義務を担う」と明記され、システムの構築が義務化されました。
2015(平成27)年の同法改正では、地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療と介護の連携推進、地域ケア会議の推進、新しい「介護予防・日常生活支援総合事業」の創設などが取り入れられ、さらに力を注いでいます。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上の高齢者、あるいは要介護者認定を受けた60歳未満の方が入居対象となっています。
同居できる者は、
配偶者(届出はしていないが事実上の夫婦と同様の関係にあるものも含む)
60歳以上の親族、要支援・要介護認定を受けている親族
特別な理由により同居させる必要があると知事が認める者

介護保険サービスの自己負担

基本的には1割負担
所得によって2割3割の人も
※2018年8月からは、所得によっては自己負担額が3割となるように制度が改定されました。

介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)

2015年の介護保険改正により、高齢者が要介護状態にならないように総合的に支援する「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」が創設されました。

介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。

介護予防・生活支援サービス事業には以下の4つのサービスがあります。
・訪問型サービス
・通所型サービス
・その他の生活支援サービス
・介護予防支援事業(ケアマネジメント)

共生型サービス

共生型サービス」は、介護保険又は障害福祉のいずれかの指定を受けた事業所がもう一方の制度における指定を受けやすくする制度です。

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