ケアマネ試験2022年 福祉サービス「認知症対応型共同生活介護」(過去12回の全問題)これだけノート


ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から「認知症対応型共同生活介護」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、「認知症対応型共同生活介護」は地域密着型サービスに位置付けられ、他のサービスと共に出題されています

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 利用者の処遇上必要と認められる場合には、居室を2人部屋にすることができる。

⇒ 設問通り

2 事業所の管理者は、厚生労働大臣が定める研修を修了していなければならない。

⇒ 設問通り

3 やむを得ず居宅で生活が継続できない理由がある場合には、認知症でない者も入居が可能である。

⇒ ✕ 「入居条件として、医師による認知症の診断が必要である」

4 共同生活住居ごとに、認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当する計画作成担当者を置かなければならない。

⇒ 設問通り

5 認知症対応型共同生活介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならない。

⇒ ✕ 「認知症対応型共同生活介護計画は、居宅サービス計画との関連性を持たない計画作成担当者が利用者のニーズに沿って作成した独自の計画である」

認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の負担により、当該事業所の介護従業者以外の者による介護を受けさせることもできる。

⇒ ✕ 「外部の介護サービスを利用することは出来ない」

2 複数の共同生活住居がある認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、共同生活住居ごとにそれぞれ夜勤職員を配置しなければならない。

⇒ 設問通り

3 事業者は、利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、居室を二人部屋にすることはできない。

⇒ ✕ 「原則は一人ですが、夫婦など利用者の処遇上必要であれば二人部屋にすることができる」

4 事業者は、共同生活住居ごとに非常災害対策などの事業運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

⇒ 設問通り

5 事業者は、食材料費、理美容代、おむつ代を利用者から受け取ることができる。

⇒ 設問通り

認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

(注)選択肢1、2、4及び5は「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第34号)の定める内容による。

1 計画作成担当者は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

⇒ 設問通り

2 入退去に際しては、その年月日を利用者の被保険者証に記載しなければならない。

⇒ 設問通り

3 入居した日から30日以内の期間について算定される初期加算は、短期利用にも適用される。

⇒ ✕ 「初期加算に関しては、短期利用の場合には算定できない」

4 利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、居室を二人部屋にすることはできない。

⇒ ✕ 「利用者の処遇上必要と認められる場合には、2人部屋にすることは可能」

5 非常災害に対する具体的な計画を、定期的に従業者に周知しなければならない。

⇒ 設問通り

介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 職員、利用者及びサービスを提供する空間を明確に区別すれば、一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯にサービスを行うことができる

⇒ 設問通り

2 認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者も対象となる

⇒ ✕ 「認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者は、日常生活を送ることに支障があると考えられることから、指定認知症対応型通所介護の対象とはならない」

3 9時間のサービス利用の後に連続して延長サービスを行なった場合は、5時間を限度として加算を算定できる

⇒ 設問通り

4 送迎時に実施した居宅内での介助等に要した時間は、サービス提供時間に含まれない

⇒ ✕ 「ケアプランと認知症対応型通所介護計画に居宅内介助の必要性とその内容を位置付けた上での、30分以内の介助であれば提供時間に含まれます」

5 屋外でのサービスを提供する場合は、認知症対応型通所介護計画書に位置付けられている必要がある

⇒ 設問通り

介護保険における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 事業所の立地場所については、園芸や農作業を行いやすい自然の豊かな場所でなくてはならない。

⇒ ✕ 「事業所は「住宅地の中、または住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民と交流の機会が確保される地域の中にあること」とされている」

2 1つの共同生活住居の入居定員は、5人以上9人以下である。

⇒ 設問通り

3 複数の共同生活住居がある事業所の場合には、認知症対応型共同生活介護計画の作成担当者のうち1人は、介護支援専門員でなくてはならない。

⇒ 設問通り

4 認知症対応型共同生活介護計画を作成した期間についても、居宅サービス計画を作成しなければならない。

⇒ ✕ 「認知症対応型共同生活介護計画は、認知症対応型共同生活介護の利用にあたって計画されるので、居宅サービス計画を作成する必要はない」

5 認知症対応型共同生活介護事業者は、提供するサービスの質について、定期的に外部評価を受けていれば、自己評価を行う必要はない。

⇒ ✕ 「定期的に外部の者による評価を受けるだけでなく、自己評価も行う必要がある」

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から「認知症対応型共同生活介護」の問題をまとめてみました

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