ケアマネ試験 高知県 平成29年度受講者募集を開始 

介護支援専門員を目指そう!

平成29年度のケアマネ試験の受験申し込みがいよいよスタートしました。

早速ですが、高知県が平成29年度の「高知県介護支援専門員実務研修受講試験」の詳細を発表した。

ケアマネ試験の試験日時

平成29年10月8日(日) 10時から

ケアマネ試験の試験会場

試験会場
1 県立ふくし交流プラザ
2 土佐塾予備校
3 高知学園短期大学の3か所。

ケアマネ試験の受験の申込受付期間

受験の申込受付期間:平成29年6月20日(火)~7月18日(火)まで。

ケアマネ試験の受験手数料

8,700円。

ケアマネ試験の申し込み締め切り日

平成29年7月18日まで。

ケアマネ試験の合格発表

平成29年11月28日(火)の予定。

介護福祉士 「社会の理解」~社会福祉~これで合格!科目解説

社会福祉の体系

「社会福祉法」は、社会福祉の基礎となる法律。
これを土台に「老人」「障害者」「児童」「母子・寡婦」「生活保護」などの制度がある。

老人福祉法

「老人福祉施設」「福祉の措置」「老人福祉計画」「有料老人ホーム」などを定めた法律

障害者自立支援法

身体障害者福祉法
知的障害者福祉法
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
発達障害者支援法
児童福祉法

母子及び寡婦福祉法

「母子家庭・寡婦に対する福祉の措置」「母子福祉施設」などについて定めた法律

生活保護法

「保護の種類」「保護の方法」「保護施設」などについて定めた法律

社会福祉事業

「社会福祉法」では、社会福祉事業を「第1種」「第2種」に分類している。

第1種社会福祉事業

利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業。
原則として、国、地方公共団体、社会福祉法人が実施できる。

共同募金 など
救護施設 更生施設 など
特別養護老人ホーム
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
障害者支援施設 など

乳児院
母子生活支援施設
児童自立支援施設
児童養護施設
障害児入所施設  など
婦人保護施設

第2種社会福祉事業

比較的利用者への影響が小さいため、公的規制の必要性が低い事業。
都道府県知事へ届出が必要。

福祉サービスの利用援助事業 など
老人デイサービス事業
老人短期入所事業
老人福祉センター
小規模多機能型居宅介護事業
認知症対応型老人共同生活援助事業  など

障害者福祉サービス事業
一般相談支援事業
地域活動支援センター  など

身体障害者生活訓練等事業
手話通訳事業
介助犬・聴導犬訓練事業
盲導犬訓練施設
身体障害者福祉センター など

知的障害者更生相談事業
放課後児童健全育成事業
子育て短期支援事業
助産施設
保育所
児童厚生施設
児童家庭支援センター  など

母子福祉センター
母子休養ホーム  など

共同募金

目的:都道府県の区域を単位として行う寄付金を募集し、地域福祉の増進を図るため、
その区域内において社会福祉を目的とする事業を行っている者に配分する。
実施主体:社会福祉法人都道府県共同募金会
実施期間:厚生労働大臣が定める期間内(例年10月~12月)
募金の性格:共同募金は、寄付者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない。
配分方法:社会福祉事業、更生保護事業、
その他社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分する。
配分にあたっては、配分委員会の承認を得なければならない。
災害の発生などがあった場合には他の都道府県共同募金会へ拠出できる。

社会福祉法人

社会福祉法人とは、「社会福祉法」に規定された、社会福祉事業を行うことを目的に設立された法人
定款に資産等について定め、都道府県知事(指定都市・中核市市長)の認可を受ける。
(2県以上にまたがる場合は厚生労働大臣)
施設の整備にあたっては、国庫補助がある。

福祉サービスの質の向上、事業経営の透明性の確保を図らなければならない。
基本財産は、みだりに売却、破棄などの処分が行えない。
事業報告書、財産目録、貸借対照表など、利害関係者からの請求があれば閲覧に供しなければならない。
社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することができる。

税金面での優遇措置がある。
・利子配当利息への所得税、事業税、不動産取得税が課税されない。
・消費税、登録免許税、固定資産税など、減免措置がある。
※収益事業の収益は、原則課税される。

社会福祉協議会

社会福祉協議会は、社会福祉法において地域福祉を推進する団体として位置づけられた、
公共性の高い非営利民間福祉団体である。

社会福祉協議会は、全国社会福祉協議会、都道府県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会、
地区社会福祉協議会と、行政単位で設置されている。

地域福祉の推進を図るため、コミュニティーワーカーが設置されている。
全国:企画指導員
都道府県:福祉活動指導員
市町村:福祉活動専門員

事業内容
ボランティアセンターの設置
日常生活自立支援事業:都道府県・政令指定都市社会福祉協議会が実施主体
運営適正化委員会:都道府県社会協議会に設置
生活福祉資金貸付

生活保護

生活保護の4原理

国家責任の原理
憲法第25条の理念に基づき国が、必要最低限の生活を保障する。
無差別平等の原理
すべての国民は、保護を無差別平等に受けることができる。
最低生活保障の原理
保護の水準や内容は、健康で文化的な生活水準を維持するものである。
保護の補足性の原理
生活困窮者の資産・能力を活用しなければならない。扶養を優先する。

生活保護の4原則

申請保護の原則
本人、親族からの申請が原則。窮迫した状況のある時は職権で保護する。
基準および程度の原則
地域、世帯、年齢などに応じ、最低限の生活を超えない基準を定める。
必要即応の原則
保護の給付は個々の実際の必要性に応じ、有効かつ適切に行う。
世帯単位の原則
保護は世帯単位を原則とする。例外的に個人を単位とすることもできる。

生活保護の種類と主な内容

1 生活扶助
飲食代、被服費、光熱費など、日常生活の需要を満たす者や移送のための費用など
(65歳以上の方の介護保険料、日常生活費)
2 教育扶助
学校給食費、通学交通費、教材費、学習支援費など
(義務教育にかかる費用)
3 住宅扶助
借家・借間の場合の家賃、間代または自己所有の住居に対する土地の地代、
住宅維持費など
4 医療扶助
最低生活に必要な診療、薬剤、治療材料、医学的処置・手術等の治療、
施術、看護、移送
(医療券を発行し、指定医療機関で医療を提供)
5 介護扶助
最低生活に必要な居宅介護、介護予防、福祉用具、住宅改修、施設介護、移送など
(介護保険被保険者は1割分、被保険者以外の方は10割分を支給)
6 出産扶助
助産、分娩に伴って必要となる一定額範囲内の費用、ガーゼ等衛生材料費など
7 生業扶助
生業費、技能修得費、就職仕度費など
(職業訓練など仕事にかかる費用)
8 葬祭扶助
体の検案、運搬、火葬、埋葬等の費用
(葬式にかかる費用)

※金銭給付:生活・教育・住宅・出産・生業・葬祭
※現物給付:医療・介護

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介護福祉士 「社会の理解」~社会保障~これで合格!科目解説

社会保障制度

社会保障とは、「病気・けが」「死亡」「出産」「障害」「失業」「老齢」などの生活上の問題で、生活が不安定になることを予防・救済し、健康で文化的な生活を保障することである。

社会保障の機能

1 社会的セーフティネット機能
2 生活安定・向上機能
3 所得再分配機能
4 リスクの分散機能
5 家族機能の支援機能
6 社会の安定および経済の安定・成長への貢献

社会保障制度の役割・機能

1 所得補償(生活保護、年金制度、雇用保険 など)
2 医療保障(医療保険、医療制度 など)
3 社会福祉(児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉 など)

サービスの利用方式

1 措置(養護老人ホーム・児童養護施設・婦人保健施設など)
2 利用契約(介護保険施設・居宅サービスなど)(保育所・母子生活支援施設など)

社会保障給付費

社会保障給付費を「医療」、「年金」、「福祉その他」に分類して部門別にみると、
「年金」:54 兆 3,429 億円(48.5%)
「医療」:36 兆 3,357 億円(32.4%)
「福祉その他」:21 兆 4,234 億円(19.1%)

社会支出を政策分野に分類してみると、
「高齢」:54 兆 8,747億円(47.0%)
「保健」:39 兆 5,385 億円(33.8%)
※社会支出に占める「高齢」「保健」の割合が 8 割を超えている。

社会保障財源(収入総額)は 136 兆 5,729 億円

財源項目別にみると、
「社会保険料」:65 兆 1,513 億円(47.7%)
「公費負担」:44 兆 8,373 億円(32.8%)
※対前年度比較で 9 兆 2,777 億円の増加、対前年度伸び率は 7.3%

平成 27 年度一般会計予算・社会保障関係予算の内訳
年金:35.2%(対前年度比+3.1%)
医療:29.7%(対前年度比+2.3%)
介護:8.3%(対前年度比+0.4%)
生活保護費:9.2% (対前年度比▲0.6%)

社会保険制度

社会保険とは、公的機関が保険者となり、保険技術を用いて保険料を財源として給付を行うしくみ

年金保険

1 国民年金(地域)
保険者:国  被保険者:20歳以上60歳未満の人
2 厚生年金(職域)
保険者:国  被保険者:民間のサラリーマン
3 共済年金(職域)
保険者:共済組合  被保険者:公務員など

老齢年金・障害年金・遺族年金などがある。

受給要件
老齢年金は、保険料納付済(免除)期間等が25年以上あること
障害年金は、国民年金に加入期間中に初診日のある障害であること
遺族年金は、国民年金の被保険者や老齢基礎年金の受給資格期間を満たす人が死亡したとき

医療保険

1 国民健康保険(地域)
保険者:市町村・国民健康保険組合
被保険者:自営業者、無職など
2 健康保険(職域)
保険者:協会けんぽ・健康保険組合
被保険者:就職している人、扶養家族など
3 共済保険(職域)
保険者:共済組合
被保険者:就職している人、扶養家族など
4 後期高齢者医療(地域)
保険者:都道府県
被保険者:75歳以上の人

介護保険

(地域保険)
保険者:市町村および特別区
被保険者:市町村に住所を有する40歳以上の人

雇用保険

(地域保険)
保険者:国
被保険者:31日以上雇用される予定の人で、1週間の労働時間が20時間以上の人

失業給付として、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付
雇用保険二事業として、雇用安定事業、能力開発事業がある。

労働者災害保険

(職域保険)
保険者:国
被保険者:雇用されて働く人

労災保険の保険料を負担するのは事業主のみで、労働者本人の負担はない。
給付を受けるのは労働者である。

労災保険給付には、
療養保障給付、休業保障給付、傷病保障年金、障害保障給付、介護保障給付、
遺族保障給付、葬祭料、二次健康診断等給付がある。

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介護福祉士 「社会の理解」~家庭生活~これで合格!科目解説

平成27年(2015)人口動態統計

出生数は増加

出生数は 100 万 5677 人(前年の 100 万 3539 人より 2138 人増加)
合計特殊出生率は 1.45 で前年の 1.42 より上昇した。
母の年齢(5歳階級)別にみると、30~34 歳の階級が最も高くなっている。

死亡数は増加

死亡率は 10.3 で前年の 10.1 より上昇した
死亡数は 129 万 444 人で、前年の 127 万 3004 人より 1 万 7440 人増加

死因別にみると
第1位:悪性新生物
第2位:心疾患
第3位:肺炎

結果の概要(厚生労働省)

合計特殊出生率の推移

平成25年:1.43
平成26年:1.42
平成27年:1.45

家庭生活の基本機能

現在社会は、学齢期だけを学習期間とするのではなく、キャリアパスなど人生を通じて学習する機会を保障される生涯学習社会と位置付けられる。
※キャリアパス…働いている間に資格をとって第二の人生に活かしたり、大学院に入学して専門知識を身につけキャリアをつけたりすること。

ライフサイクル(生活周期、人生周期)に考え方は、人間の出生から死に至る時間的経過、プロセスに着目し、各ライフステージにおいて心理学的、社会学的、経済学的な現象が起きるとするものである。ライフサイクルの各段階にはそれぞれ達成すべき課題があり、生活様式、ライフスタイルがある。
※ライフスタイル…生活の様式や営み方。また、人生観や習慣などを含めた個人の生き方。

ライフステージ
乳幼児期
児童期
青年期
成人期
高齢期

ライフコースとは、段階設定することなく、各人の多様な人生、その発展の過程を表したものである。
1 個人の地位や役割の時間的経過のなかでの変遷
2 人生において経験する出来事・イベント(卒業、就職、転職、結婚など)の時期
3 離婚、事故、大病などの特異な出来事の影響
4 歴史的な事件とのかかわりから多様化した生活構造が展開される。

家族

親族(民法上)

1 6親等内の血族
2 配偶者
3 3親等内の姻族

扶養義務

直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある。
家庭裁判所は、特別な事情があるときには、3親等内の親族間でも扶養の義務を負わせることができる。

家族の機能

1 生命維持機能:食欲、性欲、安全や保護を求める欲求を充足する。
2 生活維持機能:衣食住など生活を維持するうえで必須のものを充足する。
3 パーソナリティ安定化機能:「家族メンバーだけで共有できるくつろぎ」の
ようなものであり、ほかのものでは代替えできない。
4 ケア機能:家族が病気やけが、加齢などにより介護が必要になったときに支える。

家族の形態

1 DINKs(ディンクス):共働きで子供をもたない夫婦
2 DEWKs(デュークス):共働きをしながら子供を育てる夫婦
3 ステップファミリー:前のパートナーとの子供を連れて再婚した夫婦
4 ネットワークファミリー:血縁・姻族にこだわらずに選択的に形成された家族

平成27年 国民生活基礎調査の概況

全国の世帯総数は 5036 万 1 千世帯
「夫婦と未婚の子のみの世帯」:1482 万世帯(全世帯の 29.4%)
「単独世帯」:1351 万 7 千世帯(同 26.8%)
「夫婦のみの世帯」:1187 万 2 千世帯(同 23.6%)

世帯類型をみると、
「高齢者世帯」:1271 万 4 千世帯(全世帯の 25.2%)で年次推移をみると増加傾向
「母子世帯」:79 万3千世帯(全世帯の 1.6%)

65 歳以上の者のいる世帯は 2372 万 4 千世帯(全世帯の 47.1%)

世帯構造をみると、
「夫婦のみの世帯」:746 万 9 千世帯(65 歳以上の者のいる世帯の31.5%)で最も多く
「単独世帯」:624 万 3 千世帯(同 26.3%)
「親と未婚の子のみの世帯」:470 万 4 千世帯(同 19.8%)

65 歳以上の者のいる世帯のうち、高齢者世帯の世帯構造をみると、
「単独世帯」:624万 3 千世帯(高齢者世帯の 49.1%)
「夫婦のみの世帯」が 599 万 8 千世帯(同 47.2%)

「単独世帯」をみると
男:31.3%
女:68.7%

65 歳以上の者は 3465 万 8 千人

家族形態をみると、
「子と同居」の者:1352 万 6 千人(65 歳以上の者の 39.0%)で最も多く、
「夫婦のみの世帯」(夫婦の両方又は一方が 65 歳以上)の者:1346 万7 千人(同 38.9%)
「単独世帯」:624 万 3 千人(同 18.0%)

年齢階級別に家族形態をみると、
「75 歳以上」の者は「65~74 歳」の者に比べ、「単独世帯」及び「子夫婦と同居」の割合が高くなっている。

世帯数と世帯人員の状況(厚生労働省)

高齢者福祉の歴史

生活保護法 1950年

一部の低所得者を対象に、養老施設への収容保護

家庭奉仕員制度設置要綱 1962年

ホームヘルパーサービスの創設

老人福祉法 1963年

特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、老人家庭奉仕員派遣等を定めた

高齢者雇用安定法 1971年

中高年齢失業者等に対する特別措置

老人福祉法改正 1973年

老人医療費の無料化(福祉元年)

社会保障制度審議会 1977年

老人ホームを「収容の場」から「生活の場」へと高めるべきであると提言

老人福祉法改正 1978年

ショートステイ開始

老人福祉法改正 1978年

デイサービス開始

老人福祉法改正 1982年

低所得世帯を対象に無料で派遣されてきたホームヘルプサービスが、所得税課税世帯にも有料で派遣開始

老人保健法 1982年

老人医療(原則として70歳以上を対象)一部負担制度導入

老人保健法改正 1986年

老人保健施設創設

ゴールドプラン策定 1989年

高齢者保健福祉推進十か年戦略

福祉関係八法改正 1990年

在宅福祉サービスの推進、福祉サービスの市町村への一元化

老人保健法改正 1991年

在宅訪問看護制度創設

高齢社会対策基本法 1995年

高齢社会対策を総合的に推進

介護保険法 1997年

介護保険法の施行は、2000(平成12)年
痴呆(認知症)対応型共同生活介護創設

ゴールドプラン21 1999年

計画期間は、平成12年度~16年度までの5年間

介護保険法改正 2005年

介護予防サービス、地域密着型サービス、地域包括支援センターの創設など

高齢者虐待防止法 2005年

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

老人保健法改正 2006年

「高齢者の医療の確保に関する法律」に名称変更

介護保険法改正 2012年

複合型サービス、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設など

介護福祉士 第30回(平成29年)「社会の理解」~社会保障~へ

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介護福祉士 「人間関係とコミュニケーション」~これで合格!科目解説~

人間関係とコミュニケーション

コミュニケーションとは、自分と相手が「意思」「感情」「思考」を伝達しあい共有すること。相手の気持ちに心を寄せて、共に感じ、相手の見方を理解する「共感」が大切。

コミュニケーションの伝達経路

1 言語的チャンネル(話し言葉)・・・7%
2 非言語的チャンネル(身振り、雰囲気など)・・・93%

コミュニケーションを阻害する要因

1 物理的要因:周囲の大きな音、不適切な温度、悪臭など
2 身体的要因:疾病による聴力の障害、言語の障害、話し言葉の障害など
3 心理的要因:心理的防衛、偏見や誤解に基づく先入観など

コミュニケーションの技法

援助を必要とする高齢者や障害者の場合、自らのメッセージを適切に表現できないこともある。その利用者の特質や、現在と前後の状況等からその言葉の裏側に潜む真意を考える必要がある。

信頼関係が築けていない段階や、利用者が真意を意図的または無意識に隠して自己の思いを表現した場合には、利用者の表情や動作の観察、さりげない会話を通して関係の構築を図ることが大切である。

認知症や失語症、知的障害がある人のように、表現力が低下している場合や、言語的コミュニケーションが可能な利用者であっても素直に真意を表現できない場合には、非言語コミュニケーションを含めて理解する必要がある。

質問方法

閉じられた質問

答えが「はい」「いいえ」、または、「一言」で終わってしまう質問。

開かれた質問

相手が自由に答えることができる質問。

傾聴

十分関心を向け、利用者の心の声に能動的に耳を澄ますこと

共感的理解

相手の気持ちに心を寄せて、共に感じ、相手の見方を理解しようとすること。

受容的

相手を評価したりせず、相手をありのまま受け入れる。

自己一致

感じていることと、表出される態度や言葉が一致している。

感情の反射

相手が表した感情を反射して返すこと。反射を行うことで、相手は、自分の持っていた感情に気づくことができる。

繰り返し・言いかえ

繰り返しは、相手が話した言葉をそのまま繰り返す。
言いかえは、相手が話した言葉を自分の言葉で表現しなおすこと。

共感的理解

相手の気持ちに心を寄せて、共に感じ、相手の見方を理解しようとすること。

関わりを示す基本動作SOLER

(Squarely)利用者とまっすぐに向き合う。
(Open)開いた姿勢(腕や脚を組まないなど)
(Lean)相手へ少し身体を傾ける
(Eye Contakt)適切に視線を合わせる(上から見下さないなど)
(Relaxed)リラックスして話を聴く

バイスティックの7原則

個別化

利用者を個人としてとらえる。

意図的な感情表出

利用者の感情表現を大切にする。

統制された情緒的関与

援助者は自分の感情を吟味してかかわる。

受容

あるがままを受け入れる。

非審判的態度

利用者を一方的に非難しない。

自己決定

利用者の自己決定を促し、尊重する。

秘密保持

秘密は絶対に漏らさない。

ロジャースの来訪者(クライエント)中心療法

自己一致:純粋性ともいわれており、自分の内面を受け入れて、自己が一致している状態にあること。
無条件の肯定的関心:利用者を無条件に受け止め、肯定的な関心を持ち続けること。
共感的理解:あたかも利用者であるようなつもりになって、その利用者がおかれている状況や、利用者の発する言葉を理解しようとすること。

介護福祉士 「人間の尊厳と自立」~これで合格!科目解説~

人間の尊厳と自立:介護福祉士国家試験では、2問出題されます。

人間の尊厳と自立 出題キーワード

自立支援
尊厳
倫理
権利擁護
アドボカシー

人間の尊厳と自立 出題例

世界人権宣言では、人間の尊厳と権利の平等について明記している(〇)

世界人権宣言第1条
全ての人間は生まれながらにして「自由」であり、かつ、尊厳と権利とについて「平等」である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。

利用者側に立った利用者の権利などの擁護活動を、アドボカシーという。(〇)

アドボカシー
アドボカシーとは、本来「擁護」や「支持」「唱道」などの意味を持つ言葉で、日本では近年、「政策提言」や「権利擁護」などの意味で用いられるようになっている。援助過程において、援助者が利用者の権利を擁護するための活動である。

障害者基本法には、個人の尊厳の尊重とそれにふさわしい生活を保障される権利が規定されている。(〇)

障害者基本法第3条
第一条に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその「尊厳」が重んぜられ、その「尊厳」にふさわしい生活を保障される「権利」を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図られなければならない。
一  全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
二  全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。
三  全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。

介護福祉士には、介護に関する知識の向上が求められる。(〇)

社会福祉士及び介護福祉士法 第四章社会福祉士及び介護福祉士の義務等
誠実義務
第四十四条の二  社会福祉士及び介護福祉士は、その担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立つて、誠実にその業務を行わなければならない。
信用失墜行為の禁止
第四十五条  社会福祉士又は介護福祉士は、社会福祉士又は介護福祉士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
秘密保持義務
第四十六条  社会福祉士又は介護福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。社会福祉士又は介護福祉士でなくなつた後においても、同様とする。
連携
第四十七条  社会福祉士は、その業務を行うに当たつては、その担当する者に、福祉サービス及びこれに関連する保健医療サービスその他のサービス(次項において「福祉サービス等」という。)が総合的かつ適切に提供されるよう、地域に即した創意と工夫を行いつつ、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。
2  介護福祉士は、その業務を行うに当たつては、その担当する者に、認知症(介護保険法 (平成九年法律第百二十三号)第五条の二 に規定する認知症をいう。)であること等の心身の状況その他の状況に応じて、福祉サービス等が総合的かつ適切に提供されるよう、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。
資質向上の責務
第四十七条の二  社会福祉士又は介護福祉士は、社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、相談援助又は介護等に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。

日本介護福祉士会「倫理綱領」
1.利用者本位、自立支援
2.専門的サービスの提供
3.プライバシーの保護
4.総合的サービスの提供と積極的な連携、協力
5.利用者ニーズの代弁
6.地域福祉の推進
7.後継者の育成

独学で一発合格する方法

「人間の尊厳と自立」については、極端な話をすると、勉強しなくても良いと考えています。と言うのは、合格基準でもあるように、「人間の尊厳と自立」と「介護の基本」が同じ科目群にあり、どちらの科目も0点だと他で合格点を取れたとしても不合格になってしまいます。

「人間の尊厳と自立」が0点だったとしても、「介護の基本」で点数が取れれば、最低限の合格基準はクリアできるので、「人間の尊厳と自立」は点数が取れなくても、「介護の基本」で出題される10問で点数を稼げば合格ラインを取ることができるのです。

「人間の尊厳と自立」については、

「人間の尊厳と自立」
「介護における尊厳の保持・自立支援」に関する問題が2問出題されます。

出題基準

1:人間の尊厳と自立
1)人間理解と尊厳
人間の多面的理解・自立自律

2:介護における尊厳の保持・自立支援
1)人権と尊厳
権利擁護・アドボガシー,人権尊重,身体的・精神的・社会的な自立支援

人間の尊厳と自立

人間の「尊厳」とは、個人の生き方の尊重であり、「自立」とは、その人自身の個性を大切にして、与えられた個人的・環境的条件のもとで生活設計をしていく道筋である。人間の尊厳は、人間の自立を内包しているととらえることができる。

人間の尊厳

人間が個人として尊重されること。

自立

心身の障害等によって生活支障が生じている人々が日常生活をセルフケアによって営む「生活の自立」だけでなく、心理的に他者への依存から脱却し、自ら意思決定(自己決定)し、可能な限り、社会における何らかの役割をもち、活動することである。

自律

自立の前提となるもので、自分で立てた規範に従って、自分のことは自分でやっていくという精神的自律が求められる。

自己決定

個別援助の原則の1つであり、利用者が自らの意思で自らの方向を決定すること。

自立生活運動(IL運動)

1960年代後半から1970年代初頭にかけてアメリカで始まった。
重度の障害者であっても、必要な援助を受けながら、自分の意志と責任で自分の生活を設計し、管理していくべきであるという理念に基づいている。

ノーマライゼーション

障害のある人たちを一人の市民として、地域で普通に生活できるように社会のしくみを変えていくこと。

バンク・ミケルセン

デンマークで、知的障害の親の会の運動に関わる中で、世界で初めてノーマライゼーションの原理が入った1959年法の制定に関わった。

ニィリエ,B

スウェーデンのニィリエは、バンク・ミケルセンの考えの影響を受けながら、ノーマライゼーションの8つの原理をまとめた。

【参考】ノーマライゼーションの八つの原則(ニィリエによる)
1 一日のノーマルなリズム
2 一週間のノーマルなリズム
3 一年間のノーマルなリズム
4 ライフサイクルにおけるノーマルな発達経験
5 ノーマルな個人の尊厳と自己決定権
6 その文化におけるノーマルな性的関係
7 その社会におけるノーマルな経済水準とそれをえる権利
8 その地域におけるノーマルな環境形態と水準

リハビリテーション

単に機能回復訓練のことを言うのではなく、障害のために人間的生活条件から疎外されている者の全人間的復権を目指す技術および社会的、政策的対応の総合体系。
身体的、精神的かつまた社会的に最も適した機能水準の達成を可能とすることによって、各個人が自らの人生を変革していくための手段を提供していくことをめざし、かつ、時間を限定したプロセスである。

人権運動の歴史

アメリカ独立宣言 1776年

「すべての人間は平等に造られている」「生命、自由、幸福の追求の権利」などが掲げられ、その後のヨーロッパの市民革命に大きな影響を与えた。

フランス人権宣言 1789年

フランス革命の際に国民議会で採択した「人間と市民の権利宣言」のこと。
第1条では、「人は生まれながらにして自由かつ平等の権利を有する」とうたっている。

ワイマール憲法 1919年

世界で最初に生存権の保障を掲げた憲法。

世界人権宣言 1948年

「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を宣言したもの。

ワイマール憲法 1919年

世界で最初に生存権の保障を掲げた憲法。

世界人権宣言 1948年

「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を宣言したもの。

児童憲章 1951年

「児童は、人として尊ばれる」「児童は、社会の一員として重んぜられる」「児童は、良い環境の中で育てられる」

児童権利宣言 1959年

「児童の最善の利益について、最高の配慮が払われなければならない」

知的障害者の権利宣言 1971年

「知的障害者は、実際上可能な限りにおいて、他の人間と同等の権利を有する」

障害者の権利宣言 1975年

「障害者は、その障害の原因、特質及び程度にかかわらず、同年齢の市民と同等の基本的権利を有する」

自立生活運動(IL運動) 1970年代

重度の障害者であっても、必要な援助を受けながら、自分の意思と責任で自分の生活を設計し、管理していくべきであるという理念に基づいている。

国際障害者年 1981年

国連総会にて決議。障害者の完全参加と平等をテーマとし、障害者が社会生活に完全参加し、障害のない人と同等の生活を享受する権利の実現をめざす。

児童の権利に関する条約 1989年

児童は「保護の対象」ではなく、「権利の主体」

障害をもつアメリカ人法(ADA法) 1990年

障害をもつ人の社会参加を保障し、公共施設や商業施設、交通機関を、どんな障害のある人でも利用できるように整備すること、雇用や教育の差別の禁止等を義務付けている。

障害者の権利に関する条約 2006年

障害者の個人の自律および自立、差別されないことなどを一般原則として規定し、障害者に保障されるべき人権・基本的自由を確保・推進するための措置を締約国がとることなどを定めている。(2013年現在、日本は批准していない)

日本国憲法と基本的人権

人権は、すべての者に共通に存在する普遍性があり、人間であるがゆえに当然に有するものである。人権を持っている者としては、自然人がまず考えられるが、日本国憲法の人権規定は、制限的ながらも法人や外国人にもその主体となることが保障されている。

日本国憲法 第25条

1 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
2 「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定している。

日本国憲法 第11条

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。

日本国憲法 第13条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

日本国憲法 第14条

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない。

権利の主体と行為能力

民法では、人の権利能力は「出生時」に取得し、「死亡」することで失う。その間に人はさまざまな法律行為を行いますが、判断能力が不十分な人を保護する規定がある。

行為能力

一人で確定的に、有効な法律行為ができる能力。

行為能力者

年齢20歳以上(成年者)
(未成年者が婚姻をしたときは、成年に達したものとみなす)

制限行為能力者

未成年者 成年被後見人・被保佐人・被補助人
取消権:制限行為能力者がした法律行為は、取消すことができる。

代理

ある行為について、本人に代わって一定の者がその行為を行うこと。
法定代理人:親権者、未成年後見人、成年後見人など。

成年後見制度

成年後見制度

成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が不十分であるために、法律行為の意思決定が困難な人を後見人などが保護する制度。
申し立ては、家庭裁判所に対して行う。
家庭裁判所は、職権で法定後見人や法定後見監督人を選任する。

後見:判断能力が欠けているのが常況の者
補佐:判断能力が著しく不十分な者
補助:判断能力が不十分な者

申立人:本人、配偶者、4親等以内の親族、検察官、市町村長など
後見人等になれる人:配偶者や親族のほか、「弁護士などの専門職」や「社会福祉法人などの法人」も選任できる。

日常生活自立支援事業

実施主体

都道府県または指定都市社会福祉協議会
現場の仕事
市町村社会福祉協議会の「専門員」が支援計画を作成する。
市町村社会福祉協議会の「生活支援員」がサービス提供する。

利用対象者

認知症高齢者・知的障害者・精神障害者などで、判断能力が不十分な人。(契約内容が理解できる能力が必要)入院・入所した場合でも、利用することができる。

サービス内容

1 福祉サービスの利用援助
2 苦情解決制度の利用援助
3 行政手続などに関する援助
4 日常的金銭管理  など

日常生活自立支援事業の適正な運営の確保と福祉サービスの利用者などからの苦情の解決のために、都道府県社会福祉協議会に「運営適正化委員会」を置かなければならない。

日常生活自立支援事業の利用希望者の判断能力および契約締結能力に疑義がある場合は、「契約締結審査会」が審査する。(都道府県・指定都市社会福祉協議会に設置)

介護における尊厳の保持・自立支援

社会福祉法第3条は、2000(平成12)年の改正で、福祉サービスの基本的理念として、福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じた日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない」と規定された。

介護保険法第1条の目的では、2005(平成17)年の改正で、要介護状態となった高齢者等の尊厳の保持が理念として規定された。

介護福祉士には、
1 専門職としての人権意識をもつ
2 利用者が人としての権利を有することに変わりはないことを心に刻む
3 利用者の権利を問い続ける   といった姿勢が求められる。

介護福祉士は、利用者の自己の判断と自己決定を最大限に尊重することを前提に、利用者の自己決定の過程において、介護福祉士として利用者の幸福のために何ができるのかを考えながら支援することが大切である。

利用者の権利擁護のためには、介護福祉士は、利用者主体の支援姿勢を徹底的に貫く視点が重要である。

アドボカシー

利用者の利益を図り生活の質を高めるために、権利の代弁、擁護をしていく活動。

エンパワメント

利用者自身が本来持っている力を取り戻し、自分自身の力で問題や課題を解決できる能力を獲得すること。

自己覚知

援助者自身のものの見方や考え方について、自ら理解すること。

ラポール

援助者と利用者との間に成立する共感を伴った信頼関係。

ワーカビリティ

援助者を活用して問題解決に向かう利用者の能力や意欲。

利用者の尊厳を保持し、自立支援を行うために介護福祉士に求められるものとして、
1 誠実義務
2 信用失墜行為
3 秘密保持義務
4 福祉サービス関係者等との連携、
5 資質向上の責務  などが「社会福祉士及び介護福祉士法」に定められている。

終わりに

「人間の尊厳と自立」は、捨てる!これで良いのです。毎年の受験者の声で、試験問題を開いて第1問目を見た途端に、頭が真っ白になったという感想をよく聞きます。

介護福祉士の国家試験の科目:「人間の尊厳と自立」からは2問しか出題されませんので、さほど気にすることはない科目かと思います。法律の条文を覚えたりする必要はなく、大まかな感覚で理解しておけば良いのです。

最初の部分でも書きましたが、キーワード「自立支援、尊厳、倫理、権利擁護、アドボカシー」に留意しておけば大丈夫でしょう。

過去問でも見たことがない問題が突然目の前に現れたら、アタフタしてしまいますよね。一発で合格する方法でも述べましたが、この科目は捨て科目位に考えて、あまりに勉強して時間を取られてしまう科目でもありません。

他の科目、「人間の尊厳と自立」については同じ科目群の「介護の基本」の科目の勉強に注力することで、点数を稼ぐことにしましょう。

介護福祉士 第30回(平成29年)受験資格~変更点はここだ!

第29回(平成28年)試験から介護福祉士国家試験の受験資格が変更になりました。それまでは、従業期間が3年(1,095日)以上かつ従業日数540日以上があれば、介護福祉士の試験を受験することができていましたが、第29回(平成28年)の試験からは、以下のように変更になりました。

なお、受験資格は、国籍、性別、年齢、学歴等の制約はありません。
また、受験申し込み時に実務経験を満たしていなくても、試験実施年度の3月31日までに従業期間・従事日数が上記の日数以上となる見込みの者は「実務経験見込み」として受験することができる。

実務経験の対象となる施設

次に掲げる「施設・事業」において「介護等の業務に従事したと認められる職種」欄に該当する方(主たる業務が介護等の業務である方)が在職期間が3年(1,095日)以上、かつ従業日数540日以上(在職期間には、「産休、育休、病休」等の休職期間が含まれます)ある者が介護福祉士の受験資格の対象となります。

※年次有給休暇、特別休暇、出張、研修等により実際に介護業務に従事しなかった日数を除きます(1日の勤務時間は問わない)。

それぞれの分野をクリックすると、詳細ページ(社会福祉振興・試験センター)に移動しますので各自ご覧になって確認してください。

1 児童分野
2 障害者分野
3 高齢者分野
4 その他の分野
5 介護等の便宜を供与する事業

新たに義務付けられた実務者研修

第29回(平成28年)の介護福祉士国家試験から、実務経験3年以上に加えて「実務者研修」の修了が受験資格に義務付けられました。この場合は、「実技試験免除」となります。

従って、3年以上の実務経験+実務者研修の終了が「受験資格」として変更になりました。

実務者研修

1 介護福祉士受験資格になる
2 サービス提供責任者として活躍できる
3 痰の吸引や経官栄養の方法など医療的ケアを身につけることができる

実務者研修に受講資格はありません。修了試験なし。

実務者研修の受講時間数

実務者研修は、現に持っている資格により免除科目があり、受講時間も異なります。

無資格
  450時間+医療的ケア講義・演習16時間
介護職員基礎研修修了者
  50時間+医療的ケア講義・演習16時間
ホームヘルパー1級修了者
  95時間+医療的ケア講義・演習16時間
ホームヘルパー2級修了者
  320時間+医療的ケア講義・演習16時間
介護職員初任者研修修了者
  320時間+医療的ケア講義・演習16時間

実務者研修講座(一部)

実務者研修を調べてみると、全国ありとあらゆる所でやっていて、カリキュラムは一緒なので授業時間は同じですが、通学なのか、通信なのか、日中なにか、夜間なのか、受講料もピンからキリまであるようです。
ご自分の生活リズムに合った学校を見つけてみましょう。

三幸福祉カレッジ:【最短通学6日間】実務者研修 31,000円~
ニチイ:介護福祉士実務者研修 52,389円〜
東北福祉カレッジ:実務者研修【東京校】 20,000円〜
クリエ福祉アカデミー:実務者研修講座 29,000円〜
東京YMCA医療福祉専門学校:介護福祉士実務者研修 27,778円〜
みらいケアスタッフ養成スクール:実務者研修 18,149円〜
第一学院専門カレッジ:実務者研修 30,000円〜

参考:ケア資格ナビ

まとめ

私が受験した時には、実務経験3年で受験資格を得ることができましたが、4月入職だったので試験日までには実に、3年と8カ月の時間を要しました。しかし、介護の仕事を始めた時には、介護福祉士の資格を絶対に取ってやる!と、3年8カ月をどう過ごしていくのかということも計画を立て、目標に向かっていました。

第30回(平成29年)に介護福祉士の国家試験を受験させる方は、大変だな~!と感じています。受験勉強をするためにテキストや参考書を購入し、受験対策講座などへも行って出費するのに加えて、実務者研修でさらに時間とお金が掛かってしまいます。

介護福祉士の資格を取ったからと言って、お給料がそんなに上がるわけでもないのに、それでも介護福祉士の資格を取りたいと思っているあなた!1年に1回の試験なので、絶対に1回で合格できるようにしっかりと勉強していきましょう。

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介護福祉士 「医療的ケア」合格対策

第29回(平成28年)の介護福祉士国家試験から「医療的ケア」の科目が増えました。
「医療的ケア」の問題は5問出題されます。

出題方法は、第30回も同様になると思う。

医療的ケア実施の基礎(1問
喀痰吸引(2問
経管栄養(2問

第109問
第110問
第111問
第112問
第113問

第29回過去問はこちら!

合格するための裏技

医療的ケア実施の基礎(1問)を捨てる。
喀痰吸引(2問)と経管栄養(2問)で確実に点数を取る。

対象となる医療行為

痰の吸引(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部)
経管栄養(胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養)
※受講した研修等により、実施可能な行為は異なります。

医療行為は誰が行える?

医師の指示、看護師等との連携の下において、
1 介護福祉士(平成27年度(平成28年1月の国家試験合格者)以降が対象)
2 介護職員等であって、一定の研修を修了した者。
(ホームヘルパー等の介護職員、上記以外の介護福祉士、特別支援学校教員等)

医療行為を行える介護職員

平成24年4月から、「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正により、介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等においては、医療や看護との連携による安全確保が図られていること等、一定の条件の下で『たんの吸引等』の行為を実施できることになりました。

介護福祉士や実務者研修の資格を取得している場合でも、医療行為を行うためには「喀痰吸引等研修」の修了が必須。

勤務先が都道府県知事に「登録喀痰吸引等事業者」または「登録特定行為事業者」として登録されていなければ、医療行為を行うことができない。

社会福祉士及び介護福祉士法

第2条第2項
この法律において「介護福祉士」とは、第四十二条第一項の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護(喀痰吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であつて、医師の指示の下に行われるもの(厚生労働省令で定めるものに限る。以下「喀痰吸引等」という。)を含む。)を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと(以下「介護等」という。)を業とする者をいう。

参考:介護職員等による喀痰吸引等(PDF)

第29回介護福祉士国家試験 目次

第29回介護福祉士国家試験 過去問題

人間の尊厳と自立

人間関係とコミュニケーション

社会の理解

介護の基本

コミュニケーション技術

生活支援技術

介護過程

発達と老化の理解

認知症の理解

障害の理解

こころとからだのしくみ

医療的ケア

総合問題

介護福祉士試験の過去に出題された社会福祉に貢献した人物(日本人)

介護福祉士試験の過去問に出てくる人物

糸賀一雄—知的障害児施設の近江学園—「この子らを世の光に」
留岡幸助—感化院—北海道家庭学校の創始者
山室軍平—救世軍の創設—廃娼運動や禁酒運動
石井十次—「岡山孤児院」を創設
石井亮一—「滝乃川学園」を創設
生江孝之—「社会事業の父」— 『社会事業綱領』の著書
笠井信一—民生委員制度のもと—「済世顧問制度」を創設
横山源之助—社会調査—『日本之下層社会』
井上友一—子供を対象とした感化救済事業を推進

糸賀一雄

問題
糸賀一雄は近江学園の設立者であり、「この子 らを世の光に」と唱えた言葉は有名である。

糸賀一雄(いとが かずお、1914年3月29日 – 1968年9月18日)は、日本の社会福祉の実践家である。知的障害のある子どもたちの福祉と教育に一生を捧げた。日本の障害者福祉を切り開いた第一人者として知られ、「社会福祉の父」とも呼ばれる。その思想を自身が語ったものとして書籍『福祉の思想』(NHK出版)がある。

糸賀一雄—知的障害児施設の近江学園—「この子らを世の光に」

留岡幸助

問題
留岡幸助は日本の社会福祉の先駆者で、感化院(現在の児童自立支援施設)教育を実践。北海道家庭学校の創始者として知られる。

留岡幸助(とめおか こうすけ、1864年4月9日(元治元年3月4日) – 1934年(昭和9年)2月5日)は、日本の社会福祉の先駆者で、感化院(現在の児童自立支援施設のこと)教育の実践家。東京家庭学校、北海道家庭学校の創始者として知られる。石井十次、アリス・ペティ・アダムス、山室軍平とともに「岡山四聖人」と呼ばれる。

留岡幸助—感化院—北海道家庭学校の創始者

山室軍平

問題
山室軍平は救世軍の創設にかかわり,廃娼運動や禁酒運動などの活動に貢献した。

山室軍平(やまむろ ぐんぺい、1872年9月1日(明治5年7月29日戸籍上は8月20日) – 1940年(昭和15年)3月13日)は日本の宗教家。説教者。日本人初の救世軍士官[2](=牧師)で日本人初の日本軍国司令官(「日本軍国初代司令官」ではない[3])。最終階級は中将。岡山県阿哲郡哲多町(現在の新見市)生まれ。石井十次、アリス・ペティ・アダムス、留岡幸助とともに「岡山四聖人」と呼ばれる。

山室軍平—救世軍の創設—廃娼運動や禁酒運動

石井十次 石井亮一

問題
石井十次は日本で最初の「岡山孤児院」を創設して、生涯を孤児救済に捧げた。
また石井亮一は日本で最初の障害児施設である「滝乃川学園」を創設した。

石井十次(いしい じゅうじ、1865年5月5日(慶応元年4月11日) – 1914年(大正3年)1月30日)は、明治期の慈善事業家で、岡山孤児院を創設した人物である。その功績から、「児童福祉の父」と言われる。アリス・ペティ・アダムス、留岡幸助、山室軍平とともに「岡山四聖人」と称される。
彼は岡山で医師を目指して、岡山医学校(現在の岡山大学医学部)の医学生として研修中であったが、ある孤児を引き取ったことを経緯に、信仰的覚醒から孤児事業に専念するために医師として働くことを断念した。そして英国のキリスト者のジョージ・ミュラーをモデルにして、キリスト教信仰に根ざした岡山孤児院を創設して、生涯を孤児救済に捧げた。岡山孤児院はすでに存在しないが、その流れをくむ石井記念友愛社(宮崎県)と石井記念愛染園(大阪府)が、各種の福祉活動をおこなっている。

石井十次—「岡山孤児院」を創設

石井亮一(いしい りょういち、慶応3年5月25日(1867年6月27日) – 昭和12年(1937年)6月14日)は、明治時代から昭和時代初期にかけての心理学者・教育学者・社会事業家。日本における知的障害者福祉・教育の創始者であり、社会福祉法人滝乃川学園、公益財団法人日本知的障害者福祉協会の創設者である。日本の「知的障害者教育・福祉の父」と呼ばれ、日本のみならず世界的に有名である。

石井亮一—「滝乃川学園」を創設

生江孝之

問題
生江孝之は「社会事業の父」とよばれている。 『社会事業綱領』の著書がある。

生江孝之(なまえ たかゆき、1867年12月7日(慶応3年11月12日) – 1957年(昭和32年)7月31日)は、日本の事業家、宗教家、大学教授。「昭和社会事業史への証言」(吉田久一・一番ヶ瀬泰子著)において「日本社会事業の父」と称されたとの記述がある。

生江孝之—「社会事業の父」— 『社会事業綱領』の著書

笠井信一

問題
岡山県知事の笠井信一は現在の民生委員制度の基礎となった「済世顧問制度」を創設した。

済世顧問制度(さいせいこもんせいど)は、地域の貧民の相談にのる防貧制度。1917年(大正6年)5月、当事の岡山県知事笠井信一が県内の貧困者の実情に鑑みてドイツのエルバーフェルト市の救貧委員制度、エルバーフェルト・システム(英語版)を参考に作ったもの。今日の民生委員の先駆のようなものである

笠井信一—民生委員制度のもと—「済世顧問制度」を創設

横山源之助

問題
横山源之助は明治期に活躍したジャーナリストで 代表作「日本の下層社会」という著書がある。

横山源之助(よこやま げんのすけ、1871年4月10日(明治4年2月2日) – 1915年(大正4年)6月3日)は、1894年、毎日新聞社(旧横浜毎日新聞、現在の毎日新聞とは無関係)に記者として入社。下層社会のルポルタージュを中心に活動をするようになる。この頃、下層社会の女性の救済を訴える立場から、晩年の樋口一葉のもとを何度か訪ね、親交を結んだ。1896年から翌年にかけて、桐生足利、郷里魚津、阪神地方の調査を実施。帰京後、労働組合期成会に関与して、高野房太郎、片山潜を知る。1899年、『日本之下層社会』、『内地雑居後之日本』を相次いで刊行。

横山源之助—社会調査—『日本之下層社会』

井上友一

問題
井上友一は内務官僚として感化救済事業を推進した。

井上友一(いのうえ ともいち、明治4年4月10日(1871年5月28日) – 大正8年(1919年)6月12日)は、東京府知事を務めた、地方行政を専門とした内務官僚。号は明府。弟に、陸軍中将・井上一次。救済事業の精神は、救貧より防貧、さらに教化が重要であると考え、感化救済事業や地方改良運動などを推進した。

井上友一—子供を対象とした感化救済事業を推進