ケアマネ試験第12回～第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「地域包括支援センター」の問題をまとめてみました
下表にもあるように、介護支援分野「地域包括支援センター」は、地域ケアにとって重要な位置づけではありますが、あまり出題されていないのが現状です
過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています
古い年度の問題から書きました
地域包括支援センターについて正しいものはどれか。3つ選べ。
2009（平成21）年（第12回）
1 地域包括支援センターは、特定高齢者の把握に関する事業など包括的支援事業以外の事業を行うことも認められている。
⇒ 設問通り
2 老人福祉施設などへの措置の支援も、その業務に含まれる。
⇒ 設問通り
3 地域包括支援センターは、総合相談・支援事業に限って在宅介護支援センターに委託できる。
⇒ ✕ 「地域包括支援センターは、包括的支援事業を一括して在宅介護支援センターに委託することができる」
4 地域包括支援センターの適切な運営を確保するため、地域包括支援センター運営協議会を都道府県に設置する。
⇒ ✕ 「地域包括支援センター運営協議会は、市町村が設置する」
5 地域包括支援センターが指定介護予防支援の業務を行う場合には、市町村の指定を受ける必要がある。
⇒ 設問通り
地域包括支援センターと指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。
2012（平成24）年（第15回）
1 地域包括支援センターは、包括支援事業を行う施設である。
⇒ 設問通り
2 地域包括支援センターは、居宅サービス計画の検証を行う。
⇒ 設問通り
3 地域包括支援センターは、施設サービス計画の検証を行う。
⇒ 設問通り
4 介護予防支援事業者の指定は、都道府県知事が行う。
⇒ ✕ 「介護予防支援事業者の指定は、市町村長が行う」
5 介護予防支援事業者の指定を受ける者は、非営利法人に限られる。
⇒ ✕ 「非営利法人に限定されるものではない」
地域包括支援センターについて正しいものはどれか。2つ選べ。
2016（平成28）年（第19回）
1 社会福祉法人は、設置できない。
⇒ ✕ 「設置できる」
2 老人介護支援センターの設置者は、設置できない。
⇒ ✕ 「設置できる」
3 医療法人は、設置できる。
⇒ 設問通り
4 公益法人は、設置できない。
⇒ ✕ 「設置できる」
5 市町村は、設置できる。
⇒ 設問通り
設置できる者として
社会福祉法人、医療法人、公益法人などが規定されています
包括的支援事業のうち、地域包括支援センター以外に委託できる事業として正しいものはどれか。2つ選べ。
2016（平成28）年（第19回）
1 総合相談支援事業
⇒ ✕ 「総合相談支援事業は、地域包括支援センターに一括して委託されるもの」
2 権利擁護事業
⇒ ✕ 「権利擁護事業は、地域包括支援センターに一括して委託されるもの」
3 認知症総合支援事業
⇒ 設問通り 「認知症総合支援事業は、地域包括支援センター以外に委託できる」
4 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
⇒ ✕ 「包括的・継続的ケアマネジメント事業は、地域包括支援センターに一括して委託されるもの」
5 在宅医療・介護連携推進事業
⇒ 設問通り 「在宅医療・介護連携推進事業は、地域包括支援センター以外に委託できる」
地域包括支援センターの業務として正しいものはどれか。3つ選べ。
2016（平成28）年（第19回）
1 地域ケア会議の開催
⇒ 設問通り
2 居宅介護支援事業所開設の許可
⇒ ✕ 「居宅介護支援事業所の開設許可は、都道府県知事が行う」
3 第一号介護予防支援事業の実施
⇒ 設問通り
4 要介護認定の申請代行
⇒ 設問通り
5 介護・医療連携推進会議の開催
⇒ ✕ 「介護・医療連携推進会議の開催は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が行う」
まとめ
ケアマネ試験第12回～第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「地域包括支援センター」の問題をまとめてみました
- 地域包括支援センターについて正しいものはどれか。3つ選べ。
- 地域包括支援センターと指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 地域包括支援センターについて正しいものはどれか。2つ選べ。
- 包括的支援事業のうち、地域包括支援センター以外に委託できる事業として正しいものはどれか。2つ選べ。
- 地域包括支援センターの業務として正しいものはどれか。3つ選べ。
