介護実践に関連する諸制度④(過去問=試験対策)

○生活保護の扶助には生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭扶助の8種類がある。

○生活保護法では、保護の請求権が認められている。

○生活保護制度は、貧困者に最低限の生活を保障するために所得再配分という機能をはたしている。

○生活保護は、資産、能力の活用を要件としている。

○生活保護の保護費の負担金については、国が3分の4、実施主体である都道府県、又は市町村が4分の1を負担をすることとなっている。

○生活保護法での救護施設とは、生活等が困窮している方が入所して、生活援助を受ける施設である。

○生活保護法での更生施設は、生活に困窮している方が入所して、自立への支援を受ける施設である。

○生活保護における教育扶助は、義務教育のみを対象としている。

○生活保護における医療扶助は、原則として指定医療機関で必要な医療の給付を現物給付という形で行う。

○生活保護受給者は、正当な理由がなければ既に決定された保護を不利益に変更されることかない。(不利益変更の禁止)

○生活保護は、市町村の窓口を経由して福祉事務所に申請することがdきる。

○生活保護法の第1条では、憲法第25条に言及し国家責任の原理を明らかにしている。

○介護保険制度の対象となる被生活保護者は、介護給付を受ける際の利用料負担分を介護扶助から支給される。

○ 生活保護の4原則には、1:申請保護の原則 2:基準及び程度の原則 3:必要即応の原則 4:世帯単位の原則があるが、「申請保護の原則」とは原則として申請することによって生活保護が給付されるという意味である。

○生活保護法で「要保護者」とは、現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者をいう。

○生活保護法で「保護金品」とは、保護として給付し又は貸与される金銭及び物品をいう。

○生活保護法で「金銭給付」とは、金銭の給与又は貸与によって、保護を行うことをいう。

○生活保護法で「現物給付」とは、物品の給与又は貸与、医療の給付、役務の提供その他金銭給付以外の方法で保護を行うことをいう。

○生活保護で金銭給付となるのは、生活扶助・教育扶助・住宅扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の6つである。

○生活保護で現物給付となるのは、医療扶助・介護扶助の2つである。(介護保険の施行により新たに加わった扶助)

○生活保護の申請は、本人の他に、扶養義務者又は同居の親族の方が代理で行うことができる。

○生活保護の申請は、入院中などやむを得ない理由で直接申請できないときは、病院等を通じて申請することができる。

○「自立支援プログラム」は生活保護者の経済的な自立支援のために厚生労働省が平成17年に導入したものである。

○生活困窮者自立支援法は、生活困窮者に対する自立支援策を強化して、その自立促進を図ることを目的としている。

介護実践に関連する諸制度④の勉強メモ

生活保護法

(この法律の目的)
第1条 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

生活保護の基本原理

国家責任の原理
生活保護法は、日本国憲法第25条の理念により、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度により、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長します。

無差別平等の原理
すべて国民は、生活保護法に定める要件を満たす限り、この法律の保護を、無差別平等に受けることができます。

最低生活保障の原理
生活保護法は、健康で文化的な生活水準を維持できる最低限度の生活を保障します。

補足性の原理
保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件とします。
民法に定める扶養義務者の扶養および他の法律に定める扶助は、すべて生活保護法の保護に優先して行われます。
急迫した事由がある場合は、必要な保護を行うことができます。

生活保護の基本原則

申請保護の原則
保護は、要保護者、その扶養義務者またはその他の同居の親族の申請により開始します。ただし、要保護者が急迫した状況の場合は、保護の申請がなくても、必要な保護を行います。

基準および程度の原則
保護は、厚生労働大臣が定める基準で測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭または物品で満たすことのできない不足分を補う程度で行います。
保護の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類により必要な事情を考えた最低限度の生活の需要を満たすに十分で、かつ、これを超えてはいけません。

必要即応の原則
保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人または世帯の事情を考えて、有効かつ適切に行います。

世帯単位の原則
保護は、世帯を単位にその要否および程度を定めます。ただし、これが適さないときは、個人を単位として定めることができます。

生活保護の扶助の種類

金銭給付となるのは、生活扶助・教育扶助・住宅扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助

現物給付となるのは、医療扶助介護扶助

生活扶助 ─  経常的最低生活費 (第一類費 飲食物費、被服費等、第二 類費、光熱水費、家具什器費等)
教育扶助 ─  義務教育に伴う経費 (学用品、教材費、学校給食費等)
住宅扶助 ─  借家等に伴う家賃等 (敷金、家屋補修、風呂設備、水道設備等)
医療扶助 ─  医療機関での治療費 (薬剤や治療材料、通院移送費等)
介護扶助 ─  介護サービス費用 (居宅介護、施設入所、福祉用具等)
出産扶助 ─  出産に要する費用 (衛生材料費等)
生業扶助 ─  小規模の事業資金 (設備資金、運営資金、技能習得、就職支 度費等)
葬祭扶助 ─  葬祭に要する費用 (死体の運搬、死亡診断、死体検案等)

生活困窮者自立支援法

生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前あるいは保護脱却の段階での自立支援の強化を図るための法律。

主な対象者
現在生活保護を受給していないが、生活保護に至る可能性のある者で、自立が見込まれる者

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