介護福祉士試験 介護の基本-介護福祉士の役割と機能を支えるしくみ-合格するための過去問分析


介護福祉士の役割と機能を支えるしくみ(過去問=試験対策)

〇介護福祉士は、名称独占の資格である。

〇介護福祉士国家試験に合格するだけでは、介護福祉士の資格を取得することはできません。合格した後に「登録」しないと資格はもらえません。。

○介護福祉士は、登録を受けた事項に変更のあったときは指定登録機関に登録証を添えて、遅滞なくその旨を届け出て、その訂正を受けなければならない。

〇介護福祉士となる資格を有する者は、登録証の交付を受けなければ介護福祉士の名称を使用することができない。

○介護福祉士には、信用失墜行為の禁止義務がある。

○介護福祉士には、資格保有時だけでなく、資格喪失後においても秘密保持義務(守秘義務)がある。

〇介護福祉士は、現職の期間でも退職後も利用者の秘密を漏らしてはならない。

〇社会福祉士及び介護福祉士法には、欠格事由が定められており、欠格事由に該当する者は登録できない。

○介護福祉士の登録の申請をしようとする者は、登録免許税を支払う義務がある。

○社会福祉士及び介護福祉士法では、介護福祉士となる資格を有する者が介護福祉士となるには、介護福祉士登録簿に、氏名、生年月日その厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならないとしている。

〇禁錮以上の刑に処せられた者は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者介護福祉士となることはできない。

○介護福祉士が信用を傷つける行為をした場合には、介護福祉士の登録の抹消又は一定期間名称の使用が禁止される。

○介護福祉士にはその専門的な知識、技術に加えて専門職としての倫理が求められる。

○介護福祉士の名称の使用の禁止を命ぜられた期間中に、介護福祉士の名称を使用した場合、30万円以下の罰金に処せられる。

〇介護福祉士の業務には、家族介護者への介護に関する指導も含まれる。

○介護福祉士は「福祉サービスを提供する者等との連携を保たなければならない。」と規定されている。

○平成19年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直で介護福祉士の定義規定の条文では、従来の「入浴、排せつ、食事その他の介護」から「心身の状況に応じた介護」に改められた。

○平成19年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直で、介護福祉士の養成施設等の教育内容が見直されることとなった。

○平成19年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直で個人の尊厳の保持や利用者の立場に立った日常生活における自立支援など、「誠実義務」が新たに規定された。

○平成19年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直で福祉サービス及び保健医療サービス等の様々な関係者との連携など、「連携」について見直された。

介護福祉士の役割と機能を支えるしくみの勉強メモ

名称独占資格

名称独占資格とは、有資格者でなければその肩書きを名乗ってはいけないと法律で規定されている公的資格のことです。。例えば、介護福祉士の資格がない者が介護業務に携わっても違法ではありませんが、介護福祉士と名乗ると違法となります。

業務独占資格

独占業務資格とは、ある特定の業務において、特定の資格(免許)を取得している者だけが従事可能な業務のことで、その資格を取得していなければ、該当する業務を行うことが禁止されている資格です。例えば、医師の資格を持たないで医療行為をしたら違法です。公認会計士や税理士も業務独占資格です。

介護福祉士の資格

介護福祉士に合格しただけでは、「介護福祉士」とは名乗れません

資格登録

登録証の交付

はじめて「介護福祉士」と名乗ることができます

介護福祉士の義務規定

介護福祉士として守るべき義務規定は、「社会福祉士及び介護福祉士法」に定められています。

1)第44条の2 誠実義務
誠実義務とは、利用者様や入居者様など担当することになる個人の尊厳を保持することを意味します。
そして、自立した日常生活を営んでいくことができるようにするため、利用者様・入居者様の立場に立ち、誠実に業務を行うこととしています。

2)第45条 信用失墜行為の禁止
「介護福祉士」という立場であることを自覚し、信用を傷つけるような行為をしてはならないとしています。

3)第46条 秘密保持義務
正当な理由がなく、介護福祉士の業務で知り得た情報や秘密を漏らしてはならないとしています。
介護福祉士ではなくなった後も同様、秘密保持義務が発生します。

4)第47条第2項 連携
業務を行う際に、認知症など心身の状況に応じた福祉サービスが提供されるようにすることが大切です。
そのために、福祉サービス関係者などと、連絡・連携を保ち維持していくこととしています。

5)第47条の2 資質向上の責務
介護福祉士の業務は、それらを取り巻く環境の変化などに適応していく必要があります。
そのため、相談援助や介護における知識・技術を向上させるべく努めることとしています。

6)第48条第2項 名称の使用制限
介護福祉士は業務独占ではなく名称独占の国家資格です。
そのため、介護福祉士の国家資格を取得していない方が、介護福祉士と名乗ることを禁止しています。
医師や弁護士などの場合には、名称独占ではなく業務独占となり、国家資格がなくては仕事をすることができません。

欠格事由

法令により定められた欠格事由に該当する者は、登録を受けられません。

一  成年被後見人又は被保佐人
二  禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
三  この法律の規定その他社会福祉に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
その他、介護福祉士の登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者

日本介護福祉士会倫理綱領

1.利用者本位、自立支援
介護福祉士はすべての人々の基本的人権を擁護し、一人ひとりの住民が心豊かな暮らしと老後が送れるよう利用者本位の立場から自己決定を最大限尊重し、自立に向けた介護福祉サービスを提供していきます。

2.専門的サービスの提供
介護福祉士は、常に専門的知識・技術の研鑚に励むとともに、豊かな感性と的確な判断力 を培い、深い洞察力をもって専門的サービスの提供に努めます。また、介護福祉士は、介護福 祉サービスの質的向上に努め、自己の実施した介護福祉サービスについては、常に専門職として の責任を負います。

3.プライバシーの保護
介護福祉士は、プライバシーを保護するため、職務上知り得た個人の情報を守ります。

4.総合的サービスの提供と積極的な連携、協力
介護福祉士は、利用者に最適なサービスを総合的に提供していくため、福祉、医療、保健その他関連する業務に従事する者と積極的な連携を図り、協力して行動します。

5.利用者ニーズの代弁
介護福祉士は、暮らしを支える視点から利用者の真のニーズを受けとめ、それを代弁していくことも重要な役割であると確認したうえで、考え、行動します。

6.地域福祉の推進
介護福祉士は、地域において生じる介護問題を解決していくために、専門職として常に積極的な 態度で住民と接し、介護問題に対する深い理解が得られるよう努めるとともに、その介護力の強化に協力していきます。

7.後継者の育成
介護福祉士は、すべての人々が将来にわたり安心して質の高い介護を受ける権利を享受で きるよう、介護福祉士に関する教育水準の向上と後継者の育成に力を注ぎます。

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