ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「制度全般」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「制度全般」は、社会保険、社会保障は出題は少なく、ほぼ介護保険制度についての出題になります。毎年複数問が出題されています

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

制度全般

目次

社会保障について正しいのはどれか。2つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 社会保障制度審議会の1950(昭和25)年報告では、老齢の者の介護費用について経済保障の途を講ずべきとされた。

⇒ ✕ 「高齢者に対する介護については触れられていない」

2 社会保障制度審議会の1950(昭和25)年勧告では、老齢の者の介護については、国家扶助の方法によらず、保険的方法で救済の途を講ずべきとされた。

⇒ ✕ 「高齢者に対する介護については触れられていない」

3 高齢者福祉は社会保障の範囲には含まれない。

⇒ ✕ 「高齢者福祉は社会保障の範囲に含まれる」

4 公的扶助である生活保護も、社会保障制度の範囲に含まれる。

⇒ 設問通り

5 かつての老人保健法に基づく「医療等」は、医療保険の保険者の共同事業であるので社会保険に含まれる。

⇒ 設問通り

日本の社会保険制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 介護保険制度の被保険者には、自営業者が含まれる。

⇒ 設問通り

2 介護保険制度は、被保険者の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行う。

⇒ ✕ 「介護保険制度は、要介護者、要支援者に必要な給付を行う」

3 健康保険法では、業務外の事由による疾病、傷病等を保険事故とする。

⇒ 設問通り

4 労働者災害補償保険制度は、医療の現物給付も行う。

⇒ 設問通り

5 労働者災害補償保険制度には、年金給付はない。

⇒ ✕ 「労働者災害補償保険では、疾病年金と遺族補償年金がある」

社会保険について正しいものはどれか。2つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 介護保険は、職域保険に位置づけられる。

⇒ ✕ 「介護保険は、地域保険に位置付けられる」

2 厚生年金保険は、被用者保険に位置づけられる。

⇒ 設問通り

3 労働者災害補償保険は、社会保険ではない。

⇒ ✕ 「労働者災害補償保険も社会保険」

4 医療保険は、業務外の事由による疾病、傷病等を保険事故とする。

⇒ 設問通り

5 医療保険の被用者保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合のみである。

⇒ ✕ 「他に、各共済組合がある」

介護保険法第1条又は第2条に規定されている文言はどれか。3つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 自立した日常生活

⇒ 設問通り

2 要介護状態等の軽減

⇒ 設問通り

3 医療との連携

⇒ 設問通り

4 利用者主体

⇒ ✕ 

5 介護の社会化

⇒ ✕ 

介護保険法第1条

『この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。』

第二条の2

『保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。』

介護保険法第8条に規定されている居宅介護支援の内容として正しいものはどれか。2つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 地域包括ケアシステムの推進

⇒ ✕ 「地域包括ケアシステムの推進は、規定されていない」

2 要介護状態の軽減

⇒ ✕ 「要介護状態の軽減は、規定されていない」

3 居宅サービス計画の作成

⇒ 設問通り

4 介護認定審査会との連絡調整

⇒ ✕ 「介護認定審査会との連絡調整は、規定されていない」

5 指定居宅サービス事業者との連絡調整

⇒ 設問通り

介護保険法第8条第24項(要約)

この法律において「居宅介護支援」とは、指定居宅サービス又は特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、指定地域密着型サービス又は特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス及びその他の居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービスの適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要介護者及びその家族の希望等を勘案し、利用する指定居宅サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画(居宅サービス計画を作成するとともに、当該居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者その他の者との連絡調整その他の便宜の提供を行い、並びに当該居宅要介護者が地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設への入所を要する場合にあっては、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うことをいい、「居宅介護支援事業」とは、居宅介護支援を行う事業をいう。

「国民の努力及び義務」として介護保険法第4条に規定されているものはどれか。3つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 常に健康の保持増進に努める。

⇒ 設問通り

2 自立した日常生活の実現に努める。

⇒ ✕ 「第5条に規定」

3 その有する能力の維持向上に努める。

⇒ 設問通り

4 地域における互助に資する自発的行動への参加に努める。

⇒ ✕ 「介護保険法第4条には記されていない」

5 介護保険事業に要する費用を公平に負担する。

⇒ 設問通り

介護保険法

(国民の努力及び義務)

第四条 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。

2 国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。

介護保険法第1条(目的)に規定されている文言として正しいものはどれか。2つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 高齢者の権利利益の擁護に資する

⇒ ✕ 「この内容は、高齢者虐待防止法にある」

2 高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図る

⇒ ✕ 「この内容は、老人福祉法にある」

3 国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る

⇒ 設問通り

4 有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる

⇒ 設問通り

5 高齢者の居住の安定の確保を図る

⇒ ✕  「この内容は、高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)にある」

介護保険法第7条に規定する要介護者又は要支援者の定義について正しいものはどれか。3つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 要介護者のうち第1号被保険者については、要介護状態の原因を問わない。

⇒ 設問通り

2 要介護状態に該当するためには、常時介護を要する状態が6月前から継続している必要がある。

⇒ ✕ 「要介護状態に該当するためには、日常の基本的動作を行うにあたり、6ヶ月以上にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態とされている」

3 要支援状態に該当するためには、常時介護を要する状態の軽減又は悪化の防止に資する支援を要する状態が6月前から継続している必要がある。

 ⇒ ✕ 「要支援状態に該当するためには、日常の基本的動作を行うにあたり、6ヶ月以上にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減、あるいは悪化の防止に対する支援を見込まれる状態とされている」

4 要介護者のうち第2号被保険者については、要介護状態が政令で定める疾病によって生じたものに限られる。

⇒ 設問通り

5 要支援者のうち第2号被保険者については、要支援状態が政令で定める疾病によって生じたものに限られる。

⇒ 設問通り

介護保険法第1条(目的)又は第2条(介護保険)に規定されている文言はどれか。3つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 自立した日常生活

⇒ 設問通り

2 国民の共同連帯

⇒ 設問通り

3 利用者主体

⇒ ✕ 「利用者主体についての規定はない」

4 医療との連携

⇒ 設問通り

5 介護の社会化

⇒ ✕ 「介護の社会化についての規定はない」

介護保険法第2条に示されている保険給付の基本的考え方として正しいものはどれか。3つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 要介護状態等の維持又は悪化の予防に資するよう行われる。

⇒ ✕ 「要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するように行われる」

2 被保険者の選択に基づく。

⇒ 設問通り

3 総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。

⇒ 設問通り

4 快適な日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

⇒ ✕ 「可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない」

5 被保険者の要介護状態等に関し、必要な保険給付を行う。

⇒ 設問通り

介護保険法に定める医療保険者又は年金保険者の責務又は事務について正しいものはどれか。2つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 医療保険者が、介護給付費・地域支援事業支援納付金を納付すること

⇒ 設問通り

2 医療保険者が、特定疾病の基準を定めるための助言を行うこと

⇒ ✕ 「介護保険法における医療保険者の債務または事務について、このような記載はない」

3 医療保険者が、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力すること

⇒ 設問通り

4 年金保険者が、第2号被保険者の保険料の特別徴収を行うこと

⇒ ✕ 

5 年金保険者が、介護保険事業に要する費用の一部を補助すること

⇒ ✕ 「年金保険者は、第1号被保険者を対象に、年間18万円以上の公的な年金(老齢年金、遺族年金、障害年金)を受給している者から、年金から天引きする形で徴収を行う(特別徴収)」

保険者における介護保険の会計について正しいものはどれか。3つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 介護保険に関する収入及び支出については、特別会計を設けなければならない。

⇒ 設問通り

2 特別会計は、保険事業勘定と介護サービス事業勘定に区分する。

⇒ 設問通り

3 特別会計の運営は、介護保険法や地方自治法などの諸規定に従って行う。

⇒ 設問通り

4 財政安定のため、都道府県に委託して行うことができる。

⇒ ✕ 「委託することは出来ない」

5 町村にあっては、一般会計の中で行うことが認められている。

⇒ ✕ 「市町村は一般会計と別に特別会計を設置しなければならない」

介護保険に関する次の記述のうち正しいものはどれか。3つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 養護老人ホームは、住所地特例対象施設に含まれる。

⇒ 設問通り

2 住所地特例対象施設に入所し、住所を変更した被保険者は、当該施設が所在する市町村に住所地特例適用届を提出する。

⇒ ✕ 「住所地特例適応届けは、住所変更前の市町村に提出する」

3 地域密着型介護老人福祉施設は、平成17年の法改正により住所地特例対象施設から除外された。

⇒ 設問通り

4 第2号被保険者は、要介護・要支援認定を申請していなくても、被保険者証の交付を求めることができる。

⇒ 設問通り

5 日本に住所を有しない海外長期滞在者は、日本国籍があれば被保険者証の交付を求めることができる。

⇒ ✕ 「日本国籍があっても、被保険者となる住所要件(住所を有すること)を満たしていなければ、被保険者とならないため、被保険者証の交付も求めることは出来ない」

介護保険制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 医療保険者は、第2号被保険者の保険料を社会保険診療支払基金に納付しなければならない。

⇒ 設問通り

2 年金保険者は、第1号被保険者の保険料を国民健康保険団体連合会に納入しなければならない。

⇒ ✕ 「年金保険者は、保険者である「市町村」に保険料を納める」

3 厚生労働大臣は、介護報酬の算定基準の設定について、介護給付費審査委員会の意見を聴かなければならない。

⇒ ✕ 「社会保障審議会の意見を聞く必要がある」

4 都道府県は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の上乗せについて定めることができる。

⇒ ✕ 「支給限度基準額の上乗せが設定できるのは、市町村である」

5 市町村は、条例により一定の場合に、第1号被保険者のほか、その世帯に属する者に対しても過料を科す規定を設けることができる。

⇒ 設問通り

介護保険法における消滅時効について正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 サービス事業者の介護報酬の請求権は、5年である。

⇒ ✕ 「時効は、2年」

2 償還払い方式による介護給付費の請求権は、2年である。

⇒ 設問通り

3 法定代理受領方式による介護給付費の請求権は、2年である。

⇒ 設問通り

4 償還払い方式の場合の起算日は、利用者が介護サービスの費用を支払った日である。

⇒ ✕ 「代金を完済した日の翌日が起算日となる」

5 介護保険料の督促は、時効中断の効力を生ずる。

⇒ 設問通り

介護保険制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 被保険者期間により、保険給付の種類に違いがある。

⇒ ✕ 「被保険者期間は、保険給付の種類には関係しなく、被保険者期間の長短に関わらず、必要に応じた保険給付を受けることができる」

2 保険者は、市町村である。

⇒ 設問通り

3 給付率は、被保険者個人の保険料の納付状況にかかわらず、常に一定である。

⇒ ✕ 「災害などの特別な事情がないにも関わらず、長い間保険料を納付していない被保険者について、保険給付の制限を行い、支払方法を変更することとなっている」

4 公費負担はない。

⇒ ✕ 「介護保険は、被保険者が負担する保険料のほか、国と都道府県、市町村が負担する公費でも賄われている」

5 法定代理受領方式で現物給付化される保険給付がある。

⇒ 設問通り

介護保険制度における保険事故として正しいものはどれか。3つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 40歳の人が、重いうつ病となり、家事が困難な状態になった。

⇒ ✕ 「うつ病は16の特定疾病に含まれない」

2 50歳の人が、業務上の事故により、常時臥床の状態になった。

⇒ ✕ 「常時臥床状態の原因が特定疾病に含まれない」

3 60歳の人が、末期のがんと診断され、食事や排泄に介護を要する状態になった。

⇒ 設問通り

4 65歳の人が、交通事故で両下肢麻痺となり、移動に介護を要する状態になった。

⇒ 設問通り

5 70歳の人が、転倒により腰椎を骨折して、入浴などに介護を要する状態になった。

⇒ 設問通り

介護保険制度の給付対象となり得るのは、

・要介護状態にある第1号被保険者(65歳以上)

・16の特定疾病により要介護状態となった第2号被保険者(45~60歳)

基準該当サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 居宅介護支援は、基準該当サービスとして認められる。

⇒ 設問通り

2 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、基準該当サービスとして認められる。

⇒ ✕ 「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、基準該当サービスとして認められていない」

3 介護予防通所介護は、基準該当サービスとして認められる。

⇒ 設問通り

4 事業者が法人格を有していなくても、基準該当サービスとして認められる。

⇒ 設問通り

5 サービスに関する基準は、厚生労働省令では定められていない。

⇒ ✕ 「サービスに関する基準は、厚生労働省令で定められている」

※基準該当サービスとは

居宅サービス事業者や居宅介護支援事業者としての指定を受けるべき要件を満たしていないものの、保険者たる市町村に必要とされ、当該事業者のサービスが一定の水準を満たしていると認められる場合に、被保険者に対し、特例居宅介護サービス費等が支給されるとする制度です。

このサービスに認められないのは

①地域密着系サービス

②医療系サービス

③施設サービス の3つです。

住所地特例について正しいものはどれか。2つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 要介護者又は要支援者に限定される。

⇒ ✕ 「「住所地特例」は、社会保険制度であり、介護保険だけでなく、国民健康保険や後期高齢者医療制度などにもあるため、要介護者又は要支援者に限定されていることはなり」

2 入所する施設が所在する市町村の地域密着型サービスは、対象外である。

⇒ ✕ 「入所する施設が所在する市町村の地域密着型サービスも対象となる」

3 介護予防給付は、対象となる。

⇒ 設問通り

4 軽費老人ホームは、対象施設である。

⇒ 設問通り

5 有料老人ホームは、対象施設ではない。

⇒ ✕ 「有料老人ホームは対象施設である」

介護保険制度における住所地特例の適用があるものはどれか。3つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 養護老人ホーム

⇒ 設問通り

2 介護医療院

⇒ 設問通り

3 認知症対応型共同生活介護

⇒ ✕ 「住所地特例対象施設ではない」

4 地域密着型介護老人福祉施設

⇒ ✕ 「住所地特例対象施設ではない」

5 有料老人ホーム

⇒ 設問通り

住所地特例対象施設

介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅

介護保険の審査請求の仕組みについて正しいものはどれか。3つ選べ

2011(平成23)年(第14回)

1 保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の徴収金に関する処分は、審査請求の対象となる。

⇒ 設問通り

2 要介護認定又は要支援認定に関する処分は、審査請求の対象となる。

⇒ 設問通り

3 介護保険審査会は、都道府県知事の指揮監督の下で裁決を行う。

⇒ ✕ 「都道府県知事の付属機関として設置されているが、中立性、公平性に基づいて執行されるため、知事の指揮監督を受けるべきものではないとされている」

4 介護保険審査会の専門調査員は、介護支援専門員のうちから都道府県知事が任命する。

⇒ ✕ 「介護支援専門員ではなく、学識経験者である」

5 介護保険審査会に合議体を設置する

⇒ 設問通り

介護保険法における審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 要支援認定に関する処分は、対象とならない。

⇒ ✕ 「要支援認定も対象になる」

2 要介護認定に関する処分は、対象となる。

⇒ 設問通り

3 要介護認定の審査請求事件は、市町村代表委員が取り扱う。

⇒ ✕ 「審査請求事件は介護保険認定審査会が取り扱う」

4 介護保険審査会の会長は、被保険者代表委員から選挙する。

⇒ ✕ 「公益を代表する委員のうちから選挙で会長を1名選出する」

5 被保険者証の交付の請求に関する処分の取消しの訴えの提起は、介護保険審査会の裁決後でなければならない。

⇒ 設問通り

介護保険法における審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 居宅介護支援の契約解除は、対象となる。

⇒ ✕ 「契約解除は対象外」

2 訪問介護の契約解除は、対象とならない。

⇒ 設問通り

3 被保険者証の交付の請求に関する処分は、対象とならない。

⇒ ✕ 「対象となる」

4 介護保険審査会の委員は、市町村長が任命する。

⇒ ✕ 「委員は都道府県知事が任命する」

5 審査は、介護保険審査会が指名する委員で構成される合議体で行われる。

⇒ 設問通り

介護保険法の審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 介護保険審査会が指名する委員で構成する合議体で審査を行う。

⇒ 設問通り

2 保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の規定による徴収金に関する処分は、審査請求の対象となる。

⇒ 設問通り

3 介護保険審査会は、都道府県知事の指揮監督の下で裁決を行う。

⇒ ✕ 「都道府県知事の指揮監督の下で採決を行わない」

4 介護保険審査会の専門調査員は、介護支援専門員のうちから任命される。

⇒ ✕ 「保険医療福祉の学識経験者のうちから」

5 居宅介護支援の契約解除は、審査請求の対象となる。

⇒ ✕ 「契約解除は対象外」

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「制度全般」の問題をまとめてみました

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