ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「サービス事業所」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「サービス事業所」は、事業所の種類の2~3年の周期で出題されています

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

介護保険法上の指定申請が必要のない居宅サービスとして正しいものはどれか。2つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 診療所が行う訪問介護

⇒ ✕ 「訪問介護は含まれない」

2 薬局が行う訪問看護

⇒ ✕ 「訪問看護は含まれない」

3 病院が行う通所介護

⇒ ✕ 

4 診療所が行う訪問リハビリテーション

⇒ 設問通り

5 薬局が行う居宅療養管理指導

⇒ 設問通り

みなし指定

診療所が行なえるのは

・居宅療養管理指導

・訪問看護

・訪問リハビリテーション

・通所リハビリテーション

薬局が行なえるのは

・居宅療養管理指導

病院が行えるのは

・通所リハビリテーション

指定居宅サービス事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 指定は、事業者ごとに行う。

⇒ ✕ 「指定は、居宅サービスの種類及び居宅サービス事業を行う事業所ごとに行う」

2 指定の更新は、保険者が行う。

⇒ ✕ 「指定の更新は、都道府県知事が行う」

3 名称及び所在地を変更するときは、都道府県知事に届け出なければならない。

⇒ 設問通り

4 事業者の指定をしたときは、都道府県知事が名称などを公示する。

⇒ 設問通り

5 診療所が居宅療養管理指導を行うときは、介護保険法による指定の申請をしなければならない。

⇒ ✕ 「診療所は、居宅療養管理指導のみなし指定が受けられるため、指定申請をしなくてもサービスを行うことができる」

指定居宅サービス事業の基準について正しいものはどれか。2つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 指定訪問介護事業者は、要介護認定を申請していない者については、申請代行を行わなければならない。

⇒ ✕ 「指定訪問介護事業者は、申請代行はできない」

2 指定訪問介護事業者は、利用者からの苦情に関して市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

⇒ 設問通り

3 指定訪問介護事業所の職員は、介護福祉士の資格を有しなければならない。

⇒ ✕ 「指定訪問介護事業者の職員は、介護福祉士の他に介護職員初任者研修の資格を有している者で貼ればよい」

4 指定通所リハビリテーションには、利用定員が定められている。

⇒ 設問通り

5 指定通所リハビリテーションは、非常災害時の計画を立てなくてよい。

⇒ ✕ 「緊急時に対応できるよう非常災害時の計画は、立てておく必要があある」

利用定員が10人を超える指定通所介護事業者が置かなければならない従業者として正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 看護職員

⇒ 設問通り

2 健康運動指導士

⇒ ✕ 「健康運動指導員は、介護保険とは直接の関係はない」

3 生活相談員

⇒ 設問通り

4 栄養士

⇒ ✕ 「栄養士の配置義務はない」

5 機能訓練指導員

⇒ 設問通り

居宅サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 指定訪問介護事業者は、要介護認定の申請の援助はできない。

⇒ ✕ 「指定訪問介護事業者は、要介護認定の申請の援助は出来る」

2 指定通所介護事業者は、要介護認定の申請の援助はできない。

⇒ ✕ 「指定通所介護事業者は、要介護認定の申請の援助は出来る」

3 居宅サービス事業者の指定は、6年ごとに更新を受けなければ効力を失う。

⇒ 設問通り

4 特定福祉用具販売は、含まれない。

⇒ ✕ 「特定福祉用具販売は居宅サービスに含まれる」

5 福祉用具貸与は、含まれる。

⇒ 設問通り

通所によるサービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 指定地域密着型通所介護では、機能訓練を行う必要はない。

⇒ ✕ 「指定地域密着型通所介護は要介護1以上の人に対し、食事・入浴・排泄の介護や機能訓練・レクリエーション等を行うサービスです」

2 指定介護予防通所リハビリテーションでは、医師等の従業者により介護予防通所リハビリテーション計画の実施状況の把握が行われなければならない。

⇒ 設問通り

3 介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービスは、市町村の保健・医療専門職による運動器の機能向上に限定して実施される。

⇒ ✕ 「通所型サービスは、要支援者に対し、機能訓練や集いの場など日常生活上の支援を提供する」

4 共用型指定認知症対応型通所介護は、指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間や食堂を活用して行うことが認められている。

⇒ 設問通り

5 指定療養通所介護は、難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者のうち、常時看護師による観察が必要なものを対象者とする。

⇒ 設問通り

共生型居宅サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 障害福祉サービスのうち介護保険サービスに相当するサービスを提供する指定事業所は、介護保険法に基づく居宅サービス事業所の指定も受けることができる。

⇒ 設問通り

2 障害児通所支援に係る事業所は、共生型居宅サービスはない。

⇒ ✕ 「障害児通所支援は、共生型居宅サービス事業所の指定を受けることができる」

3 短期入所生活介護については、共生型居宅サービスはない。

⇒ ✕ 「共生型サービスにおいて、介護保険の居宅サービスに該当するものを共生型居宅サービスといいます。訪問介護、通所介護、短期入所生活介護がある」

4 事業所の従業者の人員は、市町村の条例で定める員数を満たさなければならない。

⇒ ✕ 「共生型居宅サービスは、都道府県の条例で定める」

5 事業の設備及び運営は、都道府県の条例で定める基準に従わなければならない。

⇒ 設問通り

地域密着型介護予防サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 市町村は、事業の設備及び運営に関する独自の基準を設定することができない。

⇒ ✕ 「市町村は、事業の設備及び運営に関する独自の基準を設定することができる」

2 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、含まれない。

⇒ 設問通り

3 「市町村の条例で定める者」でなければ、事業者の指定を受けることができない。

⇒ 設問通り

4 複合型サービスは、含まれない。

⇒ 設問通り

5 事業者に対する立入検査の権限を持つのは、都道府県知事である。

⇒ ✕ 「立入検査の権限は、市町村長にある」

指定地域密着型サービス事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 認知症対応型共同生活介護計画は、介護支援専門員でなくても作成できる。

⇒ 設問通り

2 小規模多機能型居宅介護の管理者は、介護の職務に従事してはならない。

⇒ ✕ 「管理者は業務に支障がなければ、兼任できる」

3 公募指定をするときは、市町村の条例で定める基準に従って選考する。

⇒ ✕ 「公募指定は、厚生労働省令で定める基準に従い、市町村長が公正な方法で選考する」

4 事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。

⇒ 設問通り

5 認知症対応型通所介護事業者には、定期的な避難訓練が義務付けられている。

⇒ 設問通り

地域密着型サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 看護小規模多機能型居宅介護は、市町村長が行う公募指定の対象である。

⇒ 設問通り

2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、夜間・深夜に限り、同一敷地内の施設等の職員をオペレーターに充てることができる。

⇒ ✕ 「オペレーターは、施設の利用者の処遇に支障がない場合は兼務が可能」

3 指定療養通所介護事業所の利用定員は、18人以下である。

⇒ 設問通り

4 指定小規模多機能型居宅介護の通いサービス及び宿泊サービスは、一時的に利用定員を超えることが認められる。。

⇒ 設問通り

5 指定認知症対応型共同生活介護の共同生活住居については、居間と食堂を同一の場所とすることができない。

⇒ ✕ 「居間と食堂は同一の場所とすることができる」

定期巡回・随時対応型訪問介護看護について正しいものはどれか。2つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 提供するサービスは、定期巡回サービス、随時対応サービス及び訪問看護サービスの3つである。

⇒ ✕ 「随時訪問サービスを合わせた4つある」

2 主治の医師が認めた居宅要介護者以外は、給付対象とならない。

⇒ ✕ 「予防給付を受けている人も給付対象となる。ただし、サービス提供開始時には医師の指示書が必要」

3 「介護・看護一体型」の場合には、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を事業所に配置することができる。

⇒ 設問通り

4 訪問看護サービスを行うのは、看護師に限られる。

⇒ ✕ 「訪問看護サービスは、看護師以外に保健師や可能理学療法士、作業療法士、言語聴覚士によるリハビリテーションも含まれる」

5 入浴の介護も行うことができる。

⇒ 設問通り

定期巡回・随時対応型訪問介護看護について正しいものはどれか。2つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 サービス提供の日時は、居宅サービス計画にかかわらず、当該事業所の計画作成責任者が決定できる。

⇒ 設問通り

2 計画作成責任者は、介護支援専門員でなければならない。

⇒ ✕ 「計画作成責任者は、看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士、介護支援専門員のうち一人以上としなければならない」

3 計画作成責任者が、居宅サービス計画も作成する。

⇒ ✕ 「計画作成責任者は、居宅サービス計画の内容に沿って定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成する」

4 要介護者の居宅サービス計画に盛り込むことができる。

⇒ 設問通り

5 定額給付であるため、居宅サービス計画に盛り込んだ場合、他のサービスは保険給付とならない。

⇒ ✕ 「給付限度の範囲内であれば他のサービスも保険給付となる」

要支援者が利用できるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 認知症対応型共同生活介護

⇒ 設問通り

2 認知症対応型通所介護

⇒ 設問通り

3 看護小規模多機能型居宅介護

⇒ ✕ 「看護小規模多機能型居宅介護は、要介護1~5の人が対象」

4 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

⇒ ✕ 「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、要介護3以上の人が対象」

5 小規模多機能型居宅介護

⇒ 設問通り

指定介護老人福祉について正しいものはどれか。3つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 市町村は、設置できる。

⇒ 設問通り

2 地域密着型サービスに含まれる。

⇒ ✕ 「指定介護老人福祉施設は、施設サービスに含まれる」

3 可能な限り、居宅生活への復帰を目指して支援する。

⇒ 設問通り

4 協力病院を定めておかなければならない。

⇒ 設問通り

5 施設長は、原則として、医師でなければならない

⇒ ✕ 「施設長が医師である必要はなく、非常勤でも良い」

介護医療院について正しいものはどれか。2つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 開設の許可は、市町村長が行う。

⇒ ✕ 「開設許可は、都道府県知事が行う」

2 開設者は、医療法人でなければならない。

⇒ ✕ 「医療法人以外にも、地方公共団体、社会福祉法人等がある」

3 理美容代の支払いを受けることはできない。

⇒ ✕ 「介護保険法で入所者に負担させることが認められている項目に理美容代がふくまれている」

4 居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には。あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。

⇒ 設問通り

5 都道府県知事の承認を受けて、医師以外の者を管理者にすことができる。

⇒ 設問通り

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「サービス事業所」の問題をまとめてみました

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