ケアマネ試験2022 介護支援分野「地域支援事業」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験2022合格勉強ノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「地域支援事業」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「地域支援事業」は、地域支援事業の事業種類や任意事業なのか必須事業なのかという問題が多く出題されています

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

地域支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 包括的支援事業は第一号保険者及び第二号保険者を対象とした事業である。

⇒ 設問通り

2 権利擁護事業は必須事業である。

⇒ 設問通り

3 地域支援事業の利用料は原則として都道府県ごとに定められる。

⇒ ✕ 「地域支援事業の利用料は、市町村が決定する」

4 介護予防事業は第二号保険者も対象としている。

⇒ ✕ 「介護予防事業は、第一号被保険者が対象」

5 包括的支援事業の委託を受けた法人は、地域包括支援センターを設置することができる。

⇒ 設問通り

地域支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 介護予防サービス事業を含む。

⇒ ✕ 「地域支援事業ではなく、保険給付」

2 居宅サービス事業を含む。

⇒ ✕ 「地域支援事業ではなく、保険給付」

3 介護予防ケアマネジメント事業を含む。

⇒ 設問通り

4 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業は含まない。

⇒ ✕ 「包括的・継続的ケアマネジメント支援事業は、必須事業」

5 任意事業として家族介護支援事業を含む。

⇒ 設問通り

地域支援事業とは、要支援認定や要介護認定を受けていない、地域のすべての高齢者が要介護・要支援状態になることを予防したり、要介護・要支援状態となった場合でも、できる限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する事業

地域支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 包括的支援事業は、第1号被保険者と第2号被保険者を対象とする。

⇒ 設問通り

2 包括的支援事業の実施委託は、全体を一括して行わなければならない。

⇒ 設問通り

3 家族介護支援事業は、必須事業に含まれる。

⇒ ✕ 「家族支援事業は必須事業ではなく、任意の事業」

4 市町村は、地域包括支援センターごとに運営協議会を設置しなければならない。

⇒ ✕ 「運営協議会は、市町村ごとの設置」

5 介護給付等費用適正化事業の内容には、ケアプランの点検が含まれる。

⇒ 設問通り

地域支援事業の包括的支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う。

⇒ ✕ 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、地域密着型サービスである」

2 介護給付及び予防給付に係る費用の適正化を図る。

⇒ ✕ 「介護給付費等適正化事業は、任意事業にあたる」

3 被保険者を対象に総合相談支援を行う。

⇒ 設問通り

4 被保険者を対象に虐待の防止及び早期発見を行う。

⇒ 設問通り

5 家族に対して介護方法の指導を行う。

⇒ ✕ 「家族介護支援事業は、任意事業にあたる」

地域支援事業には

 ①介護予防事業

 ②包括的支援事業

 ③任意事業  の3つがある

地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村が実施することとされているものはどれか。3つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 地域住民への普及啓発

⇒ 設問通り

2 医療・介護関係者の研修

⇒ 設問通り

3 地域在宅医療推進員の設置

⇒ ✕ 「地域在宅医療推進員という職種はない」

4 地域の医療・介護の資源の把握

⇒ 設問通り

5 地域リハビリテーション活動支援体制の構築

⇒ ✕ 「事業内容に合致しない」

在宅医療・介護連携推進事業

 ①地域の医療・介護の資源の把握

 ②在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討

 ③切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進

 ④医療・介護関係者の情報共有の支援

 ⑤在宅医療・介護連携に関する相談支援

 ⑥医療・介護関係者の研修 

 ⑦地域住民への普及啓発

 ⓼在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携

地域支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 介護予防・生活支援サービス事業には、生活支援体制整備事業が含まれる。

⇒ ✕ 「生活支援体制整備事業は、包括的支援事業に含まれる」

2 介護予防・日常生活支援総合事業の財源には、第2号被保険者の保険料が含まれる。

⇒ 設問通り

3 包括的支援事業は、公益法人以外には委託できない。

⇒ ✕ 「市町村は、包括的支援事業を公益法人以外にも、社会福祉法人や特定非営利活動法人などにも委託することが出来る」

4 一般介護予防事業には、地域リハビリテーション活動支援事業が含まれる。

⇒ 設問通り

5 一般介護予防事業には、介護予防に関するボランティア等の人材の育成が含まれる。

⇒ 設問通り

地域支援事業

①介護予防・日常生活支援総合事業

②包括的支援事業

③任意事業

地域支援事業の任意事業として正しいものはどれか。2つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 地域リハビリテーション活動支援事業

⇒ ✕ 「地域リハビリテーション活動支援事業は、一般介護予防事業に含まれる」

2 家族介護支援事業

⇒ 設問通り

3 在宅医療・介護連携推進事業

⇒ ✕ 「在宅医療・介護連携推進事業は、包括的支援事業に含まれる」

4 地域ケア会議推進事業

⇒ ✕ 「地域ケア会議推進事業は、包括的支援事業に含まれる」

5 介護給付等費用適正化事業

⇒ 設問通り

地域支援事業は、平成18年4月に創設された介護保険の介護予防事業の一つ

①総合事業

②包括的支援事業

➂任意事業(家族介護支援事業、介護給付等費用適正化事業)

地域支援事業の介護予防ケアマネジメントについて正しいものはどれか。3つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 アセスメント領域には、運動及び移動が含まれる。

⇒ 設問通り

2 個別の介護予防ケアプランに対する評価は、市町村が設置する地域包括支援センター運営協議会で行う。

⇒ ✕ 「評価は、担当する地域包括支援センターの職員が行う」

3 その業務は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等が相互に協働しながら実施する。

⇒ 設問通り

4 アセスメントは、介護給付と同様の課題分析標準項目を用いることになっている。

⇒ ✕ 「介護給付と同様ではない。介護予防ケアマネジメント業務のアセスメントでは、基本チェックリストや利用者基本情報を用いる」

5 包括的支援事業の委託を受けた医療法人も行うことができる。

⇒ 設問通り

地域支援事業の介護予防ケアマネジメントについて正しいものはどれか。3つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 アセスメント領域には、運動及び移動が含まれる。

⇒ 設問通り

2 個別の介護予防ケアプランに対する評価は、市町村が設置する地域包括支援センター運営協議会で行う。

⇒ ✕ 「評価は担当する地域包括支援センターの職員が行う」

3 その業務は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等が相互に協働しながら実施する。

⇒ 設問通り

4 アセスメントは、介護給付と同様の課題分析標準項目を用いることになっている。

⇒ ✕ 「基本チェックリストや利用者基本情報を用いる」

5 包括的支援事業の委託を受けた医療法人も行うことができる。

⇒ 設問通り

医療法人の他にも市町村が適当と認める法人に委託することができる

包括的支援事業の事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 総合相談支援

⇒ 設問通り

2 包括的・継続的ケアマネジメント支援

⇒ 設問通り

3 第1号訪問事業

⇒ ✕ 「介護予防・日常生活総合事業の中にある、介護予防・生活支援サービス事業の一つ」

4 権利擁護

⇒ 設問通り

5 介護予防リハビリマネジメント

⇒ ✕ 「介護予防リハビリマネジメントという言葉はない」

包括的支援事業は地域包括支援センターが行うおこなう業務

①介護予防ケアマネジメント

②総合相談支援業務

③権利擁護業務

④ケアマネジメント支援 の4つ

包括的支援事業の事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 地域包括ケアシステム活動支援

⇒ ✕ 「包括的支援事業ではない」

2 在宅医療・介護連携推進

⇒ 設問通り

3 地域介護予防活動支援

⇒ ✕ 「包括的支援事業ではない」

4 認知症総合支援

⇒ 設問通り

5 生活支援体制整備

⇒ 設問通り

包括的支援事業は

①地域包括支援センターの設置

②在宅医療・介護連携の推進

③認知症施策の推進

④生活支援サービスの体制整備 の4つ

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「地域支援事業」の問題をまとめてみました

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