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  • 介護福祉士試験-『社会の理解』の6年間の過去問が分かる
  • 介護福祉士試験-『社会の理解』の6年間の過去問の正答が分かる
  • 介護福祉士試験-『社会の理解』の頻出問題と勉強方法が分かる

2021(令和3)年1月実施(第33回)

問題5 家族の変容に関する2015年(平成27年)以降の動向として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 1世帯あたりの人数は、全国平均で3.5を超えている。
2 核家族の中で、「ひとり親と未婚の子」の世帯が増加している。
3 50歳時の未婚割合は、男性よりも女性のほうが高い。
4 65歳以上の人がいる世帯では、単独世帯が最も多い。
5 結婚して20年以上の夫婦の離婚は、減少している。

解答:2

問題6 次のうち、セルフ・ヘルプ・グループ(self-help group)に該当するものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 町内会
2 学生自治会
3 患者会
4 専門職団体
5 ボランティア団体

解答:3

問題7. 次のうち、福祉三法に続いて制定され、福祉六法に含まれるようになった法律として、正しいものを1つ選びなさい。

1 社会福祉法
2 地域保健法
3 介護保険法
4 老人福祉法
5 障害者基本法

解答:4

問題8 2017年度(平成29年度)の社会保障給付費に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 国の一般会計当初予算は、社会保障給付費を上回っている。
2 介護対策の給付費は、全体の30%を超えている。
3 年金関係の給付費は、全体の40%を超えている。
4 医療関係の給付費は、前年度より減少している。
5 福祉その他の給付費は、前年度より減少している。

解答:3

問題9 介護保険法の保険者として、正しいものを1つ選びなさい。

1 社会保険診療報酬支払基金
2 市町村及び特別区
3 国民健康保険団体連合会
4 厚生労働省
5 日本年金機構

解答:2

問題10 介護保険制度の利用に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 要介護認定は、介護保険被保険者証の交付の前に行う。
2 要介護認定には、主治医の意見書は不要である。
3 要介護認定の審査・判定は、市町村の委託を受けた医療機関が行う。
4 居宅サービス計画の作成は、原則として要介護認定の後に行う。
5 要介護者の施設サービス計画の作成は、地域包括支援センターが行う。

解答:4

問題11 Cさん(75歳、男性、要支援2)は、訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用して一人暮らしをしていた。
最近、脳梗塞(cerebral infarction)を起こして入院した。入院中に認知症(dimentia)と診断された。
退院時の要介護度は2で、自宅での生活継続に不安があったため、Uグループホームに入居することになった。

Uグループホームの介護支援専門員(ケアマネジャー)が行うこととして、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 訪問介護(ホームヘルプサービス)を継続して受けるために、Cさんを担当していた地域包括支援センターに連絡する。
2 Uグループホームに入居するときに、認知症対応型共同生活介護計画を作成する。
3 地域の居宅介護支援事業所に、Cさんのケアプランを作成するように依頼する。
4 認知症対応型共同生活介護計画の作成をするときに、認知症(dimentia)があるCさんへの説明と同意を省略する。
5 日中の活動を充実するために、地域の通所介護(デイサービス)の利用をケアプランに入れる。
(注)ここでいう「グループホーム」とは、「認知症対応型共同生活介護事業所」のことである。

解答:2

問題12 ノーマライゼーション(normalization)を説明する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 福祉、保健、医療などのサービスを総合的に利用できるように計画すること。
2 家族、近隣、ボランティアなどによる支援のネットワークのこと。
3 利用者自身が問題を解決していく力を獲得していくこと。
4 障害があっても地域社会の一員として生活が送れるように条件整備をすること。
5 利用者の心身の状態やニーズを把握すること。

解答:4

問題13 Dさん(64歳、女性、障害支援区分4、身体障害者手帳2級)は、「障害者総合支援法」の居宅介護を利用して生活している。
この居宅介護事業所は、共生型サービスの対象となっている。Dさんは65歳になった後のサービスについて心配になり、担当の居宅介護職員に、「65歳になっても今利用しているサービスは使えるのか」と尋ねてきた。

居宅介護事業所の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 Dさんは障害者なので介護保険サービスを利用することはないと伝える。
2 障害者の場合は75歳になると介護保険サービスに移行すると伝える。
3 現在利用しているサービスを継続して利用することができると伝える。
4 継続して利用できるかどうか65歳になった後で検討すると伝える。
5 介護予防のための通所介護(デイサービス)を利用することになると伝える。
(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答:3

問題14 「障害者総合支援法」の障害者の定義に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 18歳以上の者である。
2 65歳未満の者である。
3 難病患者は除外されている。
4 発達障害者は除外されている。
5 精神作用物質による依存症の者は除外されている。
(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答:1

問題15 「障害者総合支援法」のサービスを利用するための障害支援区分を判定する組織として、正しいものを1つ選びなさい。

1 身体障害者更生相談所
2 協議会
3 基幹相談支援センター
4 居宅介護事業所
5 市町村審査会
(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答:5

問題16 「高齢者虐待防止法」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 養護者及び介護施設従業者等が行う行為が対象である。
2 虐待の類型は、身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待の三つである。
3 虐待を発見した場合は、施設長に通報しなければならない。
4 立ち入り調査を行うときは、警察官の同行が義務づけられている。
5 通報には、虐待の事実確認が必要である。
(注)「高齢者虐待防止法」とは、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

解答:1

2020(令和2)年1月実施(第32回)

問題5 地域包括ケアシステムでの自助・互助・共助・公助に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 自助は、公的扶助を利用して、自ら生活を維持することをいう。
2 互助は、社会保険のように制度化された相互扶助をいう。
3 共助は、社会保障制度に含まれない。
4 共助は、近隣住民同士の支え合いをいう。
5 公助は、自助・互助・共助では対応できない生活困窮等に対応する。

解答:5

問題6 「働き方改革」の考え方に関する記述として、適切なものを1つ選びなさい。
1 長時間労働は日本社会の特質で、時間外労働の限度の設定は困難である。
2 有給休暇の取得よりも、働くことが優先される。
3 働く人々のニーズに応じた、多様な働き方を選択できる社会の実現を図る。
4 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇の格差が存在することは、当然である。
5 「働き方改革」は、中小企業は対象ではない。
※ここでいう「働き方改革」とは、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に基づく諸施策の実施のことである。

解答:3

問題7 Bさん(80歳、女性、要介護1)は、身寄りがなく一人暮らしをしている。老齢基礎年金で暮らしてきたが、貯金が少なくなり、生活が苦しくなってきた。このため2万円の家賃支払いも困難になり、通所介護事業所のC生活相談員に、費用がかかる通所介護(デイサービス)の利用をやめたいと言ってきた。
C生活相談員の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 介護支援専門員(ケアマネジャー)に、通所介護(デイサービス)の利用中止を依頼する。
2 介護支援専門員(ケアマネジャー)に、サービス担当者会議で利用中止の検討を依頼する。
3 福祉事務所に相談するように助言する。
4 これまでどおりの利用を説得する。
5 無料で利用できる地域の通所型サービスを探す。

解答:3

問題8 2015年度(平成27年度)以降の社会保障の財政に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 後期高齢者医療制度の財源で最も割合が大きいものは、後期高齢者の保険料である。
2 社会保障給付費の財源では、税の占める割合が最も大きい。
3 生活保護費の財源内訳は、社会保険料と税である。
4 国の一般会計予算に占める社会保障関係費の割合は、30%を超えている。
5 社会保障給付費の給付額では、医療費の構成割合が最も大きい。

解答:4

問題9 介護保険制度の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 加入は任意である。
2 第一号被保険者は、65歳以上の者である。
3 第二号被保険者は、20歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
4 第一号被保険者の保険料は、都道府県が徴収する。
5 第二号被保険者の保険料は、国が徴収する。

解答:2

問題10 介護予防・日常生活支援総合事業に含まれる事業として、適切なものを1つ選びなさい。
1 家族介護支援事業
2 予防給付
3 介護給付
4 権利擁護事業
5 第一号訪問事業(訪問型サービス)

解答:5

問題11 障害福祉計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 厚生労働大臣は基本的な指針を定めなければならない。
2 都道府県による策定は努力義務である。
3 市町村による策定は努力義務である。
4 障害児福祉計画とは計画期間が異なっている。
5 文化芸術活動・スポーツの振興についての目標設定をしなければならない。

解答:1

問題12 Dさん(60歳、女性)は、交通事故で下肢に障害が生じた。現在、入院中のDさんは退院後、在宅での生活を続けるために、「障害者総合支援法」の障害福祉サービス(居宅介護)の利用を希望している。
Dさんが障害福祉サービス(居宅介護)を利用するための最初の手続きとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 地域包括支援センターに相談する。
2 医師の診断書を居住する市町村に提出する。
3 障害福祉サービス(居宅介護)を提供している事業所と契約する。
4 居住する市町村の審査会に、障害福祉サービス(居宅介護)の利用を申し出る。
5 居住する市町村の担当窓口に、障害福祉サービス(居宅介護)の支給申請をする。
(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答:5

問題13 2018年度(平成30年度)に創設された共生型サービスの対象となるサービスとして、正しいものを1つ選びなさい。
1 訪問看護
2 共同生活援助(グループホーム)
3 同行援護
4 通所介護(デイサービス)
5 通所リハビリテーション

解答:4

問題14 自閉症(autism)のEさん(22歳、男性、障害支援区分5)は、就労支援施設に入所している。こだわりが強く、毎月購入している雑誌を処分するとパニックになってしまう。
「障害者虐待防止法」の視点を踏まえて、Eさんの気持ちが安定するように、施設の介護福祉職がEさんにかける言葉として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 「決まりですから捨てますよ」
2 「読みたい雑誌はとっておきましょう」
3 「古紙として再利用しますからね」
4 「Eさんにこの雑誌をあげるわけにはいかないんですよ」
5 「次の新しい雑誌がきますよ」
(注)「障害者虐待防止法」とは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

解答:2

問題15 成年後見制度に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
1 「2018年(平成30年)の全国統計」によれば、補助、保佐、後見のうち、最も多い申立ては後見である。
2 「2018年(平成30年)の全国統計」によれば、親族後見人が7割を占めている。
3 成年後見人は、施設入所の契約だけでなく介護も行う。
4 任意後見制度では、候補者の中から家庭裁判所が成年後見人を選任する。
5 成年後見制度利用支援事業では、成年後見人への報酬は支払えない。

解答:1

問題16 生活保護法における補足性の原理の説明として、適切なものを1つ選びなさい。
1 国の責任において保護を行う。
2 全ての国民に無差別平等な保護を行う。
3 健康で文化的な生活を維持できる保護を行う。
4 資産・能力等を活用した上で保護を行う。
5 個人または世帯の必要に応じて保護を行う。

解答:4

2019(平成31)年1月実施(第31回)

問題5 家族の機能に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 衣食住などの生活水準を維持しようとする機能は、生命維持機能である。
2 個人の生存に関わる食欲や性欲の充足、安全を求める機能は、生活維持機能である。
3 子育てにより子どもを社会化する機能は、パーソナリティの安定化機能である。
4 家族だけが共有するくつろぎの機能は、パーソナリティの形成機能である。
5 介護が必要な構成員を家族で支える機能は、ケア機能である。

解答:5

問題6 「地域共生社会」が、目指すものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 育児・介護のダブルケアへの対応
2 すべての住民が支え合い、自分らしく活躍できる地域コミュニティの創出
3 高齢者分野の相談支援体制の強化
4 公的サービスに重点を置いた地域福祉の充実
5 専門職主体の地域包括支援体制の構築

解答:2

問題7 特定非営利活動法人(NPO法人)に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 社会福祉法に基づいて法人格を取得した法人である。
2 収益を上げることを禁じられている。
3 社会教育の推進を図る活動を行うものが最も多い。
4 認定特定非営利活動法人は、税制上の優遇措置を受けることができる。
5 災害救援は対象外の活動である。

解答:4

問題8 「育児・介護休業法」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 契約社員は、育児休業を取得できない。
2 介護休業は、対象家族一人につき連続して取得しなければならない。
3 介護休業は、育児休業よりも先に制度化された。
4 雇用主には、育児休業中の給与支給が義務づけられている。
5 配偶者、父母、子、配偶者の父母は、介護休業の対象家族である。

(注)「育児・休業法」とは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことである。

解答:5

問題9 Cさん(71歳、女性、要介護1)は、軽度の認知症(dementia)がある。週1回通所介護(デイサービス)を利用している。娘が離婚して、常勤で就労するようになり、孫を連れてCさん宅へ転入した。孫が保育所に入所できなかったため、Cさんが日中面倒をみることになった。そのため、楽しみにしていた通所介護(デイサービス)の利用が困難になり困っているという相談が、指定通所介護事業所のD管理者(介護福祉士)にあった。D管理者の対応として最も適切なものを1つ選びなさい。

1 利用が困難ということなので、通所介護計画を変更する。
2 通所介護(デイサービス)の利用日は会社を休むように、娘に言う。
3 担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に、再調整を依頼する。
4 児童相談所に相談するよう、Cさんに助言する。
5 娘に転職をしてもらうように、Cさんに助言する。

解答:3

問題10 労働者災害補償保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 パートやアルバイトは、保険給付の対象である。
2 保険料は、雇用主と労働者がそれぞれ負担する。
3 通勤途上の事故は、保険給付の対象外である。
4 業務上の心理的負荷による精神障害は、保険給付の対象である。
5 従業員がいない自営業者は、保険給付の対象である。

解答:1

問題11 2018(平成30年)に施行された介護保険制度の改正内容として、正しいものを1つ選びなさい。

1 介護医療院の創設
2 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設
3 在宅医療・介護連携推進事業の地域支援事業への位置づけ
4 地域包括支援センターへの認知賞連携担当者の配置
5 法例遵守等の業務管理体制の義務づけ

解答:1

問題12 2018年(平成30年)に施行された介護保険制度の利用者負担に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 施設の食費は、材料費等の実費を新たに全額自己負担することとなった。
2 補足給付の支給要件から資産が除かれた。
3 居宅介護サービス計画費について自己負担が導入された。
4 施設の居住費は、新たに保険給付の対象外とされた。
5 一定以上の所得のある利用者に対して3割負担が導入された。

解答:5

問題13 2016年(平成28年)の「障害者総合支援法」の改正内容として,適切なものを1つ選びなさい。

1 放課後や休日に児童・生徒の活動を支援する放課後等デイサービスが創設された。
2 一人暮らしを希望する障害者に対して,地域生活を支援する自立生活援助が創設された。
3 障害者の1年間以上の雇用継続を義務づける就労定着支援が創設された。
4 保育所等を訪問して,障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援が創設された。
5 医療的ケアを必要とする障害児への支援として,医療型障害児入所施設が創設された。
(注)「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答:2

問題14 障害者を支援する専門職の主たる業務に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 社会福祉士は,福祉関連法に定められた援護、措置の事務を行う。
2 精神保健福祉士は、心理検査を実施して精神面の判定を行う。
3 理学療法士は、手芸や工作の作業、家事の訓練を行う。
4 言語聴覚士は、聴覚検査や言語訓練、嚥下訓練を行う。
5 栄養士は、摂食の訓練や摂食のための自助具の作成を行う。

解答:4

問題15

Eさん(75歳)はU事業所の訪問介護(ホームヘルプサービス)とV事業所の通所介護(デイサービス)を利用している。Eさんは通所介護(デイサービス)の職員の対応に不満があり、苦情を申し出たいがどうすればよいかとU事業所の訪問介護員(ホームヘルパー)に相談した。訪問介護員(ホームヘルパー)の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 通所介護(デイサービス)の職員に注意しておくと伝える。
2 介護保険審査会に申し出るように助言する。
3 介護保険・事業所の苦情対応・仕組みを説明して、担当者に相談するように助言する。
4 しばらく様子を見てから、改めて相談に応じると伝える。
5 日常生活自立支援事業を契約して、苦情解決を援助してもらうように助言する。

解答:3

問題16
社会福祉法人に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 設立にあたっては、所在地の都道府県知事が厚生労働大臣に届出を行う。
2 収益事業は実施することができない。
3 事業運営の透明性を高めるために、財務諸表を公表することとされている。
4 評議員会の設置は任意である。
5 福祉人材確保に関する指針を策定する責務がある。

解答:3

2018(平成30)年1月実施(第30回)

問題5 「2016年(平成28年)国民生活基礎調査(厚生労働省)による世 帯状況に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 「夫婦と未婚の子のみの世帯」,「単独世帯」「夫婦のみの世帯」のうち、最も多い世帯構成は「夫婦のみの世帯」である。
2 「高齢者世帯」は全世帯の30%を上回っている。
3 世帯類型別にみると、「母子世帯」の割合は、5%を上回っている。
4 65歳以上の「単独世帯」では、男性よりも女性が多い。
5 65歳以上の男性の「単独世帯」における年齢構成では、男性は75歳~79歳が最も多い。

解答 :4

問題6 現在の日本の雇用に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 終身雇用型の正規雇用はなくなった。
2 正規雇用も非正規雇用も、雇用保険の加入率に差はない。
3 65歳以上の者の就業率は2011年(平成23年)以降減少している。
4 非正規雇用者の割合は、全雇用者数の3分の1を上回っている。
5 パート・アルバイトの割合は、非正規雇用労働者数の30%を下回っている。

解答:4

問題7 地域包括ケアシステムを支える互助の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 所得保障を中心としたナショナルミニマム(national minimum)の確保
2 地域福祉向上のための住民の支えあい
3 市場サービスの購入
4 介護保険制度における介護サービスの利用
5 「高齢者虐待防止法」に基づく虐待への対応
(注)「高齢者虐待防止法」とは、」高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律」のことである。

解答:2

問題8 日本国憲法第25条で定められている権利として、正しいものを1つ選びなさい。

1 幸福追求権
2 新しい人権
3 思想の自由
4 財産権
5 生存権

解答:5

問題9 Eさん(64歳、男性)は、4年前に企業を定年退職して無職であり、専業主婦の妻と二人で年金生活をしている。他の家族の医療保険の扶養者ではない。ある日、Eさんは、自宅の庭掃除をしている時に転倒して、大腿骨だいたいこつを骨折(francture)した。そのため病院で手術をすることになった。次の記述のうち、医療費の支払いに適用できるものとして、正しいものを1つ選びなさい。

1 国民健康保険
2 介護保険
3 労働者災害補償保険
4 健康保険
5 後期高齢者医療  

解答:1

問題10 介護保険法第1条に規定されている内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 高齢者社会対策の基本理念や基本となる事項を定める。
2 福祉サービス利用者の利益の保護及び地域福祉の推進を図る。
3 介護が必要となった者等が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、保険給付を行う。
4 疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行う。
5 老人の福祉に関する原理を明らかにし、老人に対し、心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じる。

解答:3

問題11 介護保険制度における地域ケア会議の目的として、適切なものを1つ選びなさい。

1 居宅サービス計画の作成
2 事業所の事業運営の推進
3 市町村介護保険事業計画の策定
4 個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握
5 介護認定の審査判定

解答:4

問題12 「障害者差別解消法」に基づく対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 車いすを使用している障害のある人がバスに乗車する時に、介助を依頼された乗務員が身体障害者手帳の提示を求めて、乗車を許可した。
2 聴覚に障害のある人が市の窓口に来たときに、窓口担当者が手話通訳者と一緒に来るよう伝えた。
3 視覚に障害のある人がレストランに一人で入った時に、店員が介助者と一緒に来るように求めた。
4 知的障害のある人が市役所の会議に出席した時に、本人の申し出に応じて、わかりやすい言葉で書いた資料を、主催者が用意した。
5 精神障害のある人がアパートの賃貸契約をする時に、不動産業者が医師の診断書提出を求めた。
(注)「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

解答:4

問題13 「障害者総合支援法」における補装具として、正しいものを1つ選びなさい。

1 車椅子
2 手すり
3 スロープ
4 床ずれ防止用具
5 簡易浴槽
(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答:1

問題14 特定健康診査に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 胸囲の検査が含まれる。
2 生活習慣病(life-style related disease)の検査が含まれる。
3 がん検診が含まれる。
4 受診の後で、希望者には特定保険指導が行われる。
5 対象は75歳以上の者である。

解答:2

問題15 Fさん(75歳、女性、要介護3)は訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用して、自宅(持ち家)で一人暮らしをしている。年金と貯金で生活してきたが、貯金もなくなって利用者負担額の支払いができないので、来月から訪問介護(ホームヘルプサービス)を断りたいとG訪問介護員(ホームヘルパー)に相談した。G訪問介護員(ホームヘルパー)の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 所属する事業所に、来月から訪問介護(ホームヘルプサービス)の利用がなくなると伝える。
2 扶養者がいたら、援助をしてもらうように勧める。
3 生活保護制度の申請を勧める。
4 金融機関から借り入れをするよう勧める。
5 担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に検討を依頼する。

解答:5

問題16 サービス付高齢者向け住宅に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 各居住部分には、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室の設置が義務づけられている。
2 居室の面積基準は、15㎡である。
3 食事の提供が義務づけられている。
4 入居者は、必要に応じて、介護保険サービスの利用ができる。
5 対象者は、単身高齢者に限られている。

解答:4

2017(平成29)年1月実施(第29回)

問題5 健康長寿社会に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 WHO(世界保健機関)は,健康とは病気や障害がないことであると定義している。
2 健康寿命を延ばすために,ロコモテイブシンドローム(運動器症候群)対策が重要である。
3 2010年(平成22年)時点の日本における平均寿命と健康寿命の差は,男性が約5年,女性が約8年である。
4 2014年(平成26年)時点の日本におけるがん(cancer)の部位別にみた死亡者数は,男女ともに胃がん(gastric cancer)が最も多い。
5 健康日本21(第2次)における飲酒に関する目標には,未成年者の飲酒防止は含まれていない。

(注)健康日本21 (第2次)とは,21世紀における第2次国民健康づくり運動のことである。

解答:2

問題6 Cさん(30歳,女性)は介護老人福祉施設で常勤職員として働いている。出産を来月に控えて,産前6週間・産後8週間,の予定で産休を取ることにした。産休中のCさんの所得の喪失または減少を補填するために,医療保険制度から支給されるものとして,適切なものを1つ選びなさい。

1 出産育児一時金
2 休業補償給付
3 傷病手当金
4 育児休業給付
5 出産手当金

解答:5

問題7 日本の社会保険制度に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。

1 加入は,個人が選択できる。
2 保険料だけで運営され,公費負担は行われない。
3 医療保険,年金保険,雇用保険,労災保険,介護保険の5つである。
4 給付の形態は,現金給付に限られる。
5 保険料は,加入者個人のリスクに見合った額になる。

解答:3

問題8 社会保障給付費に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

1 サービス関連の給付費を除いて, 1年間に給付される現金の総額である。
2 2000年度(平成12年度)以降の給付費に占める介護対策の割合は増加傾向にある。
3 2013年度(平成25年度)の給付費の総額は約50兆円である。
4 2013年度(平成 25年度)の給付費を制度別にみると,社会保険が約7割を占めている。
5 2013年度(平成25年度)の年金医療福祉その他の部門別割合は約5対4対1である。

解答:2

問題9 介護保険制度における訪問介護(ホームヘルプサービス)のサービスに含まれるものとして,適切なものを1つ選びなさい。

1 理美容サービス
2 通帳と印鑑の預かり
3 生活等に関する相談・助言
4 庭の草むしり
5 訪問日以外の安否確認

解答:3

問題10 介護保険制度における保険者の役割として,正しいものを1つ選びなさい。

1 居宅サービス事業者の指定
2 保険給付に関する事務
3 要介護認定の基準の設定
4 介護保険審査会の設置
5 介護支援専門員(ケアマネジャー)の登録

解答:2

問題11 指定介護老人福祉施設に配置が義務づけられている専門職として,正しいものを1つ選びなさい。

1 介護支援専門員(ケアマネジャー)
2 主任介護支援専門員
3 訪問介護員(ホームヘルパー)
4 サービス提供責任者
5 福祉用具専門相談員

解答:1

問題12 「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。

1 就労における具体的な差別を直接明示している。
2 個人による差別行為への罰則規定がある。
3 行政機関等と事業者に対して,不当な差別的取扱いを禁止している。
4 市町村は,障害者差別解消支援地域協議会を設置しなければならない。
5 障害者の差別に関する相談窓口として,相談支援事業所が指定されている。
(注)「障害者差別解消法」とは,「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

解答:3

問題13 Dさん(45歳,男性)は脊髄損傷(spinal cord injury)による肢体不自由で,身体障害者手帳3級を所持している。同居家族の高齢化もあり,障害者総合支援法に基づくサービスを利用するために認定調査を受けたところ,障害支援区分3と判定された。
Dさんが利用できるサービスとして,正しいものを1つ選びなさい。

1 療養介護
2 重度訪問介護
3 重度障害者等包括支援
4 短期入所
5 行動援護
(注)障害者総合支援法とは,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律のことである。

解答:4

問題14 「障害者総合支援法」の規定により,地方公共団体が設置する協議会の機能として,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 障害福祉計画の策定
2 相談支援事業所に対する評価
3 障害福祉サービス利用者の個別支援計画の策定
4 障害者からの苦情の解決
5 障害者等への支援体制に関する課題についての情報共有
(注)「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答:5

問題15 Eさん(88歳,女性)は,一人暮らしで親族はいない。収入は年金と所有するアパートの家賃である。介護保険の訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用している。最近,認知症(dementia)が進んで,家賃の管理ができなくなった。家賃の管理に関する訪問介護事業所の対応として,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 アパートの管理を不動産屋に委託するように, Eさんに助言する。
2 日常生活自立支援事業の活用を、 Eさんに助言する。
3 訪問介護事業所が家賃の集金等を行う。
4 成年後見制度の活用を,担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に提案する。
5 隣の人に見守りを依頼する。

解答:4

問題16 生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。

1 生活困窮者に対する自立支援策を強化して,その自立促進を図ることを目的としている。
2 必須事業として,就労準備支援事業がある。
3 任意事業として,自立相談支援事業がある。
4 住宅を確保する必要があると認められた場合には,生活保護法の住宅扶助が優先される。
5 どのような事業でも, NPO法人等へ委託することはできない。

解答:1

2016(平成28)年1月実施(第28回)

問題5 地方自治法に基づく法的な権利のうち、市町村の区域内に住所があれば日本国民でなくても有する権利として、適切なものを1つ選びなさい。

1 市町村からサービスを受ける権利
2 市町村の選挙に参加する権利
3 市町村の条例の制定を請求する権利
4 市町村の事務の監査を請求する権利
5 市町村議会の解散を請求する権利

解答:1

問題6 日本の人口に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 「人口推計」によれば、2011年(平成23年)以降、毎年10月1日現在の総人口は減少してきている。
2 現在の人口置換水準は、合計特殊出生率1.80である。
3 合計特殊出生率の低下の主な原因として、若い女性の海外転出がある。
4 2000年(平成12年)に高齢社会になった。
5 2015年(平成27年)に団塊の世代が後期高齢者になった。
(注)「人口推計」とは「人口推計-2015年(平成27年)7月報-(総務省統計局)」のことである。

解答:1

問題7 市町村国民健康保険の被保険者に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 日本国籍があれば、住所がなくても被保険者になれる。
2 被保険者証の返還を求められた世帯主は、民生委員に被保険者証を返還しなければならない。
3 世帯主は、世帯主以外の世帯員の被保険者証の交付を求めることはできない。
4 健康保険法の被保険者であったものが被保険者になることはない。
5 生活保護の受給者(停止中の者は除く)は、被保険者になることはない。

解答:5

問題8 2015年(平成27年)4月に施行された介護保険制度の改正内容として、正しいものを1つ選びなさい。

1 低所得者の保険料負担を引き上げた。
2 介護老人福祉施設の新規入所者を原則として要介護3以上の者にした。
3 予防給付の訪問介護(ホームヘルプサービス)・通所介護(デイサービス)を都道府県が実施する事業に移行した。
4 施設利用者の食費・居住費を補う補足給付の対象者を拡大した。
5 一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を3割に引き上げた。

解答:2

問題9 介護保険法における保険者として、正しいものを1つ選びなさい。

1 全国健康保険協会
2 年金保険者
3 国
4 都道府県
5 市町村及び特別区

解答:5

問題10 介護保険サービスの利用契約に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 利用者が認知症のため、別居している娘に契約内容を電話で説明して、サービス利用契約について同意を得た。
2 利用者と家族に重要事項説明書を渡して、サービス内容を説明し、同意を得て、利用者と契約書を取り交わした。
3 利用者と契約書を取り交わした後で、サービスや職員配置等を記載した重要事項説明書を渡して、提供するサービス内容を説明した。
4 利用者が高齢なので、別居している娘に重要事項説明書と契約書を送付し、返信用封筒もいれて、返送を依頼した。
5 利用者が認知症で理解が困難と思われたので、利用者と仲の良い隣人に説明して、契約書を書いてもらった。

解答:2

問題11 障害者基本法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 障害者は、自助努力によって社会的障壁を解消しなければならない。
2 政府は「障害者基本計画」を策定しなければならない。
3 都道府県は、障害者政策委員会を設置しなければならない。
4 「障害者差別解消法」の制定に伴って、差別の禁止に関する条文は削除された。
5 基本的施策に防災及び防犯に関する記述はない。
(注)「障害者基本計画」とは、「障害者のための施策に関する基本的な計画」のことである。

解答:2

問題12 Cさん(50歳、女性)は、身体障害者手帳2級を所持している。最近、日常の家事が十分にできなくなったので、「障害者総合支援法」に基づく居宅介護を利用したいと考えて、知り合いの介護福祉士に尋ねた。介護福祉士の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 身体障害者更生相談所で医学的判定を受けなければならないことを説明する。
2 障害支援区分の認定を受ける必要があることを説明する。
3 すぐに居宅介護事業所とサービスの利用契約書を取り交わすように説明する。
4 医師の意見書を持って相談支援事業所に行くように説明する。
5 Cさんのサービス利用の希望を介護支援専門員(ケアマネージャ)に伝えておくと説明する。
(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答:2

問題13 指定障害福祉サービス事業者に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 指定障害福祉サービス事業者の指定は、厚生労働大臣が行う。
2 指定障害福祉サービス事業所に配置する人員の基準は、事業者の事情に応じて各事業者が決めることができる。
3 指定障害福祉サービス事業者は、サービスの質の評価を行い、サービスの質の向上に努めなければならない。
4 指定障害福祉サービス事業者の指定に有効期限は設定されていない。
5 指定障害福祉サービス事業者は、事業所を運営している市町村内での広告が義務づけられている。

解答:3

問題14 知的障害のあるDさん(40歳、男性)は、就労移行支援事業所を利用して、現在、U株式会社に勤務している。ある時、就労移行支援事業所に勤務するE介護福祉職は、Dさんから、職場で上司から虐待を受けているという相談を受けた。E介護福祉職の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 我慢して職場を辞めないように助言した。
2 警察に通報した。
3 地域包括支援センターに報告した。
4 Dさんの勤務先のある市町村に通報した。
5 U株式会社に出向いて、虐待をやめるよう申し入れた。

解答:4

問題15 医療法上の医療提供施設に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 病院は、20人以上の入院施設がなくてはならない。
2 歯科を診療科目とする病院を開設することはできない。
3 診療所は、29人以下の入院施設がなくてはならない。
4 調剤を実施する薬局は、医療法上の医療提供施設ではない。
5 介護老人保健施設とは、療養病床を有する病院のことである。

解答:1

問題16 生活保護制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 生活保護で保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなくてはならない。
2 生活保護は、利用しているサービス事業所の担当者が本人に代わって申請することができる。
3 生活保護は、世帯を分離して実施することはできない。
4 自分の家や車を所有している人は、全て生活保護の対象とならない。
5 年金や稼働収入がある高齢者は、全て生活保護の対象とならない。

解答:1

まとめ

介護福祉士試験-『社会の理解』の過去問5年間全掲載-(第32回~第28回)

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