介護実践に関連する諸制度①(過去問=試験対策)

○日常生活自立支援事業は、利用者保護のための制度として社会福祉法に規定され都道府県社会福祉協議会・指定都市社会福祉協議会が実施主体となっている。また、実施の相談窓口は各市町村社会福祉協議会である。

○日常生活自立支援事業は、支援計画を作成し、利用者と契約してサービスを提供する。利用相談を受けると市町村社会福祉協議会が生活支援員を派遣する。この事業の援助内容に、「日常的金銭管理」がある。

○日常生活自立支援事業には、初期相談、利用援助契約などを行う「専門員」が配置される。

○日常生活自立支援事業での生活支援員による援助内容としては、福祉サービスについての情報提供・助言、手続き援助、利用料の支払い及び苦情解決制度の利用援助などがある。

○日常生活自立支援事業とは、判断能力の不十分な認知症高齢者らと契約し、日常的な金銭管理や福祉サービス利用の手続代行などを行うものである。

○日常生活自立支援事業では、利用者希望の判断能力及び契約締結能力に質疑がある場合、契約締結審査会が審査する。

○日常生活自立支援事業の対象者は、判断能力が不十分な方(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方)

○日常生活自立支援事業では、公共料金の支払いの支援は対象である。

○法定成年後見は、本人の判断能力が不十分になった場合に、家庭裁判所の審判により後見人が決定され開始するものである。本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3類型がある。後見人には個人以外にも複数の人や、法人組織を選択することができる。

○任意後見は、将来の後見人の候補者を本人があらかじめ選任しておくものである。法定後見が裁判書の審判によるものであるのに対し、任意後見は契約である。

○法定後見制度においては、家庭裁判所が職権で法定後見人及び法定後見監督人を選任する。

○法定後見人の職務は、「財産管理」と「身上監護」に関する契約等の法律行為である。

〇法定後見開始の申立てができるのは、本人、配偶者、四親等以内の親族などに限られています。

○任意後見制度では、利用者本人による任意後見人の選定を認めている。

○法定成年後見は、本人の判断能力が不十分になった場合に、家庭裁判所の審判により後見人が決定され開始するものである。本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3類型がある。後見人には個人以外にも複数の人や、法人組織を選択することができる。

○任意後見は、将来の後見人の候補者を本人があらかじめ選任しておくものである。法定後見が裁判書の審判によるものであるのに対し、任意後見は契約である。

○法定後見制度においては、家庭裁判所が職権で法定後見人及び法定後見監督人を選任する。

○高齢者虐待防止法でいう「高齢者」とは、年齢が65歳以上の者をいう。

○高齢者虐待防止法11条では、「市町村長の権限において、担当部局や地域包括支援センターの職員に立ち入り調査をさせることができる」としている。

○高齢者虐待防止法12条では、「立ち入り調査に際しては、必要に応じて管轄の警察署に援助を求めなければならない」としている。

○高齢者虐待の定義には、1:身体的虐待、2:ネグレスト(介護等の放棄)、3:心理的虐待、4:性的虐待、5:経済的虐待です。

○「高齢者虐待防止法」では、擁護者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、高齢者の生命はまた身体に重大な危険が生じている場合、速やかに市町村に通報しなければならない。

○「高齢者虐待防止法」は、介護施設従事者による高齢者虐待についても規定されている。

○「高齢者虐待防止法」では、市町村長は、立ち入り調査に当たって必要がある場合、当該高齢者の住所又は居住地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。

○「高齢者虐待防止法」では、国民は、高齢者の虐待の防止、養護者に対する支援のための施策に協力することが求められる。

○やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないとされている。

○ベッドから自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲むことは、身体的拘束になる。

○点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋をつけることは、身体的拘束になる。

○クーリングオフでは、訪問販売または電話勧誘販売共に法定の契約書面を受領した日から8日間であれば解約できる。またこの手続きは、内容証明郵便による方法が確実である。

○一定の要件を満たせば、消費者が自らの意思で店舗に行って購入契約した場合でも、クーリング・オフできる。

○ 一般的な取引形態である店舗での取引の場合、例えば、スーパーマーケットでの商品についてはクーリング・オフは認められません。

○商品販売等で被害を受けた場合は、泣き寝入りしないように消費者センターや国民生活センターなどで相談を受け付けている。

○コンビニエンスストアの販売は、セルフサービス方式を原則としている。また訪問販売は、カタログや商品を利用して販売することを原則としている。

○消費生活センターは、消費者情報の提供、消費者教育、商品テスト、消費者相談の受付・苦情処理にあたっている。

○製造物責任法(PL法)では、商品の欠陥により消費者が生命・身体・財産に損害を被った場合、欠陥が立証されれば製造者は損害賠償の責任を負う。

○ネガティブ・オプションとは、注文されていない商品を送りつけ消費者が受け取った以上義務があると勘違いして、代金を払うことを狙った商法である。

○消費者契約法では、事業主が契約の締結を勧誘するに際し重要事項について事実と異なる説明をして契約した場合、消費者はその契約を取り消すことができる。

○食料・農業・農村基本法にもとづく計画では、消費者が取り組むべき課題として、廃棄・食べ残しの低減をあげている。

○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)では、配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、通報に努めなければならないとされている。

○金融商品の販売等に関する法律は、金融商品業者等に対して、金融商品販売時の説明義務と、違反時の損害賠償責任等を定めている。

○高齢者等の住宅リフォームでは、訪問販売の場合は、工事開始後でもクーリング・オフ期間内であれば解約できる。

○高齢者等の住宅リフォームでは、引き戸等への扉の取り替えは、介護保険制度の給付の対象である。

○高齢者等の住宅リフォームでは、バリアフリー住宅を推進するため、住宅金融公庫の割増融資などがある。

○個人情報の保護に関する法律では、個人の同意のない個人情報の提供は例外なく禁止している。

○障害者虐待防止法では通報・相談窓口として「障害者虐待防止センター」を設置の設置が義務付けられている。

○障害者虐待防止法では、障害者の雇用主も虐待の対象となる。

○障害者による虐待は、市町村が通報を受理して、身体障害者更生相談所または知的障害者更生相談所が対応する。

介護実践に関連する諸制度①の勉強メモ

日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。

実施主体
都道府県・指定都市社会福祉協議会(窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等で実施)

対象者
本事業の対象者は、次のいずれにも該当する方です。
・判断能力が不十分な方(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方)
・本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方

援助の内容
本事業に基づく援助の内容は、次に掲げるものを基準とします。
・福祉サービスの利用援助
・苦情解決制度の利用援助
・住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等
上記に伴う援助の内容は、次に掲げるものを基準とします。
・預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理(日常的金銭管理)
・定期的な訪問による生活変化の察知

契約内容や本人の判断能力等の確認を行う「契約締結審査会」及び適性な運営を確保するための監督を行う第三者的機関である「運営適正化委員会」を設置することにより、契約による事業の信頼性や的確性を高め、利用者が安心して利用できる仕組みとなっています。

利用料
実施主体が定める利用料を利用者が負担します。

相談からサービスの提供まで、地域の社会福祉協議会の「専門員」や地域から派遣される「生活支援員」が、利用者の生活の援助を行ないます。
生活支援員」は利用者の契約能力の有無等を確認したうえで、福祉サービスの利用、金銭や不動産の管理などを援助します。

成年後見制度

成年後見制度とは、判断能力が不十分なため契約等の法律行為を行えない人を後見人等が代理し、必要な契約等を締結したり財産を管理したりして本人の保護を図るものです。

成年後見制度には、法定後見と任意後見の2つがある

法定後見制度は、既に判断能力が不十分な時に、申立により家庭裁判所によって選任された後見人等が本人に代わって財産や権利を守り、本人を法的に支援する制度です。

法定後見には、後見保佐補助の3つがあります。類型により、後見人等に与えられる権限や職務の範囲が異なります。

後見は、日常の買い物が全くできない等の状態、つまり判断能力が全くない方が対象となります。
後見人には、被後見人の財産管理や法律行為を代わりに行う代理権と取消権が与えられます。取消権とは、被後見人が行った法律行為を取り消すことができる権限です。

保佐は、日常的な買い物等は一人でできるけれど、たとえば不動産を売買する等の重要な財産行為を行う際には、誰かの支援があったほうが良い方を対象とします。
保佐人には、被保佐人が行う重要な財産に関する行為について、同意権、取消権が与えられます。

補助は、日常的な買い物等は一人でできるけれど、たとえば家を新築するなどの重要な財産行為について、一人で行うことが不可能ではないが適切に行えない恐れがあり、他人の援助を受けたほうが安心である、というような方を対象とします。
補助人には、家庭裁判所の審判により、被補助人が行う、たとえば借金、訴訟行為、相続の承認や放棄、新築や増改築等、法律で定められた行為の一部について、同意権・取消権が与えられます。

成年後見制度利用の動機 トップ5

①預貯金の管理・解約
②介護保険契約(施設入所等のため)
③身上監護
④不動産の処分
⑤相続手続

任意後見制度

任意後見制度は、将来、判断能力が不十分となった時に備えるための制度です。
ご本人が元気で判断能力があるうちに、将来、自らの判断能力が低下した場合に備え、任意後見人を選び、公正証書で任意後見契約を結んでおくものです。

高齢者虐待防止法

(定義等)
第二条 この法律において「高齢者」とは、六十五歳以上の者をいう。
2 この法律において「養護者」とは、高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等(第五項第一号の施設の業務に従事する者及び同項第二号の事業において業務に従事する者をいう。以下同じ。)以外のものをいう。
3 この法律において「高齢者虐待」とは、養護者による高齢者虐待及び養介護施設従事者等による高齢者虐待をいう。

虐待の主な種類

身体的虐待→暴力、体罰、不当な身体拘束、過剰な投薬
心理的虐待→ 暴言・無視・侮辱的態度によって精神的苦痛を与える
性的虐待→ わいせつな行為をする・させる・見させる
経済的虐待→年金や賃金の搾取、勝手な運用、不当な制限、不利な取引
介護・世話の放棄・放任(グレクト)→減食、放置、介護・世話の放棄、病院に行かせない、擁護しない

立入調査
第十一条 市町村長は、養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、介護保険法第百十五条の四十六第二項の規定により設置する地域包括支援センターの職員その他の高齢者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。

警察署長に対する援助要請等
第十二条 市町村長は、前条第一項の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。

身体的拘束等

介護保険指定基準の身体拘束禁止規定

「サービスの提供にあたっては、当該入所者(利用者)又は他の入所者(利用者)等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者(利用者)の行動を制限する行為を行ってはならない」

緊急やむを得ず身体拘束を行う場合の義務を、運営基準上に明記。
・その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録
・当該記録を2年間保存

身体拘束禁止の対象となる具体的な行為
①徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る
②転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る
③自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲む
④点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る
⑤点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける
⑥車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける
⑦立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する
⑧脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる
⑨他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る
⑩行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる
⑪自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する

クーリング・オフ

クーリング・オフとは、契約をした後、消費者に冷静に考え直す時間を与え、一定期間(概ね8日間)であれば無条件で契約解除ができる制度です。

特定商取引では、訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールス・催眠商法など含む。)、電話勧誘販売、連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引(内職商法)、特定継続的役務提供(エステティックサロン、一定の美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)の取引や訪問購入(一部の物品を除く)の場合、一定期間内(概ね8日間)ならば理由を問わずクーリング・オフができます。
*通信販売にはクーリング・オフ制度はないので注意しましょう。

悪質商法による被害、訪問販売・通信販売等における事業者とのトラブル相談窓口
国民生活センタ
消費生活相談

消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっている。

ネガティブ・オプション

ネガティブオプション送り付け商法)とは、商品の購入の申込みをしていないのに一方的に商品を送り付け、送りつけられた人がその商品を購入しない旨の通知や返品をしないと、購入の意思があると決めつけて代金の請求をする販売方法です。 寄付と勘違いさせて商品を買わせる手口もあります。

DV防止法(配偶者暴力防止法)

配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律です。

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(通称はDV防止法)」は、配偶者等からの暴力(DV)に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律。

平成13年10月13日に施行された法律ですが、配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めるものとしています。

個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)

個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法といいます。)は、利用者や消費者が安心できるように、企業や団体に個人情報をきちんと大切に扱ってもらった上で、有効に活用できるよう共通のルールを定めた法律です。(平成 15 年5月に公布、平成 17 年4月に全面施行されました。)

改正前の個人情報保護法では、5000 人以下の個人情報しか有しない中小企業・小規模事業者の方は適用対象外となっていました。
しかし、法改正によりこの規定は廃止され、個人情報を取り扱う「すべての事業者」に個人情報保護法が適用されることとなりました。

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、氏名や生年月日等により特定の個人を識別することができるものをいいます。個人情報には、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含みます。

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