平成27年度(第18回) 保健医療福祉サービス分野(福祉サービスの知識等)

問60

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 平成24年の改正によって、
「障害程度区分」は、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示す「障害支援区分」に改められた。
2 障害者の範囲に難病等が加えられた。
3 障害者が65歳になった場合には、介護保険法の適用を受けるため、それ以後障害福祉サービスは利用できない。
4 重度訪問介護の対象は、重度の肢体不自由者に限られる。
5 平成24年の改正によって、共同生活介護(ケアホーム)と共同生活援助(グループホーム)は、共同生活援助に一元化された。

解答

正解は…1・2・5
1 〇
2 〇 身体障害、知的障害、精神障害に難病等が加えられた。
3 ✖ 障害者総合支援法に基づく給付と介護保険法に基づく給付では、
介護保険法に基づく給付が優先されるが、
介護保険サービスで賄うことができないサービス等については、
障害福祉サービスを追加的に利用することはできる。
4 ✖ 平成26年4月1日の障害者総合支援法の一部改正により、
重度の肢体不自由者だけでなく、重度の知的障害又は
精神障害により行動上著しい困難を有する障害者も対象とされた。
5 〇

参考

単語

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
(障害者総合支援法)

平成25年4月1日、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)が施行されました。 この法律は、地域社会における共生の実現に向けて障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、障害者自立支援法を改正したものです。

障害者総合支援法とは?
(目的)第一条:この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法 その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

「障害者総合支援法」では、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けてというところが大きなテーマになっている。

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