ケアマネ試験2022 介護支援分野「要支援・要介護認定」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験2022合格勉強ノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「要支援・要介護認定」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「要支援・要介護認定」は、毎年必ず複数問出題されている問題です

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

  1. 介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。
  2. 介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。
  3. 介護認定審査会について正しいものはどれ。2つ選べ。
  4. 介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。
  5. 介護認定審査会について正しいものはどれか。3つ選べ。
  6. 介護認定審査会について正しいものはどれか。3つ選べ。
  7. 介護保険審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。
  8. 介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。2つ選べ。
  9. 介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。2つ選べ。
  10. 介護予防の基本チェックリストの質問項目として正しいものはどれか。3つ選べ。
  11. 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
  12. 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
  13. 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
  14. 要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。
  15. 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。
  16. 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。
  17. 要介護認定の手続について正しいものはどれか。2つ選べ。
  18. 要介護認定の仕組みについて正しいものはどれか。2つ選べ。
  19. 要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。
  20. 要介護認定申請手続きについて正しいものはどれか。2つ選べ。
  21. 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
  22. 要介護認定の認定調査票(基本調査)について正しいものはどれか。2つ選べ。
  23. 要介護認定等基準時間の算定方法について正しいものはどれか。2つ選べ。
  24. 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。
  25. 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。
  26. 要介護認定における認定調査票の基本調査項目として正しいものはどれか。3つ選べ。
  27. 要介護認定における主治医意見書の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。
  28. 要介護認定、要支援認定の有効期間について正しいものはどれか。3つ選べ。
  29. 要介護認定の広域的実施の目的として適切なものはどれか。3つ選べ。
  30. 要介護認定に係る主治医意見書における「医学的管理の必要性」の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。
  31. 要介護認定に係る主治医意見書における「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。
  32. 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
  33. 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
  34. 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。
  35. 要介護認定の認定調査票(基本調査)について正しいものはどれか。2つ選べ。
  36. 被保険者の要介護認定を市町村が取り消すことができる場合として正しいものはどれか。2つ選べ。
  37. 要介護認定に係る主治医意見書について正しいものはどれか。3つ選べ。
  38. まとめ
    1. 関連

介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 認定調査票に特記事項が記載されている場合には、認定調査員に意見を聴かなければならない。

⇒ ✕ 「認定調査員に意見を聞かなくてはいけないという決まりはない」

2 市町村は、都道府県介護認定審査会に認定調査及び認定を委託することができない。

⇒ 設問通り

3 高齢者介護に関する学識経験者と市町村の職員によって構成される。

⇒ ✕ 「介護認定審査会の委員は、医療・保健・福祉の学識経験者を市町村長が任命する」

4 合議体を構成する委員の定数は、市町村が定める。

⇒ 設問通り

5 合議体の議事は委員の過半数をもって決し、可否同数のときは市町村長の決するとことによる。

⇒ ✕ 「可否同数のときは合議体の長が決する」

介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 市町村の付属機関である。

⇒ 設問通り

2 委員の定数は、被保険者に応じて都道府県が定める。

⇒ ✕ 「委員の定数は、市町村が条例で定める」

3 委員は、市町村長が任命する。

⇒ 設問通り

4 その合議体の長は、市町村長が指名する。

⇒ ✕ 「合議体の長は、合議体を構成する委員の互選で選任される」

5 その合議体の委員定数は、都道府県が条例で定める

⇒ ✕ 「市町村が条例で定める」

介護認定審査会について正しいものはどれ。2つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 審査対象者を担当する介護支援専門員が参加しなければならない

⇒ ✕ 「介護支援専門員が参加しなければならないという規定はない」

2 地域包括支援センター職員が参加しなければならない

⇒ ✕ 「地域包括支援センターの職員が参加しなければならないという規定はない」

3 原則として、保険者である市町村の職員は委員となることができない

⇒ 設問通り

4 審査対象者の主治医の意見を聞くことはできない

⇒ ✕ 「介護認定審査会が必要と認める場合には、主治医の意見を聞くことができる」

5 必要に応じて、審査対象者の家族の意見を聞くことができる

⇒ 設問通り

介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 認定調査を行うことができる。

⇒ ✕ 「認定調査が行えるのは、市町村の職員、市町村から委託を受けた指定居宅介護支援事業者や介護保険施設の介護保険施設の介護支援専門員など」

2 認定の有効期限について意見を付すことができる。

⇒ 設問通り

3 要介護状態の軽減のために必要な療養について意見を付すことができる。

⇒ 設問通り

4 被保険者が受けることができるサービスの種類を指定することができる。

⇒ ✕ 「サービスの指定は市町村が行う」

5 被保険者に主治の医師がいないときは、診断を行う医師を指定することができる。

⇒ ✕ 「主治医がいない場合は、診断を行う医師を市町村が指定することができる」

介護認定審査会について正しいものはどれか。3つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 原則として、保険者である市町村の職員は委員となることができない。

⇒ 設問通り

2 委員の定数は、被保険者数に応じて都道府県が定める。

⇒ ✕ 「委員の定数は、市町村の条例で定める」

3 委員は、市町村長が任命する。

⇒ 設問通り

4 複数の市町村で共同設置することはできない。

⇒ ✕ 「市町村が共同で認定審査会を設置することもできる」

5 必要に応じて、審査対象者の家族の意見を聞くことができる。

⇒ 設問通り

介護認定審査会について正しいものはどれか。3つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 審査及び判定の結果を申請者に通知する。

⇒ ✕ 「介護認定審査会は、判定結果を市町村に対して行い、その結果を市町村が申請者に通知する」

2 委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから任命される。

⇒ 設問通り

3 要介護認定の有効期間を定める。

⇒ ✕ 「要介護認定の有効期間は、市町村が定める」

4 必要があると認めるときは、主治の医師の意見を聴くことができる。

⇒ 設問通り

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

⇒ 設問通り

介護保険審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 国民健康保険団体連合会の付属機関である。

⇒ ✕ 「介護保険審査会は、要介護認定に対する不服申請に対応する組織であり、都道府県に設置される」

2 審理・採決について都道府県知事の指揮監督を受ける。

⇒ ✕ 「審理・採決について都道府県知事の指揮監督を受けるものではない」

3 専門調査員を置くことができる。

⇒ 設問通り

4 合議体を置く。

⇒ 設問通り

5 会長は保険者である市町村を代表する委員から選出する

⇒ ✕ 「会長は公益代表委員から選出される」

介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。2つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 要介護認定又は要支援認定に関する処分

⇒ 設問通り

2 二親等以内の扶養義務者への資産調査に関する処分

⇒ ✕ 「審査請求が認められない」

3 成年後見制度に係る市町村長申立て

⇒ ✕ 「審査請求が認められない」

4 生活保護受給に係る市町村長申立て

⇒ ✕ 「審査請求が認められない」

5 介護保険料に関する処分

⇒ 設問通り

介護保険審査会への審査請求ができるものは、

・要介護認定の審査請求

・被保険者証の交付請求

・介護サービス費の支給

・給付の制限

・保険料に関する事項

・不正利得

介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。2つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 要介護認定に関する処分について不服がある被保険者

⇒ 設問通り

2 介護報酬の審査・支払について不服がある介護サービス事業者

⇒ ✕ 「認められていない」

3 保険料の滞納処分について不服がある被保険者

⇒ 設問通り

4 財政安定化基金拠出金への拠出額について不服がある市町村

⇒ ✕ 「認められていない」

5 居宅介護支援事業者から支払われる給与について不服がある介護支援専門員

⇒ ✕ 「認められていない」

介護保険における審査請求について

『保険給付に関する処分(被保険者証の交付の請求に関する処分及び要介護認定又は要支援認定に関する処分を含む。)又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、介護保険審査会に審査請求をすることができる』とされています。

介護予防の基本チェックリストの質問項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 15分位続けて歩いていますか。

⇒ 設問通り

2 部屋の掃除ができますか。

⇒ ✕ 「「部屋の掃除ができますか」という項目はない」

3 調理ができますか。

⇒ ✕ 「「調理ができますか」という項目はない」

4 預貯金の出し入れをしていますか。

⇒ 設問通り

5 口の渇きが気になりますか。

⇒ 設問通り

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 市町村は、新規認定に係る調査を地域包括支援センターに委託できる。

⇒ ✕ 「新規認定に係る調査については、市町村による調査実施が原則」

2 認定の有効期間は、介護認定審査会が決定する。

⇒ ✕ 「認定の有効期限は原則として、厚生労働省令で定められている」

3 要介護認定の効力は、要介護状態になった日に遡って生じる。

⇒ ✕ 「要介護認定の効力は、申請日に遡る」

4 特定疾病には、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症が含まれている。

⇒ 設問通り

5 介護認定審査会の合議体を構成する委員の定数は、市町村が定める。

⇒ 設問通り

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 認定申請に当たっては、家族による代理申請や民生委員及び社会保険労務士による申請代行ができる。

⇒ 設問通り

2 市町村は、申請をした被保険者が要介護者に該当しないと認めたときは、理由を付して通知するとともに、被保険者証を返付しなければならない。

⇒ 設問通り

3 市町村が共同設置した介護認定審査会の業務は、認定調査及び審査・判定である。

⇒ ✕ 「介護認定審査会の業務は、審査・判定のみで認定調査は含まれない」

4 認定調査の調査票は、基本調査と特記事項からなり、具体的な調査項目及び様式は、保険者である市町村の条例に定められている。

⇒ ✕ 「認定調査の調査票は厚生労働省が定めている」

5 更新認定は、更新前の要介護認定の有効期間満了日まで遡って効力を生じる。

⇒ ✕ 「更新認定は、更新前の要介護認定の満了日の翌日まで遡って効力を発揮する」

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 被保険者本人が認知症の場合に申請を代理できるのは、成年後見人に限られる。

⇒ ✕ 「要介護認定の申請を行なうことができるのは、本人、成年後見人、家族、親族等、民生委員、介護相談員等、地域包括支援センター、社会保険労務士等がある」

2 市町村は、新規認定に係る調査を指定市町村事務受託法人に委託することができる。

⇒ 設問通り

3 要介護認定等基準時間の算定には、認定調査票の特記事項は用いない。

⇒ 設問通り

4 認定調査票の基本調査の項目には、家族の介護力も含まれる。

⇒ ✕ 「認定調査票の基本調査の項目は、家族の介護力は含まれていない」

5 主治医意見書の項目には、認知症の周辺症状は含まれていない。

⇒ ✕ 「主治医の意見書の項目には認知症の周辺状況についても含まれている」

要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 特定施設入居者生活介護を行う有料老人ホームは、受託できる。

⇒ ✕ 「特定施設入居者生活介護を行なう有料老人ホームは、新規・更新いずれの場合も認定調査を受託することは出来ない」

2 遠隔地に居住する被保険者の申請に係る調査は、その被保険者の住む市町村に調査を嘱託できる。

⇒ 設問通り

3 地域包括支援センターは、更新認定に係る調査を受託できる。

⇒ 設問通り

4 2005年の改正により、指定居宅介護支援事業者は、更新認定に係る調査を受託できないこととなった。

⇒ ✕ 「新規認定はできないが、更新認定であればできる」

5 要介護者は、被保険者資格を取得した日から14日以内に申請をしたときは、住所を移転しても改めて調査を受ける必要がない。

⇒ 設問通り

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 申請書には、被保険者証とともに主治医意見書も添付する。

⇒ ✕ 「申請時に主治医意見書を添付する必要はない」

2 介護認定審査会の委員には、医師を任命しなければならない。

⇒ ✕ 「介護認定審査会の委員は、保険・医療・福祉に関する学識経験者となっており、医師を任命しなければならないことはない」

3 介護認定審査会の委員は、市町村長が任期付きで任命するが、再任することもできる。

⇒ 設問通り

4 地域包括支援センターは、申請手続きを代行することができる。

⇒ 設問通り

5 市町村は、職権により、有効期間満了前でも要介護状態区分の変更認定ができる。

⇒ 設問通り

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 要介護状態とは、基本的な日常生活動作について介護を要する状態が3カ月以上継続すると見込まれる場合をいう。

⇒ ✕ 「6ヶ月以上継続すると見込まれる」

2 介護保険の被保険者証が未交付の第2号被保険者は、医療保険の被保険者証等を提示して申請する。

⇒ 設問通り

3 要介護認定の効力は申請のあった日にさかのぼって生ずる。

⇒ 設問通り

4 認定又は非該当の決定等は、申請日から60日以内に行わなければならない。

⇒ ✕ 「認定は申請のあった日から30日以内に行わなければならない」

5 有効期間満了前でも、要介護状態区分の変更の認定の申請を行うことができる。

⇒ 設問通り

要介護認定の手続について正しいものはどれか。2つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 指定居宅介護支援事業者は、申請を代行できない。

⇒ ✕ 「指定居宅介護支援事業者は、申請の代行を行うことができる」

2 被保険者に主治の医師がないときは、市町村が指定する医師又は市町村の職員である医師の診断を受けることができる。

⇒ 設問通り

3 認定調査の結果及び主治の医師の意見書は、介護認定審査会に通知される。

⇒ 設問通り

4 介護認定審査会は、審査・判定を行った結果を申請者に通知する。

⇒ ✕ 「介護認定審査会は審査・判定結果を市町村に通知する」

5 認定に不服がある場合には、介護保険審査会が審査及び要介護認定を行う。

⇒ ✕ 「介護保険審査会は不服の審査を行い、介護認定は市町村が行う」

要介護認定の仕組みについて正しいものはどれか。2つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 判定は、市町村が定める客観的基準に基づき行われる。

⇒ ✕ 「要介護認定は、厚生労働省が定めた一律の基準に沿って行う」

2 被保険者が住所を移転した場合には、14日以内に判定をし直す。

⇒ ✕ 「移転した場合でも判定のし直しをする必要はない」

3 職権による要介護状態区分の変更認定に必要な主治医意見書のための診断命令に被保険者が正当な理由なく従わないときは、認定を取り消すことができる。

⇒ 設問通り

4 介護保険審査会は、市町村に設置される。

⇒ ✕ 「介護保険審査会は、都道府県に設置される」

5 介護認定審査会は、市町村に設置される。

⇒ 設問通り

要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 市町村は、その職員である福祉事務所のケースワーカーに認定調査を行わせることができる。

⇒ 設問通り

2 市町村は、その職員である市町村保健センターの保健師に認定調査を行わせることができる。

⇒ 設問通り

3 市町村は、介護支援専門員に更新認定の調査を委託できない。

⇒ ✕ 「市町村は、介護支援専門員に更新認定の調査を委託することができる」

4 市町村は、指定居宅介護支援事業者に更新認定の調査を委託できない。

⇒ ✕ 「市町村は、地域包括支援センターに更新認定の調査を委託することができる」

5 市町村は、地域包括支援センターに更新認定の調査を委託できる。

⇒ 設問通り

要介護認定申請手続きについて正しいものはどれか。2つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 指定居宅介護支援事業者は、代行できる。

⇒ 設問通り

2 指定訪問介護事業者は、代行できる。

⇒ ✕ 「指定訪問介護事業者は、代行できない」

3 地域密着型介護老人福祉施設は、代行できない。

⇒ ✕ 「地域密着型介護老人福祉施設は、代行できる」

4 介護保険施設は、代行できない。

⇒ ✕ 「介護保険施設は、代行できる」

5 地域包括支援センターは、代行できる。

⇒ 設問通り

要介護認定の申請手続を代行できるのは、

・指定居宅介護支援事業者

・地域密着型介護老人福祉施設

・介護保険施設であって厚生労働省令で定めるもの

・地域包括支援センター

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 第1号被保険者は、医療保険の被保険者証を添付して申請する。

⇒ ✕ 「医療保険証の被保険者証を添付しなければならないのは、第2号被保険者(40歳~64歳の医療保険加入者)」

2 認定調査表の基本調査項目には、身体障害者程度等級が含まれる。

⇒ ✕ 「身体障害者障害程度等級は含まれない」

3 主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。

⇒ 設問通り

4 被保険者が調査又は診断命令に従わないときは、申請を却下することができる。

⇒ 設問通り

5 主治医がいないときは、介護認定審査会が医師を指定できる。

⇒ ✕ 「主治医がいないときは、市区町村の指定医の診察が必要」

要介護認定の認定調査票(基本調査)について正しいものはどれか。2つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 買い物は、含まれる。

⇒ 設問通り

2 徘徊は、含まれない。

⇒ ✕ 「徘徊は、含まれる」

3 点滴の管理は、含まれない。

⇒ ✕ 「点滴の管理は、含まれる」

4 家族の介護力は、含まれる。

⇒ ✕ 「家族の介護力は、含まれない」

5 外出頻度は、含まれる。

⇒ 設問通り

要介護認定等基準時間の算定方法について正しいものはどれか。2つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 家庭で行われる介護時間を基にする。

⇒ ✕ 「家庭で行われる介護時間とは異なる」

2 1分間タイムスタディ・データ」による樹形モデルを用いる。

⇒ 設問通り

3 「特別な医療」に関する項目から求められた時間を合算する。

⇒ 設問通り

4 「特定疾病」に関する項目から求められた時間を合算する。

⇒ ✕ 「特定疾病に関する項目は含まれない」

5 主治医意見書の「移動」の項に記入された時間を合算する。

⇒ ✕ 「主治医意見書の「移動」の項目に記入された時間は合算されない」

要介護認定等基準時間は、介護の必要程度、介護の手間を判断する指標となるもの

①直接生活介助:入浴、排泄、食事等の介護

②間接生活介助:洗濯、掃除等の家事援助等

③認知症の行動:徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末等

④機能訓練関連行為:歩行訓練、日常生活訓練等の機能訓練

⑤医療関連行為:輸液の管理、褥瘡の処置等の診療の補助等

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 介護認定審査会は、複数の市町村で共同設置することができる。

⇒ 設問通り

2 主治医意見書の項目には、医学的管理の必要性が含まれる。

⇒ 設問通り

3 介護認定審査会は、必要があるときは、主治医の意見を聴くことができる。

⇒ 設問通り

4 介護認定審査会は、認定に際してサービスの種類の指定権限を持つ。

⇒ ✕ 「介護認定審査会は、サービスの種類を指定することはできない。指定権限があるのは市町村」

5 認定されなかった場合には、被保険者証は返還されない。

⇒ ✕ 「認定結果に問わず、後日認定結果と共に返還される」

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 要介護認定等基準時間には、徘徊に対する探索が含まれる。

⇒ 設問通り

2 要介護認定等基準時間には、輸液の管理が含まれる。

⇒ 設問通り

3 市町村は、新規認定調査を指定市町村事務受託法人に委託できる。

⇒ 設問通り

4 要介護認定は、申請者の家庭での介護時間を計測して行う。

⇒ ✕ 「要介護認定では、実際に時間計測することはない。得られた審査結果からコンピューターに入力し、要介護認定基準時間を算出する」

5 家庭裁判所には、申請権がある。

⇒ ✕ 「家庭裁判所にその様な業務はない」

要介護認定における認定調査票の基本調査項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 精神・行動障害に関連する項目

⇒ 設問通り

2 身体機能・起居動作に関連する項目

⇒ 設問通り

3 サービスの利用状況に関連する項目

⇒ ✕ 「基本調査項目ではなく、概況調査に記入する箇所がある」

4 特別な医療に関連する項目

⇒ 設問通り

5 主たる介護者に関連する項目

⇒ ✕ 「基本調査項目ではなく、概況調査に記入する箇所がある」

認定調査票の基本調査は、以下の項目(群)から構成されています。

第1群 身体機能・起居動作 

第2群 生活機能

第3群 認知機能

第4群 精神・行動障害

第5群 社会生活への適応

その他 過去14日間にうけた特別な医療について

要介護認定における主治医意見書の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 認知症初期集中支援チームとの連携に関する意見

⇒ ✕ 「認知症初期集中チームとの連携に関する意見という項目はない」

2 心身の状態に関する意見

⇒ 設問通り

3 社会生活への適応に関する意見

⇒ ✕ 「社会生活への適応についての項目はない」

4 傷病に関する意見

⇒ 設問通り

5 生活機能とサービスに関する意見

⇒ 設問通り

主治医意見書の項目は次の通りです。

①傷病に関する意見

②特別な医療

③心身の状態に関する意見

④生活機能とサービスに関する意見

⑤特記すべき事項

要介護認定、要支援認定の有効期間について正しいものはどれか。3つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 区分変更申請の場合は、6月間が原則である。

⇒ 設問通り

2 区分変更申請の場合は、24月間の設定が可能である。

⇒ ✕ 「新規申請及び区分変更申請の場合、有効期間は原則6か月。新規申請及び区分変更申請の場合の設定可能な有効期間は3か月〜12か月」

3 新規申請の場合は、24月間の設定が可能である。

⇒ ✕ 「新規申請及び区分変更申請の場合、有効期間は原則6か月。新規申請及び区分変更申請の場合の設定可能な有効期間は3か月〜12か月」

4 新規申請の場合は、12月間の設定が可能である。

⇒ 設問通り

5 新規申請の場合は、3月間の設定が可能である。

⇒ 設問通り

要介護認定の広域的実施の目的として適切なものはどれか。3つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 第2号被保険者の保険料の統一

⇒ ✕ 「第2号保険者の保険料は、医療保険者から社会保険診療報酬支払基金に納付される」

2 介護認定審査会委員の確保

⇒ 設問通り

3 市町村間の要介護状態区分ごとの分布の統一

⇒ ✕ 「要介護区分の分布は目的とされていない」

4 近隣市町村での公平な判定

⇒ 設問通り

5 認定事務の効率化

⇒ 設問通り

要介護認定に係る主治医意見書における「医学的管理の必要性」の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 訪問薬剤管理指導

⇒ 設問通り

2 訪問保清指導

⇒ ✕ 「主治医意見書の医学的管理の必要性の項目に含まれない」

3 訪問栄養食事指導

⇒ 設問通り

4 訪問歯科衛生指導

⇒ 設問通り

5 訪問飲水管理指導

⇒ ✕ 「主治医意見書の医学的管理の必要性の項目に含まれない」

要介護認定に係る主治医意見書における「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 血圧

⇒ 設問通り

2 飲水

⇒ ✕ 「含まれない」

3 摂食

⇒ 設問通り

4 排泄

⇒ ✕  「含まれない」

5 嚥下

⇒ 設問通り

主治医意見書のサービス提供時における医学的観点からの留意事項は、以下の通りです。

・血圧

・摂食

・嚥下

・移動

・運動

・その他

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 要介護認定等基準時間には、「じょく瘡の処置」が含まれる

⇒ 設問通り

2 要介護認定等基準時間には、「家族の介護負担」が含まれる

⇒ ✕ 「要介護認定等基準時間には、家族の介護負担は含まれない」

3 主治医意見書の項目には、「短期記憶」の問題の有無が含まれる

⇒ 設問通り

4 主治医意見書の項目には、「社会参加」の状況が含まれる

⇒ ✕ 「社会参加の状況は、主治医意見書には含まれない」

5 主治医意見書の項目には、「対人交流」の状況が含まれる

⇒ ✕ 「対人交流の状況は、主治医意見書には含まれない」

要介護認定等基準時間は、

・直接生活介助

・間接生活介助

・問題行動関連介助

・機能訓練関連行為

・医療関連行為から介護の手間を示すもの

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 主治の医師の意見は、介護認定審査会に通知しなければならない。

⇒ 設問通り

2 介護認定審査会の意見は、主治の医師に通知しなければならない。

⇒ ✕ 「介護認定審査会の意見(療養に関する事項、留意すべき事項)は、市町村に通知しなければならない」

3 介護認定審査会の審査及び判定の結果は、介護支援専門員に通知しなければならない。

⇒ ✕ 「介護認定審査会の審査と判定の結果は、市町村に通知する。また、申請を行った被保険者にも通知する」

4 要介護認定等基準時間は、1日当たりの時間として推計される。

⇒ 設問通り

5 要介護認定等基準時間の推計の方法は、都道府県の条例で定める。

⇒ ✕ 「厚生労働大臣が定める全国一律の基準に基づいて行われる」

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 認定調査票の基本調査項目には、口腔清潔に関する項目が含まれる。

⇒ 設問通り

2 認定調査票の基本調査項目には、主たる介護者に関する項目が含まれる。

⇒ ✕ 「主たる介護者の項目はなく、被保険者本人に関する項目のみ」

3 認定調査票の基本調査項目には、集団への不適応に関する項目が含まれる。

⇒ 設問通り

4 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、疼痛の看護が含まれる。

⇒ 設問通り

5 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、認定調査票の特記事項の内容が含まれる。

⇒ ✕ 「特記事項は自由記載であるため、要介護認定等基準時間には算定されない」

要介護認定の認定調査票(基本調査)について正しいものはどれか。2つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 点滴の管理は、含まれない。

⇒ ✕ 「点滴の管理は、基本調査の項目に含まれている」

2 徘徊は、含まれない。

⇒ ✕ 「徘徊は、基本調査の項目に含まれている」

3 買い物は、含まれる。

⇒ 設問通り

4 外出頻度は、含まれる。

⇒ 設問通り

5 身体障害者障害程度等級は、含まれる。

⇒ ✕ 「身体障碍者障害程度等級は、基本調査の項目に含まれない」

被保険者の要介護認定を市町村が取り消すことができる場合として正しいものはどれか。2つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 正当な理由なしに、介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたとき。

⇒ ✕ 「居宅サービス事業所は市町村に通知義務がある」

2 要介護者に該当しなくなったと認めるとき。

⇒ 設問通り

3 正当な理由なしに、市町村による文書の提出の求めに応じないとき。

⇒ ✕ 「介護認定を取り消す理由にはならない」

4 災害などの特別の事情がある場合を除き、1年間介護保険料を納付しないとき。

⇒ ✕ 「災害など特別な事情がある場合は、徴収の猶予、減免、免除を受けられる時がある」

5 正当な理由なしに、職権による要介護状態区分の変更認定を行うための市町村による調査に応じないとき。

⇒ 設問通り

要介護認定の取り消し

要介護認定に係る主治医意見書について正しいものはどれか。3つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 主治医意見書の項目には、社会生活への適応が含まれる。

⇒ ✕ 「社会生活の適応は、主治医意見書の項目にない」

2 主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。

⇒ 設問通り

3 主治医意見書の項目には、サービス利用による生活機能の維持・改善の見通しが含まれる。

⇒ 設問通り

4 介護認定審査会に通知される。

⇒ 設問通り

5 要介護認定を受けようとする被保険者は、申請書に添付しなければならない。

⇒ ✕ 「被保険者が添付するものではない」

主治医意見書の項目として

①傷病に関する意見

②特別な医療

③心身の状態に関する意見

④生活機能とサービスに関する意見

⑤その他特記事項

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「要支援・要介護認定」の問題をまとめてみました

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